こぼれ落ちたピース

谷藤友彦(中小企業診断士・コンサルタント)のブログ別館。1,000字程度の読書記録などの集まり。

『保険激変!(『週刊ダイヤモンド』2015年1月17日号)』


週刊ダイヤモンド2015年1/17号[雑誌]特集1 保険激変! /商品・生損保・代理店の様変わり/生保15社・経営健全度ランキング/商品ランキング最新版/保険見直しの〝新常識〟はこれだ! /直接検査で大型保険ショップにお取り潰し危機/廃業の危機を乗り越えろ! 代理店態勢整備〝完全マニュアル〟週刊ダイヤモンド2015年1/17号[雑誌]

ダイヤモンド社 2015-01-12
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 本書を読んで解った、主な保険会社の最近の動向に関するメモ書き。

 (1)日本生命
 第一生命に保険料等収入で1位を奪われ焦っている。日生の強みは、他の生保に比べて若年層の顧客の割合が高いこと。これは、高返戻率を誇る学資保険に注力しているからである。学資保険をドアノック商品とし、ライフイベントがあるたびに様々な商品を販売する、という戦略である。ただし、日生の商品には以下のようにいくつか注意すべき点がある。

 (a)支払いが滞った際、通常はたまっている解約返戻金の範囲内で保険料を自動で支払いに充てる「自動振替貸し付け(自振り)」が行われ、また、仮に契約が失効しても一定期間内であれば、契約を「復活」できるのだが、新商品からはこの制度が消えている。

 (b)商品パンフレットには「自在に見直せます」とあるが、例えば定期保険を1000万円から3000万円に見直そうとしても、実際には別の保険に追加加入する必要があるなど、制約が多い。

 (c)総合医療保険は、入院給付金が4大生保の中で唯一「1泊2日以上」で日帰り入院での支払いがない。また、先進医療特約もない。

 (d)介護保障保険では、公的介護保険の対象者ではない主に若年層の契約者が介護が必要になった場合、「要介護4以上」が支給条件になる。他の生保が要介護2~3を支給条件にしているのに比べるとかなり厳しい。

 (2)第一生命
 日生から1位の座を奪還した第一生命は、子会社である第一フロンティア生命保険が、みずほ銀行を中心に外貨建て個人年金保険を売りまくった。日本が異次元の金融緩和で超低金利になっているため、この商品は利回りの高さで人気を呼んでいる。第一の銀行窓販での売上高は1兆円に上るが、日生は約2,200億円と第一の4分の1程度にすぎない。

 (3)AIG
 AIGはサブプライムローン問題で再編を余儀なくされた。日本では紆余曲折を経て神谷町(東京都港区)に拠点を移し、再スタートを切っている。再編の途中で多くの社員が退職したが、「元AIGというだけで引く手あまた、転職先に困ることはなかった」らしい。

 AIGの米国本社を約40年にわたって率いてきたのが、モーリス・グリーンバーグである。氏の苛烈な働きぶりは有名で「2桁成長、2桁利益を出せ!」と言う号令が組織全体に染み渡っていた。そういう厳しい企業で鍛えられた社員だから、転職市場でも高く評価されたのではないだろうか?

 (4)アフラック
 1月1日付の役員人事で新社長に昇格したのは、専務執行役員の山内祐司氏だと発表された。この発表をめぐっては、社員の間でも疑問の声が上がったという。前社長の外池徹社長はみずほ銀行出身で、その外池氏がみずほから呼び寄せた古谷昌彦副社長が次期社長と目されていたからである。

 ところが、アフラック内ではみずほ出身者の評判がよくない。頭脳は明晰だが代理店には一向に顔を出さない外池氏に加え、牧歌的な社風に合わない締めすぎた人事制度を振りかざして社員の離反を招いた人事担当の石井理常務執行役員などが中枢にいたからである。

 山内氏は2005年以降の保険金不払い問題の責任者であり、かつ、第一分野(死亡保障)と第三分野(医療やがん保険など)のシステム統合失敗の責任があるのではないか?と見られている。その山内氏が社長に就任したのは、アメリカ本社から「みずほではダメだ」とくぎを刺された結果なのかもしれない。

