こぼれ落ちたピース

谷藤友彦(中小企業診断士・コンサルタント)のブログ別館。1,500字程度の読書記録の集まり。

ピープルフォーカスコンサルティング『組織開発ハンドブック―組織を健全かつ強固にする4つの視点』―日米の変化に対する態度の違い


組織開発ハンドブック―組織を健全かつ強固にする4つの視点組織開発ハンドブック―組織を健全かつ強固にする4つの視点
ピープルフォーカスコンサルティング

東洋経済新報社 2005-11-01

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 本書にも書かれている通り、「組織開発(Organization Development)」には定まった定義がない。本書では、「組織を強固かつ健全にすること」と定義されている。ただ、これでは何のために組織開発をするのかという目的が抜けているように感じるため、私は「組織が変化に適応できるようにするために、組織を論理面・情理面の両方から活性化すること」と定義したい。

 この「変化への適応」をめぐっては、本書の中で若干の混乱があるように見受けられた。一方では、
 変化に柔軟に対応していくことと、目まぐるしい変化にも揺るがないビジョンを持つことの両方が求められるようになった。逆にいえば、目まぐるしい変化を想定したうえでのビジョンでなくてはならないということだ。
と述べられており、どんな変化にも耐えうるぶれないビジョンを設定するべきだと説かれている。ところが、別の箇所では、
 そして(※変化に対する態度の)3つ目は、「変化を所与とした融通無碍な内面を作っておく」ことだ。(中略)人体制御システムである内分泌系や免疫系はある初期条件化でシステムとして成立するとともに、環境変化に対応して常に変化し、その後固定化するという。
と書かれており、変化に反応して柔軟に姿を変えることが推奨されている。この矛盾は、アメリカと日本の変化に対する態度の違いを十分に峻別できていないことに起因するのではないかと考えられる。もちろん、日米の違いをスパッと切り分けるのは乱暴かもしれない。特に、グローバル化が進んで価値観の統合が進んでいる現代ではなおさらである。しかし、それでも敢えて両者の違いを説明しようとするならば、次のようになる。

 まず、大前提として、アメリカ人は「変化を能動的に創り出す」、日本人は「変化には受動的に反応する」という違いがある。クラックホルンとストロッドベックは、人間の価値観を規定する普遍的問題として、①人間の本質とは何か?(人間性志向)、②人間と自然との関係はどうあるべきか?(人間対自然志向)、③人間の時間に対する志向は何か?(時間志向)、④人間の活動に対する志向は何か?(活動志向)、⑤人間同士の関係はどうあるべきか?(関係志向)という5つを挙げた。このうち、④について、アメリカ人は「する」という行為を重視するのに対し、日本人は「(自然とそのように)なる」という状態の変化を重視するという。

 現代は先が読めない不確実性の高い時代である。ここでアメリカ人は、未来が予測できないのであれば、自分で未来を作ってしまえばよいと考える。リーダー自身が望ましいと思うビジョン、実現したい世界像を内発的に設定する。今この世の中にないものを新しく作ろうというわけだから、そのビジョンには一点の曇りもあってはならない。そして、そのビジョンを達成するための道のりを具体的に描写する。これによって、ビジョンに対するメンバーの理解が促進されると同時に、メンバーは、まるでそのビジョンをメンバー自身が考え出したものであるかのように感じ取る。つまり、メンバーも内発的に動機づけられる。

 あとは、リーダーとメンバーで共有したビジョンの実現に向かって、一直線に進んでいく。本書では、リーダーシップ研究の権威であるジョン・コッターの「企業変革の8段階」に触れられており、事例も紹介されている。その事例を読むと、危機意識を持ったチームが明確なビジョンを掲げ、それを組織全体に浸透させ、変革の障害(抵抗勢力や旧態依然とした制度など)を取り除きながらビジョンに向かって直線的に邁進する姿が描写されている。

