こぼれ落ちたピース

谷藤友彦(中小企業診断士・コンサルタント・トレーナー)のブログ別館。2,000字程度の読書記録の集まり。

米村耕一『北朝鮮・絶対秘密文書―体制を脅かす「悪党」たち』


北朝鮮・絶対秘密文書: 体制を脅かす「悪党」たち (新潮新書)北朝鮮・絶対秘密文書: 体制を脅かす「悪党」たち (新潮新書)
米村 耕一

新潮社 2015-02-16

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 「絶対秘密文書」という仰々しい言葉がタイトルに入っているが、指導層の極秘資料を指しているのではなく、北朝鮮の検察機関がまとめた捜査記録のことである。だが、そこに記された犯罪を読み解くことで、北朝鮮が何を正義と見なしており、一方で現実の社会では何が起きているのかを知ることができる。

 北朝鮮は社会主義の国であるから、私有財産は厳しく禁止され、土地、建物など全ての資本は国の所有物=国民の共有物となる。経済発展の計画は国家が立案し、その計画に従って国民1人1人の職業が決まり、必要な資本が割り当てられる。国民は、自分に与えられた職業を全うし、国が定めた目標の達成に尽力する。国民の報酬も国が全て決めており、職業や成果に関わらず、平等に支給される。これが北朝鮮における正義である。

 だが、犯罪記録の中には、地方の軍部隊が有している鉱物資源の権益を不当に入手して、採掘した鉱物を中国に密売したり、中国からサイダーの製造機械を廉価で購入して、周辺住民に飲料を売ったりしている”プチ起業家”が登場する。

 そのような起業家が生産した製品は、闇市にも流れ込む。北朝鮮では、国家が製品価格を設定するため、市場取引はご法度である。しかし、あまりに闇市が大きくなっているため、指導層も黙認しているらしい。アメリカの研究者の調査によると、北朝鮮で市場取引を通じて収入を得たことがある人の割合は何と96%に上るという。どうやら、表向きは堅牢な社会主義の制度を保っているかのように見える北朝鮮でも、足元には徐々に資本主義の波が押し寄せているようだ。

 社会不安を煽る事件は他にもある。例えば、放射性物質の「硝酸トリウム」が軍需工場から大量に流出して密売されたことがある。国家の統制下にある軍需工場で、放射性物質がいかにずさんに管理されているかを示す一件であった。

 また、北朝鮮では覚醒剤の製造が日常的に行われている。もともと、北朝鮮の覚醒剤は日本向けであった。ところが、2000年代に日本の覚醒剤取り締まりが強化されると、日本向けの覚醒剤が国内に流通するようになった。北朝鮮では、「お茶を飲むように覚醒剤を進められる」と言われる。北朝鮮で麻薬管理法ができたのは2003年に入ってからにすぎない。

 興味深いことに、放射性物質の密売も、麻薬管理法違反の問題も、国民の生命・身体に危険が及ぶからという理由で処罰されているわけではない。捜査当局が問題視しているのは、資本主義的な活動によって不当に利益を上げていることである。端的に言えば、社会主義体制に対する違反を取り締まっているわけだ。

 社会主義体制が資本主義の侵食によって崩壊するというのは、いつか来た道である。旧ソ連諸国は、西側諸国の人々が高い所得水準を保ち、豊かな生活を享受しているのを目の当たりにした。その結果、国内で指導部ならびに社会主義に対する不満が高まり、体制が崩壊した(旧ブログの記事「旧ソ連の共産主義が敗れたのは大衆文化を輸出しなかったせい?(1)―『ソフト・パワー』(2)」を参照)。北朝鮮も同じ道をたどるカウントダウンが始まっているかもしれない。

 北朝鮮の将来を最も左右するのは、おそらく中国であろう。中国は、北朝鮮と同じ社会主義国でありながら、部分的に資本主義、市場主義経済を取り入れることで、経済発展を遂げた。北朝鮮の人々は、中国人との格差をまざまざと感じていることだろう。同じ社会主義国であるにもかかわらず、中国が”抜け駆け”したことを苦々しく思っているかもしれない。

 現在の中国と北朝鮮は良好な関係にあるが、北朝鮮の指導部が、中国のことを社会主義の理想に反すると批判し始めたらどうなるだろうか?中国は北朝鮮への影響力を一層強めるであろう。同時に、資本主義が浸透しつつある大衆レベルでは、資本主義化した中国の動きに賛同する人々が現れるに違いない。すると、北朝鮮の指導部は、中国と自国民の両方から攻撃されることになる。

