こぼれ落ちたピース

谷藤友彦(中小企業診断士・コンサルタント)のブログ別館。1,500字程度の読書記録の集まり。

堤未果『沈みゆく大国アメリカ』


沈みゆく大国アメリカ (集英社新書)沈みゆく大国アメリカ (集英社新書)
堤 未果

集英社 2014-11-14

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 タイトルからして、現在のアメリカの政治・経済・社会がどのような病理を抱えているのか?という内容を期待したのだが、それとは随分違った(汗)。本書は、アメリカの医療制度が崩壊寸前であることを赤裸々に描き出した1冊である。

 周知の通り、アメリカは市場主義万歳で、小さな政府を志向していることから、日本のような国民皆保険制度は長らく存在していなかった。しかし、2010年3月、オバマ大統領の下で国民皆保険制度を定めた法律が成立した。Patient Protection and Affordable Care Act(患者保護並びに医療費負担適正化法、PPACA)、通称Affordable Care Act(ACA)という法律が中心となっている。新しい医療制度は、大統領の名前を取って「オバマケア」と呼ばれる。

 オバマケア以前のアメリカでは、6人に1人が無保険者で、その数は約4,500万人に上ると言われていた。アメリカは医療費や薬代がべらぼうに高い。1週間ぐらい入院しようものなら、入院費が100万円を超えることもざらである。必然的に、その高額な治療費をカバーするための保険料も高くなる。よって、保険に入らない、いや正確には入れない人が多くなる。アメリカでは、広く国民全体でリスクを負担するという考え方が浸透せず、結局は金持ちしか満足な医療を受けられない。

 オバマケアは、そこにメスを入れるものであった。アメリカ議会予算局の試算では、以後10年間で、保険加入者は3100万人増加し、加入率は83%から94%に上昇するとされた。保険加入者が増えれば、保険料が下がり、国民が皆満足な医療を受けられるようになる・・・はずであった。

 2014年1月1日にオバマケアの本格適用が始まったが、本書から伝わってくるのは、国民の悲痛な叫びばかりである。以前加入していた保険と同じメニューの保険を選ぼうとすると、かえって保険料が上がってしまう、オバマケアが指定する保険に加入すると、以前の保険では対象になっていた薬が処方してもらえなくなるなど、国民の怒りと失望は計り知れないものがある。

 どうやら、オバマケアによって、国民が選択できる保険と薬の種類が極端に狭くなってしまったらしいのだ。その理由は、保険会社や製薬会社が政府とどっぷり癒着しているからである。ワシントンに約1万7,800人いるロビイストの実に4割が、医療・製薬業界を担当しているという。また、ロビー費用を業界別に見てみると、医薬品業界が突出している。政治力のある保険会社や製薬会社が、自社の保険や薬を使うように政府に訴えた結果がオバマケアなのである。

 アメリカとTPPを締結すれば、アメリカの自由主義的な考え方が日本の国民皆保険制度にも持ち込まれて、日本の医療制度が崩壊すると騒がれている。ところが、実際にはオバマケアは全く自由主義的ではない(民主党のオバマ大統領が作ったのだから、当然と言えば当然なのだが)。

 アメリカの自由主義は、世界を単一市場に見立てて、あらゆる企業をグローバル競争に巻き込み、最終的に限られた数社(たいていはアメリカ企業)が生き残るまで競争を続ける。勝者は世界中で収益を上げて、巨万の富を手中にする。この場合、一応は”競争をした”という事実があるから、最後にアメリカ企業が勝ち残ったとしてもまだ納得がいく。しかし、最初からアメリカ政府の力で勝者と決められた保険・製薬会社を日本に強要するのは、完全な内政干渉ではないか?