 これに対して、日本人は変化が起きるまで待つ傾向が強い。そして、変化が起きてから「さて、どうしようか?」と考える。変化の結果がどのように転ぶかが予想できない(予想しようとしない)のだから、アメリカ人のように明確なビジョンは掲げない。日本人社員はよく、経営陣がはっきりと自社のビジョンを設定しないことに不満を漏らすが、これは日本人である以上仕方がないことである。変化に直面した日本企業の反応は大きく2つに分かれる。変化の影響を過小評価し、現状維持に走る企業と、変化を利用して何か新しいことに取り組んでみようと考える企業である。当然のことながら、よい結果が得られる可能性が高いのは後者である。後者の企業に見られる傾向を本書では「未来傾斜の原理」と呼んでいる。

 変化に対してとりあえず何かをやってみようというのは、具体的に言えば、新しく出現しつつある顧客、現に何かで困っている顧客の下に経営陣や現場社員が総出で出向いて、彼らの声に耳を傾け、問題解決の手助けをするということである。別の言い方をすると、アメリカ人はビジョンによって内発的に動機づけられるのに対し、日本人は目の前の顧客によって外発的に動機づけられる(ブログ本館の記事「『艱難汝を玉にす(『致知』2017年3月号)』―日本人を動機づけるのは実は「外発的×利他的」な動機ではないか?」を参照)。

 日本企業の変化への対応は試行錯誤の連続である。アメリカ企業がビジョンに向かって猪突猛進するのとは対照的だ。日本企業が新しい顧客との間で奮闘を続けるうちに、やっとおぼろげながら自社が新たに向かうべき方向性が見えてくる。だが、それが見えた頃にはまた新たな変化が生じ、日本企業は再びその変化に反応して暗中模索の道に入っていくのである。ピーター・ドラッカーは「変化を創り出すのではなく、既に起こった変化を利用せよ」と繰り返し主張していた。ドラッカーはオーストリア生まれのアメリカの経営学者であるが、このメッセージは日本人によく響くと思う(ブログ本館の記事「【ドラッカー書評(再)】『イノベーションと起業家精神(上)』―変化を活かすのか?変化を創るのか?」を参照)。

 本書の最後にはキャリア開発の章がある。日本のキャリア開発研究の第一人者である金井壽宏氏は、キャリアの節目ではぼんやりとキャリアビジョンを描くだけで十分であり、普段は様々なことを経験しながらジグザグにキャリアを進んでいくことの方が重要だと言う。このジグザグのキャリアを「キャリア・ドリフト」と呼ぶ。1人の個人でさえ明確なビジョンを掲げることは難しく、日常のドリフトが強調されるのだから、組織、特に日本の組織においては、なおのことビジョンよりもドリフトを重視するべきではないだろうか?これは、「戦略が完璧でも実行力に問題のある企業」よりも「戦略はそこそこだが実行力が強い企業」の方がはるかにパフォーマンスがよいという、本書で紹介されている研究結果とも符合する。

牧野愛博『金正恩の核が北朝鮮を滅ぼす日』―アメリカも北朝鮮も本気で戦争をする気はないと思う


金正恩の核が北朝鮮を滅ぼす日 (講談社+α新書)金正恩の核が北朝鮮を滅ぼす日 (講談社+α新書)
牧野 愛博

講談社 2017-02-21

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 「金正恩の核が北朝鮮を滅ぼす日」というタイトルから、北朝鮮を痛烈に批判しているのかと思いきや、本書の最後は次のような文章で締めくくられている。
 かつて、幼いころの正恩が訪れたこともある日本だが、北朝鮮に関する人的情報(ヒューマン・インテリジェンス)に限っては、米韓両国に追いつけるだけの実力はまだない。正恩が倒れる日までに、その差を埋めることはおそらくできないだろう。
 なぜか日本を非難する文章で終わっているのだ。著者の牧野愛博氏が朝日新聞ソウル支局長であるから、これだけ北朝鮮が暴走しても、どこか北朝鮮に遠慮しているのかもしれない。朝鮮や中国を真正面から批判できない左派のメンタリズムを垣間見た気がした(ブログ本館の記事「『小池劇場と不甲斐なき政治家たち/北朝鮮/憲法改正へ 苦渋の決断(『正論』2017年8月号)』―小池都知事は小泉純一郎と民進党の嫡子、他」を参照)。