武田善憲『ロシアの論理―復活した大国は何を目指すか』


ロシアの論理―復活した大国は何を目指すか (中公新書)ロシアの論理―復活した大国は何を目指すか (中公新書)
武田 善憲

中央公論新社 2010-08

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 本書で示されている「ロシアの論理」とは、以下の通りである。

 ・プーチンが大統領在任期間中に、大統領であることを利用して、ある種「超法規的」な決定をしたり、そうした力を有していることを周囲に知らしめるように振る舞ったりしたケースは皆無に等しい。一方で、プーチンは、「憲法に基づいて決定するのは大統領自身である」というルールを国内外に知らしめた。

 ・経済の世界で生きる者は政治に野心を持ってはいけない。ビジネスに生きる者は正しく納税し、また国家の発展に寄与する活動を行わなければならない(このルールに反したとして企業経営者が逮捕されたのが、「ユコス事件」である)。

 ・ロシア外交における基本的なルールは、「多極主義世界の追求」である。世界はアメリカというただ一つの極とその他複数の極という構図で成り立つべきではなく、アメリカ、ヨーロッパ、アジアなど複数の極から構成されるべきであり、ロシアは政治的にも経済的にもそれらの極の1つとして機能を果たすべきである。

 ・エネルギー分野で形成されたゲームのルールは単純であり、「天然資源は国家のものであり、それを発展のために活用する」という考え方である。これは国家資本主義的な考え方であるが、世界中の石油企業を見渡してみれば、75%の権益は国家が保有しているのであり、ロシアだけが特別なわけではない。

 ・こうしたルールの策定には、プーチンという圧倒的に影響力のある指導者自身の関与が不可欠であった。一方で、ルールの形成によって、逆説的だがそのような個人的要素は薄くなる。国家の基本的なルールが明確になったことで、ロシアの将来像は予測が容易になった。現在のロシアは、プーチンやメドヴェージェフがいなくても、豊かな精神性に支えられた豊かな国になれることを目指している。

 このようにまとめると、ロシアは至って普通の国家であり、当たり前のルールを追求しているだけのように思える。しかし、そうした普通の国家が、クリミアを軍事力によってロシアに編入しようとしているのは、常識的には理解しがたい。そこにはやはり、ロシア特有のルールが働いているのではないだろうか?その一端が読み取れるのが、「影響圏」という考え方である。
 旧ソ連の国々のうち、バルト三国を除いたいわゆるCIS(独立国家共同体)との関係は、ロシア外交の最重要項目の1つである。しかし、これらの国々を自らと異なる「極」ではなく、むしろ「影響圏(sphere of influence)」と見なしていることは、ロシアの対旧ソ連諸国政策が、外交というより内政に近いことを如実に示している。

 ウクライナもグルジアもカザフスタンも、ロシアとの関係を対外政策=外交の領域に位置づけているが、ロシアの指導層の行動パターンを見ていると、必ずしも「逆も然り」ではないことに気づく。そもそも「旧ソ連諸国はロシアの影響圏だ」という見解が公式に表明されていること自体、普通の国家間関係からほど遠い証拠である。
 だが、本書では「影響圏」というコンセプトについて、これ以上の突っ込んだ考察がなされておらず、残念であった。

 他にもロシアをめぐる疑問は尽きない。例えば、ロシアはソ連崩壊によって共産主義とは別れを告げたが、共産主義の影響力は残っていないのか?共産主義の”総本山”であるソ連の崩壊によって、他の共産主義国、とりわけ中国と北朝鮮という、地理的に隣接する共産主義国との関係はどのように変質したのか?また、将来的にどのような関係を目指すのか?といった点も気になる。

 また、本書では、ロシア人のメンタリティーを語る上で欠かせない、「西欧派」VS「スラブ派」という二元論に言及している箇所がある(言及しているだけで、何か分析が行われているわけではない)。この「スラブ派」の論理をもっと掘り下げることが、ロシア的な何かに迫る手がかりを与えてくれるのではないだろうか?

