こぼれ落ちたピース

谷藤友彦(中小企業診断士・コンサルタント)のブログ別館。1,000字程度の読書記録などの集まり。

呉座勇一『応仁の乱―戦国時代を生んだ大乱』―室町時代はほとんどずっと対立の時代


応仁の乱 - 戦国時代を生んだ大乱 (中公新書)応仁の乱 - 戦国時代を生んだ大乱 (中公新書)
呉座 勇一

中央公論新社 2016-10-19

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 戦国時代の口火を切った応仁の乱に関する1冊。読むのにかなり骨が折れる大作だった。応仁の乱の背景は次の通りである。まず、幕府の管領家である畠山・斯波両氏の家督相続をめぐる争いが起こり、次いで8代将軍足利義政の弟義視と、義政の妻日野富子のおす子義尚との将軍家の家督相続争いが起こった。そして、当時幕府の実権を握ろうとして争っていた細川勝元と山名宗全が、それぞれ義政・義尚と義視を支援して対立は激化し、1467年、応仁の乱が始まった。

 守護大名はそれぞれ両軍に分かれ、細川方(東軍)には24か国16万人、山名方(西軍)には20か国11万人と言われる大軍(いずれも諸説あり)が加わった。主戦場となった京都の町は戦火に焼かれ荒廃するとともに、争乱は地方へ広がった。応仁の乱は、1477年、戦いで疲弊した両軍の間に和睦が成立して一応終止符が打たれたが、この乱により将軍の権威は失われ、争乱はその後も地域的争いとして続けられて全国に広がっていった。

 応仁の乱後も幕府の混乱は続いた。足利義材(のちの義稙)は、義視の嫡子である。義材の従兄の9代将軍義尚が病死すと、義材は父とともに上洛して10代将軍に推挙されるが、伯父の前将軍義政や細川政元などは、義材の従兄清晃を推す。しかし、日野富子が甥である義材を後援し、義政が死去すると、義視の出家などを条件として義材の10代将軍就任が決定する。

 明応2年(1493年)、元管領畠山政長は敵対する畠山基家(畠山義就の子)の討伐のため、義材に河内親征を要請した。ところが政元は、義材に不満を抱き始めた日野富子や赤松政則、伊勢貞宗を抱き込み、清晃を還俗させて11代将軍(足利義澄)に擁立してクーデターを決行した。これが明応の政変である。ここに、義澄と義稙という2人の将軍が並立する異常事態が出現する。

 しかも、この対立は義澄・義稙の代では決着せず、各々の後継者も将軍の座をめぐって抗争を続けたため、「2人の将軍」の並立は常態化した。むろん、一方が朝廷から征夷大将軍に任命されれば、もう一方は正式な将軍ではないわけだが、そのような形式はもはや無意味になっていた。近年の研究では、応仁の乱ではなく、この明応の政変をもって、戦国時代の幕開けとする主張も見られる。

 思えば、室町時代の始まりも抗争にまみれていた。鎌倉中期以降、皇室は後深草上皇の流れの持明院統と、亀山天皇の流れの大覚寺統に分かれて権力争いを始めた。そこで14世紀初め、鎌倉幕府は解決策として両統が交代で皇位に就く方式(両統迭立)を定めた。1336年、京都を制圧した足利尊氏は、持明院統の光明天皇を立て、幕府を開く目的の下に、当面の政治方針を明らかにした建武式目を発表した。大覚寺統の後醍醐天皇は京都を逃れ、吉野の山中に立てこもって、正統の皇位にあることを主張した。ここに、吉野の南朝と京都の北朝が対立して、以後約60年に渡る全国的な動乱が始まった。

 1336年から1573年まで続いた室町時代のうち、最初の約60年は南北朝の動乱の時代であった。そして、1467年からは応仁の乱が始まり、そのまま戦国時代に突入した。そう考えると、約240年続いた室町時代の中で、大きな争乱がなかったのは約70年ほどにすぎなかったことになる。非常にプリミティブな感想だが、この状態でよく日本が滅亡しなかったなという印象である。これだけ混乱が続いたにもかかわらず、日本が存続できた理由の方に関心が湧いてきた。

 ところで、本書は興福寺の経覚と尋尊の日記である『経覚私要鈔』と『大乗院寺社雑事記』に多くを依拠している。現代の我々の感覚からすると、日記が歴史的事実の有力な裏づけとなるとは考えにくい。ところが、当時の日記は、後継者に対して自分が務めてきた業務を引き継ぐマニュアルの役割を果たしていた。そのため、当時の出来事が正確に記録されており、研究者が史実を追いかけるのに非常に重要な位置づけを占めているのだという。

高市幸男『取引・信用リスクマネジメント―リスクの把握・評価・対応の実務』―信用調査会社はそこまで見ているのか!?