 北朝鮮がミサイルを連射し、核実験にまで踏み切った。一般に、北朝鮮の意図は「体制の維持」にあると報じられるが、それならば核兵器の開発というハイリスクを冒さなくても、バックの中国やロシアを頼りにしていれば十分である。核兵器の開発に踏み込んだということは、体制の維持以上の目的があると考えるのが自然である。それはつまり、北朝鮮が韓国を併合して、悲願である共産主義革命を成就させることである。北朝鮮が韓国に進撃すれば、アメリカが黙っていない。そこで、北朝鮮はアメリカを牽制するために、アメリカ本土に届くICBMの開発を急いでいる。この点を日本のメディアが報じないのが私には不思議である。

 本書では、アメリカ軍関係者の興味深い話が紹介されていた。
 「現時点での朝鮮半島を巡る軍事バランスは米韓が圧倒的に有利だ。そんな状況で、無理をして危機を招く必要はないし、米国はそんな危険な行動をけっして取らないだろう」
 通常であれば、敵の脅威が小さいうちに叩いておこうと考えるものである。ところが、アメリカはそうは考えない。むしろ、北朝鮮の軍事力が上がるのを待っているかのようである。この点については、ブログ本館の記事「『天皇陛下「譲位の御意向」に思う/憲法改正の秋、他(『正論』2016年9月号)』―日本の安保法制は穴だらけ、他」、「『北朝鮮”炎上”/日本国憲法施行70年/憲法、このままなら、どうなる?(『正論』2017年6月号)』―日本はアメリカへの過度の依存を改める時期に来ている」で書いた。

 北朝鮮の軍事力が不透明で中途半端な段階で手を出してしまうと、アメリカは北朝鮮の軍事力の分析が不十分なままに戦争に突入することになる。北朝鮮は、(半ばやけっぱちで)アメリカの同盟国である日本や韓国を攻撃するかもしれない。それよりも、アメリカが一番恐れているのは、北朝鮮に100万人いると言われる陸上軍とのゲリラ戦にずるずると巻き込まれることである。インテリジェンスを駆使して敵の作戦を事前に見抜くことに長けているアメリカは、逆に言うとインテリジェンスが通用しないゲリラ戦を苦手としている。このことは、ベトナム戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争の事例がよく示している。

 では、北朝鮮の軍事力が高度化し、アメリカが衛星やサイバー攻撃を駆使して北朝鮮の軍事力を完全に解明すれば北朝鮮を攻撃できるかというと、実はこれも怪しい。本書によると、アメリカが北朝鮮を攻撃した場合、北朝鮮が報復攻撃に出ないように同時に制圧すべき拠点が2,000ほどあるという。また、核に関連する地下施設が少なくとも5,000以上あり、これらもカバーしなければならない。いくらアメリカ軍が圧倒的な力を持っているとはいえ、これだけの数の拠点や施設を制圧するには最低でも数日はかかる。その間に、北朝鮮は間違いなく韓国や日本を攻撃するだろう。アメリカとしては、とても容認できることではない。

 だから、アメリカは北朝鮮と本気で戦争をしようとは考えていない。そして同時に、北朝鮮も本気でアメリカと戦争をしようとは思っていない。ICBMを数発開発したところで、アメリカと戦争をすれば、たとえゲリラ戦に持ち込んだとしても容易には勝てず、甚大な被害が出ることは重々承知している。

 アメリカは、北朝鮮がICBMを完成させるのを待つしかない。このままいけば、来年初頭までには北朝鮮のICBMが完成すると言われる。この段階でアメリカは、北朝鮮に対話を持ちかける。アメリカは北朝鮮に対して、ICBMの放棄を迫る。当然のことながら、北朝鮮は反対要求として、アメリカの軍事力削減を求める。具体的には在韓米軍の撤退を迫るであろう。