 (5)東京海上日動
 三井住友海上グループホールディングスとあいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険による経営統合(MS&ADホールディングス)により連結売上高トップの座を明け渡した東京海上日動。その後、トップに返り咲いたが、今度は損保ジャパンと日本興亜損害保険の合併(SOMPOホールディングス)により、単体の売上高トップの地位から陥落してしまった。東京海上日動は、三たびトップになることを目指して躍起になっている。

 昨年12月、大手ゼネコン傘下の保険代理店に衝撃が走った事件があった。首都高速道路の保全などインフラ整備事業に関わる保険の発注において、発注者側である首都高グループ保険代理店・首都高保険サポートが、ゼネコン工事に関わる保険を自ら手配するという方針を固めたからだ。

 本来、工事中に起きた事故の保険は、請負契約上の受注者であるゼネコン側に責任があるため、その責務に基づきゼネコンが手配する。そのため、ゼネコン各社は傘下に保険代理店を抱えており、工事を請け負うごとに損害保険会社に保険を手配するのが常となっている。

 それを、発注者側の首都高保険サポートが保険を手配して巨額の販売手数料が同社に落ちるようにし、かつ損保会社も高い保険料収入を得る―この複雑なスキームを考えたのが、実は東京海上日動ではないか?と見られている。

『今年こそ!お金を学ぶ/国も企業も個人も標的 明日は我が身のサイバー脅威(『週刊ダイヤモンド』2015年1月10日号)』


週刊ダイヤモンド 2015年1/10号[雑誌]特集1 今年こそ! お金を学ぶ/賢く貯める、殖やす、備える、使う/金融商品の基本の「き」リスクを知る/ホリエモン・藤野英人対談「僕らが考える、おカネの本質」/「ふるさと納税」人気自治体ランキング/特集2 サイバー犯罪の脅威週刊ダイヤモンド 2015年1/10号[雑誌]

ダイヤモンド社 2015-01-05

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 (1)スイスはデフレ下でも経済成長しているらしい。2014年7~9月期の実質GDPは2.7%の伸びを示したという。日本が同時期にマイナス成長となったのとは対照的である。
 最大の違いは、人口増加にあると思われる。特に生産年齢人口(15~64歳)の差は顕著だ。国連推計では、スイスは1990年から40年までの50年間で36%増加する(日本は28%減少)。現役世代がそれだけ増加すれば住宅需要は常に強く所費も底堅い。

 近年の出生率を見るとスイスは約1.5で日本の約1.4とそう大きくは変わらない。スイスにおける人口増加の秘密は多数の移民受け入れだ。最近の移民純増数は日本の13倍以上だ。(中略)その背景には移民がスイス経済を活性化させてきたという認識が広くあるからだと考えられる。
 そういう歴史があれば、移民を受け入れやすいのかもしれない。移民政策においては、スイスとはどういう国家なのか、その「国家のアイデンティティ」を歴史から紐解き、それに賛同する人をスイス人として受け入れ、国民へと感化していく。

 だが、今の日本はすぐにスイスを真似できない。本家ブログの記事「山本七平『「常識」の研究』―2000年継続する王朝があるのに、「歴史」という概念がない日本」でも書いたように、国家アイデンティティの基礎となる歴史が脆弱すぎる。その都度”日和見主義的”に生き長らえてきた日本には、確たる歴史がない。だから、もし今から何かできるならば、時代ごとに何を社会的な善と定義し、どんな出来事を社会的に重要と位置づけてきたのかを、丁寧に紐解いていくことだ。

 日本では、時代に応じて社会的な善が頻繁に移り変わった分だけ、また、時間だけを見れば2000年以上の歴史があるため、この地道な作業を行えば相当に重層的な歴史ができ上がる。それを拠り所として、現在の日本は何を善とするのかを明確にし、それに対応する歴史を分厚い蓄積から選択することで、初めて国家のアイデンティティが定まる。仮に、過去に参考となる善がないならば、類似の善のパターンから新たな善を構築しなければならない。

 ともかく、そういう作業をせずに、言い換えれば国家アイデンティティを持たないままに、数の問題だけで移民を受け入れれば、日本は間違いなく沈没する。

 (2)特集2は「明日は我が身のサイバー攻撃」であった。2020年には東京五輪が開催されるが、現代のオリンピックは大規模なシステムなしには成立しえない。様々な種目の出場選手情報とその記録を0.01秒単位で管理しなければならない。しかも、それらの情報は世界各国のメディアのシステムと連携している。