浅羽祐樹『韓国化する日本、日本化する韓国』


韓国化する日本、日本化する韓国韓国化する日本、日本化する韓国
浅羽 祐樹

講談社 2015-02-17

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 著者は竹島問題について次のように述べている。
 特に領土に関わるセンシティブな問題は、感情論に陥ると、泥沼化するだけでしょう。領土問題を両国間だけで解決するのはたいへん困難です。諸外国はどのように判断するか、という外からの視点が必要になります。互いに確実な論拠を挙げながら、世界に向けて「論理的に証明」していくよりほか、有効な手立てはないと思います。
 一方で、従軍慰安婦問題や日韓併合の問題になると、態度が反転する。
 いまの国際社会は人権蹂躙を許さない、慰安婦問題は女性の人権に関わる問題であるというのが、すでに共通の「ルール」になっています。すなわち「旧日本軍は戦地でひどいことをした」が「戦後生まれ変わった日本は国際社会の平和と繁栄に貢献している」というフィクションを、他国、とりわけ戦勝国に受け入れてもらわないといけない「ゲーム」に変わっているのです。
 領土問題においては論理的な解決を主張しながら、従軍慰安婦問題では韓国が作り上げたフィクションを前提にした外交を展開しなければならないとしている点に、どうしても著者の矛盾を感じてしまう。

 現代の国際政治は、アメリカと中国という2つの大国の関係を抜きにしては考えられない。まず、米中はどのような関係を構築しようとするか?そして、かつての大国であるロシアは両国の関係にどう関与してくるか?を見通す必要がある。その上で、新しい世界における日本の立ち位置はどうあるべきか?その立ち位置を確保するために、どの国とどのような連携が必要となるか?を検討しなければならない。その連携の一環として、韓国も候補に挙がるだろう。

 本来はこういうバックキャスティング的な意思決定システムを持つべきなのだが、残念ながら日本はこれが苦手だ。だから、個別の問題に対して場当たり的に対応してしまう。著者の主張の矛盾も、そのような対応の結果と言えるだろう(この点に関して言えば、本論とは直接関係ないが、ブログ本館の記事「【ドラッカー書評(再)】『乱気流時代の経営』―高齢社会に必要な新しい戦略的思考」で、我々が来るべき高齢社会でどのような生活を送りたいか、ビジョンを描くことからイノベーションを始めるべきだと書いたのは、ちょっと失敗だったと思っている)。

 もう1つつけ加えるならば、韓国もバックキャスティング的な思考が得意ではない。歴史を振り返れば、朝鮮は1000年間も中国の属国であった。それゆえ、「事大主義(自分の信念を持たず、支配的な勢力や風潮に迎合する態度)」が染みついている。現在の韓国は、アメリカ(特にIMF)の下で経済改革を進め、日本の大企業を真似して成長を遂げた。韓国3大企業のうち、サムスンはソニーを、現代自動車はトヨタを、ポスコは新日鉄を手本にしている。韓国は、その時々において優勢な大国にくっつき、大国の進む方向に何となく身を任せることしかできない。

 両国ともその場しのぎの傾向が強いから、お互いに首尾一貫したアプローチで渡り合おうとは考えない方がいいのかもしれない。しばしば、領土問題も歴史問題も、客観的な事実を集めて日本なりの論理的な主張を展開すべきだと言われる。しかし、事実をフィクションにしてしまう国の前では何とも無力だ。こういう神経質な問題は、最初に騒いで被害者面をした国の方が国際的に同情票を集められるので、後になってその騒ぎが嘘であるとひっくり返すのは至難の業である。

 だから、韓国の主張を論理的に論駁しようとしない方がいい。日本のその場しのぎ精神を発揮して、謝罪しているようなしていないような、のらりくらりとした態度をとっていればいいと思う。つまり、今まで通りでよいということである。その一方で、草の根レベルで見て、経済的・文化的に相互連携のメリットがある分野では、交流を深めればよい。韓国とは、割り切ったドライな関係を構築するのが、今のところ最も現実的な解ではないだろうか?
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プロフィール
谷藤友彦(やとうともひこ)

谷藤友彦

 東京都城北エリア(板橋・練馬・荒川・台東・北)を中心に活動する中小企業診断士(コンサルタント・トレーナー)。双極性障害Ⅱ型を抱えながら頑張っています。

 好きなもの=Mr.Childrenサザンオールスターズoasis阪神タイガース水曜どうでしょう、数学(30歳を過ぎてから数学ⅢCをやり出した)。

 現ブログ「free to write WHATEVER I like」からはこぼれ落ちてしまった、2,000字程度の短めの書評を中心としたブログ(※なお、本ブログはHUNTER×HUNTERとは一切関係ありません)。

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