 北朝鮮にとっては、韓国から米軍が立ち去れば、朝鮮統一のハードルがぐっと下がる。韓国はアメリカに見捨てられる。しかし、現在の韓国の文在寅大統領は大の親北派である。また、韓国国内には、386世代(1990年代に30代(3)で、1980年代(8)に大学生で1987年の民主化宣言まで民主化学生運動に参加していた者が多い1960年代(6)生まれの人々)をはじめ親北派が増えている。朴槿恵前大統領を辞職に追いやった「ロウソク運動」にも、親北左派が多く関わっていたと言われる。アメリカとの対話後、北朝鮮はより平和的な方法で、念願の南北統一へと前進する。そして、韓国の少なからぬ人々もそれを歓迎するに違いない。

堤未果『アメリカから<自由>が消える【増補版】』―アメリカも中国も似たような監視社会


増補版 アメリカから<自由>が消える (扶桑社新書)増補版 アメリカから<自由>が消える (扶桑社新書)
堤 未果

扶桑社 2017-07-02

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 ・金融機関は顧客情報やクレジットカード情報を、通信事業者は通信情報を、医師は患者のカルテを、図書館の司書は利用者の貸し出し記録を、本屋は顧客の購買履歴を、といったように、国内の様々な機関や団体は政府から要請があった時はいつでも個人情報を提出しなければならない。

 ・政府は、テロ容疑者は戦争捕虜に関するジュネーブ条約の対象外であるとし、捕まえた容疑者のほとんどを海外に移送して拷問している。

 ・政府は従軍記者の取材に大幅な規制をかけ、戦争報道支配を開始している。メディアは、軍の許可を受けた情報以外は一切外に出すことができない。さらに、新聞社やテレビ局など組織への介入ではなく、ジャーナリスト個人が直接召喚されるケースも増えている。

 ・政府はインターネットの世界にも介入してくる。近年、政府を批判する記事を書いたブロガーが投獄される事件が増加している。運よく投獄を免れた場合でも、反政府的なHPには政府からアクセス制限がかけられる。

 ・政府や行政は、自らにとって都合のよい政策や法律を議会で通すために、大手広告代理店を利用してメディアで大々的にキャンペーンを展開する。政府や行政のみこしを担ぎ、反政府派を批判するコメンテーターや評論家は、広告代理店を通じて政府や行政から多額の報酬を得ている。

 これは中国の話ではない。アメリカで起きていることである。21世紀で最悪の法律と言われる『愛国者法』(日本の共謀罪のモデルとなった)をはじめ、ありとあらゆる法律を駆使して、アメリカ政府は国民を監視する。当初の目的はテロの防止であったが、だんだんと目的が拡大し、最近では反政府的な動きがないかどうか、国民の一挙手一投足まで細かく監視するようになっている。これはジョージ・オーウェルが小説『1984』で描いた監視社会とまるで同じである。

 私は書籍の大半をAmazonで購入している。ところが、ある人から「Amazonでは買い物をしない方がよい」と言われたことがある。Amazonは顧客の購買履歴を政府に提供しているというのだ。アメリカ政府は、外交の場において、各国の要人がどのような政治的思想の持ち主なのかを調べるために、Amazonの購買履歴を活用しているらしい。もっとも、私はアメリカの外交に関与するほど偉い人間ではないから、そんなことは気にしなくてもいいのだが・・・。

 ブログ本館の記事「マイケル・ピルズベリー『China 2049』―アメリカはわざと敵を作る天才かもしれない」で、かなりざっくりとだが下のような図を作ってみた。

4大国の特徴

 「アメリカ&ドイツ」VS「中国&ロシア」の対立は、冷戦構造の名残である。だが、この対立構造は最近複雑化している。まず、アメリカはEUの盟主であるドイツと覇権を争っている(アメリカによるフォルクスワーゲンの提訴はその一環だと思っている)。中国とロシアは旧共産圏の国であり、お互いを戦略的パートナーと見なしているものの、例えばウクライナ問題をめぐっては微妙に対立している。