 これだけの巨大システムが、ハッカーによる格好の標的とならないわけがない。ゴール地点に設置されているOMEGAの時計に政治的メッセージを表示させたら、ハッカーの勝利だとも言われる。だから、オリンピックのシステムを構築する際には、「ホワイトハッカー」を大量に採用し、考えうる全ての抜け道を潰す。

 現代がIoT(Internet of Things)の時代になっていることが、システムの問題をややこしくしている。インターネットにつながっているのは、パソコンやスマートフォンだけではない。テレビや炊飯器、冷蔵庫、エアコンなど、家電もインターネットにつながっている。パナソニックは、メーカーとしては珍しく、自社システムの脆弱性を報告してもらう「情報受付窓口」を設置している。
 真夏に冷房が暖房に切り替われば人命にも関わる。日本中の当社の炊飯器がペンタゴン(米国防総省)を攻撃し始めたら、しゃれにならない。
とパナソニック関係者は危惧する。ペンタゴンが標的になるくらいだから、オリンピックのシステムが狙われることも十分に考えられる。

 東京五輪の開催が決まって以降、国立競技場の建設が間に合わないのではないか?など、建築面を心配する声はよく耳にする。だが、建築の問題は、実際にはそれほど深刻ではないと思う。あれほど品質の悪い建設業者が集まっている北京でも、何とか建設は間に合い、オリンピックは開催された。

 それよりも、ハッキングの方がよっぽど怖い。大半の日本人はハッキングに疎い(逆に、中国は建設よりハッキングの方が強い)。政府がようやくホワイトハッカーを公務員として採用することを決めたぐらいのレベルである。東京五輪で世界一安心・安全の都市をPRするどころか、システムがハッキングされて、「東京は情報面では全く安全ではない」と赤っ恥をかくのだけは避けたいものだ。

西村隆志『絶対再生―中小企業の事業再生に必要な基礎知識』


絶対再生 -中小企業の事業再生に必要な基礎知識-絶対再生 -中小企業の事業再生に必要な基礎知識-
西村 隆志

ギャラクシーブックス 2014-12-22

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 今後は国内市場の縮小による事業再編や、後継者への事業承継を機とした事業再生に踏み切る中小企業が増えて、我々中小企業診断士も再生案件の仕事が増えるだろうから、一から勉強しようと思って買った本である。

 (1)本書を読んで、「SAF2002」という倒産予知モデルがあることを知った。倒産した企業と倒産していない企業の財務データを分析し、次のような線形判別モデルが導かれたという。倒産企業と非倒産企業の境界は「0.68」とされる。
 SAF2002=0.01036X1(総資本留保利益率)
       +0.02682X2(総資本税引前当期利益率)
       -0.06610X3(棚卸資産回転期間)
       -0.02368X4(売上高金利負担率)+0.70773

 X1=(期首・期末平均留保利益/期首・期末平均総資本)×100
 X2=(税引前当期利益/期首・期末平均負債・資本合計)×100
 X3=(期首期末平均棚卸資産×12)/売上高
 X4=(支払利息割引率/売上高)×100
 この式の意味するところは、倒産する企業は、

 売上予測が外れて在庫が多くなる(棚卸資産回転期間の上昇)
⇒多くの運転資金が必要となり信用不安が広がる
⇒低利での資金調達が困難になる(売上高金利負担率の上昇)
⇒支払利息が増加し当期利益が減少する(総資本税引前当期利益率の低下)
⇒利益剰余金が減少し、資産が目減りする(総資本留保利益率の低下)
⇒倒産する

 といった流れをたどる、ということである。

 (2)もう1つ、経済産業省が平成16年に「経理・財務サービスレベルスコアリングモデル」というものを作成していることも知った。
 これからの経理・財務部門は、業務処理を正確に行うだけでなく(正確性)、同量の業務処理を効率的に行うこと(効率性)、組織変更や人事異動等の影響を受けない安定性のある業務処理体制を整備していること(安定性)、経理・財務部門が把握するべきリスク情報を企業経営者に提供できるリスク管理体制を整備していること(リスク管理)、さらに戦略的な経営判断に積極的に貢献できていること(戦略性)が必要であると考え、正確性、効率性、安定性、リスク管理、戦略性という5つの評価の視点で(中略)スコアリングして評価し、業務の改善を行うというものです。
 《参考図書》
会社「経理・財務」のスコアリングモデル―経済産業省「経理・財務サービススキルスタンダード」を活用した会社「経理・財務」のスコアリングモデル―経済産業省「経理・財務サービススキルスタンダード」を活用した
スコアリングモデル検討委員会