取引・信用リスクマネジメント―リスクの把握・評価・対応の実務取引・信用リスクマネジメント―リスクの把握・評価・対応の実務
高市 幸男

中央経済社 2009-11

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 著者の高市幸男氏は、大手リサーチ機関において約4,500社に及ぶ信用調査に従事し、信用調査レポートシステムの構築やマニュアル作成に参画した経験を持つという。「そういう観点で信用調査を行っているのか」と参考になる部分がたくさんあった。以下にメモ書きとしてまとめておく。

 ・零細企業の取材では、売上高を2回四捨五入するケースがある。実際5,500万円の売上高が1回目の四捨五入で6,000万円となり、2回目の四捨五入で1億円となる。少しでも売上高を大きく見せようとする手口である。

 ・商業登記簿は売買されている。設立年数を古く見せるために、古い企業の商業登記簿を購入しているケースがある。信用調査において重要なのは、商業登記簿で公表されている設立年月日ではなく、現在の事業を営む組織体ができた本当の年月日である。また、商業登記簿の売買を繰り返すと、事業内容の記載が非常に長くなる。本業とは無関係の事業が多数記載されている場合には、商業登記簿を購入した可能性を疑うべきである。

 ・経営者が必要以上に公職を引き受けている場合は、経営者の名誉欲が強く、本業である企業経営に支障をきたしている恐れがある。逆に、その業界で何十年も事業を行っていながら、何も公職がないというのも、業界内で何らかのトラブルを起こしているとか、信頼・信用がないとか、自分の利益しか考えない人物であるとか、何かしらの問題があると考えられる。

 ・信用調査においては、組織の大小を問わず、トップとなって企業運営の意思決定を何年行なってきたかを重視する。逆に言えば、ナンバー2を何年務めようと、信用調査上では全く評価されない。

 ・中小企業は少しでも大きく見せたいという心理が働くため、非正社員を合算して社員数を公表していることがある。決算書が入手できる場合には、支払い給与の額から社員数を推定することができる。概ね、販売費および一般管理費の50%を目安として給与を推定する。その給与を人数で割れば1人あたりの給与が計算できる。その値を一般的な給与と比較すれば、公表された人数が正確なものか、多めの人数なのかが解る。

 ・仕入先が遠方に多い場合、経営上の変化を把握するタイミングを逸し、大きな損害をもたらす危険性がある。それにも関わらず遠方との取引が多い場合には、その理由を確かめる必要がある。近隣の仕入先から不評を買い、取引禁止となってやむを得ず遠方の企業から仕入れていることも考えられる。

 本書で1か所だけ私が賛同しかねたのは次の部分である。信用調査では資本金が大きければ高く評価される。本来、資本金は売上規模や業容の拡大とともに着実に増資を重ねてゆくのが普通であり、そういう企業はよい評価ができるという。ただし、私の前職の企業(人材・組織のコンサルティング&教育研修のベンチャー企業)は、風が吹けば飛ぶほどの事業規模であったにもかかわらず、資本金が1億円近くあった。これは、毎年大きな赤字を出して資本金を食いつぶしていたため、経営陣が債務超過を避けるために増資をしていたからである。

 こういう経験があるので、私は事業規模と資本金の関係に着目するようにしている。社員数がそれほど多くないにもかかわらず、また、設備投資などを必要としない事業であるにもかかわらず、資本金がやたらと大きい企業は疑いの目で見る。そして、帝国データバンクで財務情報が入手できるかどうかを確かめる。財務情報が公表されていない場合、私の前職の企業と同様に、累積赤字で資本金が食いつぶされているのだろうと想像する。

『JA解体でチャンス到来!儲かる農業2017/保育園に入りやすい街はどこだ?<緊急調査>保活戦線異状アリ(『週刊ダイヤモンド』2017年2月18日号)』―FTPL理論について


週刊ダイヤモンド 2017年 2/18 号 [雑誌] (儲かる農業2017)週刊ダイヤモンド 2017年 2/18 号 [雑誌] (儲かる農業2017)