 一方で、ドイツとロシアの接近も見られる。両国は第2次世界大戦で激しく戦火を交えたが、戦後は関係深化に努めてきた。現在、両国は経済的に深く結びついている。さらに、ロシアがウクライナ問題で国際社会から非難を受けた時には、ドイツのメルケル首相がロシアのプーチン大統領をロシア語でなだめるという一幕もあった(メルケル首相は旧東ドイツ出身なので、ロシア語も堪能である)。

 アメリカと中国の関係も複雑である。軍事面では対立を見せているものの、経済的には両者は切っても切れない関係にある。また、アメリカが旧ソ連に対抗し、旧ソ連と中国の関係の分断を図って中国に接近したという経緯もあり、アメリカと中国は完全な敵対関係とは言えない。そして、トランプ大統領という予測不可能な指導者が現れたことで、アメリカと中国が突然手を結んで日本のはしごを外す日が来るのではないかと私は内心恐れている(ブログ本館の記事「『小池劇場と不甲斐なき政治家たち/北朝鮮/憲法改正へ 苦渋の決断(『正論』2017年8月号)』―小池都知事は小泉純一郎と民進党の嫡子、他」を参照)。

 本書で書かれているように、アメリカも中国のように全体主義化している。非常に安直な考えかもしれないが、似たもの同士がひょんなことでくっつく可能性はゼロではないと思う。事実、第2次世界大戦では、全体主義国であった日本、ドイツ、イタリアが同盟を組んだという歴史がある。
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プロフィール
谷藤友彦(やとうともひこ)

谷藤友彦

 東京23区、神奈川県川崎市・横浜市を中心に活動する中小企業診断士・コンサルタント。

 専門領域は、(1)経営ビジョン・事業戦略の策定、(2)ビジョンや戦略とリンクした人材育成計画の立案・人事評価制度の構築、(3)人材育成計画に沿った教育研修プログラムの企画・開発。

 モットーは「日々改善、日々成長」、「実事求是」、「組織のためではなく知識のために働く」、「奇策は定石より先に立たず」、「一貫性(Consistency)」、「(無知の知ならぬ)無知の恥」

 好きなもの=Mr.Childrenサザンオールスターズoasis阪神タイガース水曜どうでしょう、数学(30歳を過ぎてから数学ⅢCをやり出した)。

 現ブログ「free to write WHATEVER I like」からはこぼれ落ちてしまった、1,000字程度の短めの書評を中心としたブログ(※なお、本ブログはHUNTER×HUNTERとは一切関係ありません)。

◆旧ブログ◆
マネジメント・フロンティア
~終わりなき旅~
所属組織など
◆個人事務所
 「シャイン経営研究所」◆ シャイン経営研究所ロゴ

(一社)東京都中小診断士協会一般社団法人東京都中小企業診断士協会
(城北支部執行委員、青年部長、および国際部員を務めています)

NPOビジネスサポート特定非営利活動法人NPOビジネスサポート
(監事を務めています)

企業内診断士フォーラム(KSF)企業内診断士フォーラム
(独立診断士の立場から、企業内診断士の活動を応援しています)

Experian海外企業信用調査 海外企業信用調査(Experian)
(一緒にお仕事をさせていただいている「コンサルビューション株式会社」は、世界最大の信用調査会社Experianの正規代理店です)

【中小企業診断士は独学で取れる】中小企業診断士に独学で合格するなら「資格スクエア」中小企業診断士の安い通信講座なら「資格スクエア」
(以下の資格の講師をしています。
 ―ITパスポート
 ―情報セキュリティマネジメント
 ―経営学検定(初級・中級)
 ―中小企業診断士(企業経営理論、経営情報システム、中小企業経営・中小企業政策)
 谷藤友彦と株式会社サイトビジット代表取締役・鬼頭政人氏の対談動画(1)(2)(3)
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