税務研究会出版局 2005-04

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 個人的には、5つの評価項目のうち、正確性、効率性、安定性は経理・財務部門では当たり前にできていなければならないことであって、より重要なのはリスク管理と戦略性の2つであると思う。

 企業は、ビジョンや戦略に沿って顧客価値を創造する活動と、その活動に経営資源を投入する活動に大きく分けられる。前者はマーケティング、製造、物流、販売などであり、いわゆるライン部門が担当する。後者に関しては、人材を投入するのが人事部門、モノ(原材料や設備)を投入するのが購買部門や設備部門、情報を投入するのがIT部門、知的財産を投入するのがR&D部門や知財管理部門である。そして、どの経営資源にもお金がかかるから、経理・財務部門はこれらの部門と連携しながら、必要資金を準備し提供しなければならない。

 後者の活動を担う部門の多くはスタッフ部門であり、ややもすると、価値創造活動を担う部門の要求に応じて受動的に経営資源を提供しているだけのことがある。しかし、これらの部門は、価値創造活動を担う部門に積極的に関与して、価値創造活動、もっと噛み砕いていえば業務プロセスを、自社のビジョンや戦略を踏まえた合理的なものへと変革する働きかけをしていく必要があると思う。そのあるべき業務プロセスを実現するために、どういう経営資源を投入しなければならないか?という発想が求められるわけだ。

 経理・財務部門は、経営資源の投入を担う全ての部門と関係があるから、非常に重責である。人事部門、購買部門、IT部門、R&D部門などと連携しながら、どうすれば現場の業務プロセスを最適化できるか?を考えなければならない。そして、その業務を実現するためにはどんな経営資源が必要か?その経営資源を調達するには、どのくらいの資金をどうやって調達しなければならないのか?を検討する。もちろん、資源を投入した後の投資対効果も検証する必要がある。これが、スコアリングモデルで言うところの「戦略性」の意味であろう。
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プロフィール
谷藤友彦(やとうともひこ)

谷藤友彦

 東京23区、神奈川県川崎市・横浜市を中心に活動する中小企業診断士・コンサルタント。

 専門領域は、(1)経営ビジョン・事業戦略の策定、(2)ビジョンや戦略とリンクした人材育成計画の立案・人事評価制度の構築、(3)人材育成計画に沿った教育研修プログラムの企画・開発。

 モットーは「日々改善、日々成長」、「実事求是」、「組織のためではなく知識のために働く」、「奇策は定石より先に立たず」、「一貫性(Consistency)」、「(無知の知ならぬ)無知の恥」

 好きなもの=Mr.Childrenサザンオールスターズoasis阪神タイガース水曜どうでしょう、数学(30歳を過ぎてから数学ⅢCをやり出した)。

 現ブログ「free to write WHATEVER I like」からはこぼれ落ちてしまった、1,000字程度の短めの書評を中心としたブログ(※なお、本ブログはHUNTER×HUNTERとは一切関係ありません)。

◆旧ブログ◆
マネジメント・フロンティア
~終わりなき旅~
所属組織など
◆個人事務所
 「シャイン経営研究所」◆ シャイン経営研究所ロゴ

(一社)東京都中小診断士協会一般社団法人東京都中小企業診断士協会
(城北支部執行委員、青年部長、および国際部員を務めています)

NPOビジネスサポート特定非営利活動法人NPOビジネスサポート
(監事を務めています)

企業内診断士フォーラム(KSF)企業内診断士フォーラム
(独立診断士の立場から、企業内診断士の活動を応援しています)

Experian海外企業信用調査 海外企業信用調査(Experian)
(一緒にお仕事をさせていただいている「コンサルビューション株式会社」は、世界最大の信用調査会社Experianの正規代理店です)

中小企業診断士の安い通信講座なら「資格スクエア」資格スクエア
(以下の資格の講師をしています。
 ―ITパスポート
 ―情報セキュリティマネジメント
 ―経営学検定(初級・中級)
 ―中小企業診断士(企業経営理論、経営情報システム、中小企業経営・中小企業政策)
 谷藤友彦と株式会社サイトビジット代表取締役・鬼頭政人氏の対談動画(1)(2)(3)
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