ダイヤモンド社 2017-02-13

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 特集とは関係ないが、本号の中でFTPL理論(Fiscal Theory of Price Level:物価水準の財政理論)について触れられていた。FTPL理論は、2011年にノーベル経済学賞を受賞したクリストファー・シムズ教授が提唱した理論であり、物価動向を決める要因として財政政策を重視する考え方である。

 現在、政府は一生懸命異次元緩和を行って金融機関の国債を日本銀行に引き受けさせ、金利を引き下げているものの、金融機関の内部にお金がたまる一方で、融資先となる企業がない。今や金利はマイナスに突入しているが、こうなると物価押上げ効果は薄くなる。そこで、政府は将来増税しないと約束して財政支出を増やしていけば、人々は財政赤字拡大から将来インフレが起きると予測し、消費や投資が拡大する。それが物価上昇の圧力となり、インフレが発生して、デフレから脱却できる。さらには増税をせずに政府の債務を削減できると説く。

 だが、政府は2019年10月に消費税を10%に上げると宣言してしまった。FTPL理論が2019年10月以降に有効になるとしても、少子高齢化の進展で将来の社会保障に不安があれば、消費者の財布のひもはなかなか緩まず、家計の消費拡大にはつながらない可能性がある。それから、財政出動をするということは公共事業を増やすことを意味するが、もう十分にインフラが整備された日本で、今さら何の公共事業を行うのかという疑問も生じる。確かに、全国の道路や上下水道などが老朽化しているため、その保全工事を行うという手はあるのかもしれない。ところが、今度は建設業界の人手不足という問題に直面する。

 デフレとはモノ余り、カネ不足の状態であるから、デフレを解決するにはモノを減らすかカネを増やすかのどちらか(あるいは両方)をやればよいと言える。政府は様々な業界の供給状況を調査していて、生産設備が過剰になっている業界に対しては、業界再編を促すペーパーを送りつけている。ただ、これは企業活動の自由を侵害する恐れがあるから、個人的には止めた方がいいと思う。国内の供給が過剰であれば、海外の需要を獲得するという選択肢もあるわけであって、その選択肢を国家が封じてしまうのはやりすぎである。

 となると、残りはカネを増やすという選択肢しかないのだが、これに関しては経済音痴の私にはいいアイデアがない。明治維新の時のように政府紙幣を乱発すると、その時の政府が国民の人気取りのために政府紙幣を発行するようになり、政治家と国民のモラル低下につながる。政府の代わりに日本銀行が直接円を国民に配ることは法的に不可能であるし、仮に実行されたとしても政府紙幣と同じく国民のモラル低下を引き起こすリスクが高い。だから、現預金をため込んでいる大企業に政府が働きかけて、給与アップを通じて労働者の手取りを増やすという形で国民のカネを増やすのが関の山なのだろう。
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プロフィール
谷藤友彦(やとうともひこ)

谷藤友彦

 東京23区、神奈川県川崎市・横浜市を中心に活動する中小企業診断士・コンサルタント。

 専門領域は、(1)経営ビジョン・事業戦略の策定、(2)ビジョンや戦略とリンクした人材育成計画の立案・人事評価制度の構築、(3)人材育成計画に沿った教育研修プログラムの企画・開発。

 モットーは「日々改善、日々成長」、「実事求是」、「組織のためではなく知識のために働く」、「奇策は定石より先に立たず」、「一貫性(Consistency)」、「(無知の知ならぬ)無知の恥」

 好きなもの=Mr.Childrenサザンオールスターズoasis阪神タイガース水曜どうでしょう、数学(30歳を過ぎてから数学ⅢCをやり出した)。

 現ブログ「free to write WHATEVER I like」からはこぼれ落ちてしまった、1,000字程度の短めの書評を中心としたブログ(※なお、本ブログはHUNTER×HUNTERとは一切関係ありません)。

◆旧ブログ◆
マネジメント・フロンティア
~終わりなき旅~
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 「シャイン経営研究所」◆ シャイン経営研究所ロゴ

(一社)東京都中小診断士協会一般社団法人東京都中小企業診断士協会
(城北支部執行委員、青年部長、および国際部員を務めています)

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(以下の資格の講師をしています。
 ―ITパスポート
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 ―経営学検定(初級・中級)
 ―中小企業診断士(企業経営理論、経営情報システム)
 谷藤友彦と株式会社サイトビジット代表取締役・鬼頭政人氏の対談動画(1)(2)(3)
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