 ところで、医療費が高額ならばさぞかしアメリカの医師は儲かっているのだろうと思われがちだが、本書では医師の苦悩も打ち明けられている。アメリカの医師は、患者の治療が終わった後、保険会社から治療代の支払いを受けるために、膨大な資料を作成しなければならない。医師が読むべき資料は1万ページに上ることもある。保険会社のルールから少しでも外れると、支払いを拒否される。しかも、そのルールを作っている人間は、医療に関しては全くの素人である。

 アメリカの医師は、ルールを杓子定規にしか運用しようとしないズブの素人に対して、自らの治療の正当性をいちいち説明しなければならない。こうして、多くの医師は燃え尽きていく。アメリカの専門職で最も自殺率が高い職業は何か?―実は医師であると言われている。

JETRO『アジア新興国のビジネス環境比較―カンボジア、ラオス、ミャンマー、バングラデシュ、パキスタン、スリランカ編』


アジア新興国のビジネス環境比較―カンボジア、ラオス、ミャンマー、バングラデシュ、パキスタン、スリランカ編 (海外調査シリーズ)アジア新興国のビジネス環境比較―カンボジア、ラオス、ミャンマー、バングラデシュ、パキスタン、スリランカ編 (海外調査シリーズ)
ジェトロ

日本貿易振興機構 2013-04

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 ASEAN10か国(ブルネイ、シンガポール、フィリピン、タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマー)のうち、カンボジア、ラオス、ミャンマーは今後大きな成長が見込めるとして、3か国の頭文字を取ってCLMと呼ばれる。CLMの現状について知りたくて本書を読んだ。

 私の完全なる主観だが、3か国の中ではカンボジアが最もビジネスがしやすいように思えた。事実、世界銀行が出している「ビジネス環境の国別・項目別順位」を見ると、3か国の中ではカンボジアの順位が最も高い。ただし、世界的に見れば3か国とも順位が低い点には注意が必要だろう。また、カンボジアはポル・ポト政権下で知識階級が徹底的に排除された結果、国民の識字率が非常に低い(15歳以上の識字率が74%)ことも見過ごせない。

○ビジネス環境の国別・項目別順位(※数値は得点ではなく順位)
ビジネス環境の国別・項目別順位
(※The World Bank, "Doing Business 2014"より作成)

 以下、本書で私が気になったことのメモ書き。ただし、あくまでも本書が出版された2013年4月時点での情報であることをご了承いただきたい。

○進出形態・外資規制
 ※3か国とも、製造業は原則100%外資参入が可能。
 【カンボジア】
 ・卸・小売業への100%外資参入が可能。

 【ラオス】
 ・卸売業はラオス国籍投資家との合弁であれば参入可。
 ・小規模卸・小売業は合弁でも不可。

 【ミャンマー】
 ・外資は商業(卸・小売業、貿易、金融・保険業)への参入ができない。
 (ただし、細則で卸・小売業への参入を条件付きで認めたとされる)
 ※大和総研は、2015年にミャンマー初となる証券取引所「ヤンゴン証券取引所」の開業を目指すと発表。また、2014年10月にミャンマー政府は外国銀行9行に銀行免許を下ろし、そのうちの3行は三菱東京UFJ、三井住友、みずほであった。
(CNET Japan「諸外国がビジネス展開を狙う「ミャンマー」―その理由とは」〔2015年2月11日〕より)

○労働事情
 【カンボジア】
 ・労働生産性は中国の5~7割。
 ・有期雇用契約者の解雇は無期雇用契約者よりも難しい。

 【ラオス】
 ・労働生産性は中国の5~7割。
 ・外国人労働者の割合は、知的労働の場合20%、肉体労働の場合10%にしなければならない。

 【ミャンマー】
 ・労働者に占めるミャンマー人の割合を、熟練労働者の場合は2年以内に25%、次の2年以内に50%、さらに次の2年以内に75%にしなければならない。
 ・非熟練労働者はミャンマー人のみ。

○税制・税務手続き
 【カンボジア】
 ・売上高をベースに一定税率を徴収される。
 ・VAT(付加価値税)登録していない事業者への支払いは源泉徴収(15%)する必要があるが、現実には税金を肩代わりしていることも多い。

 【ラオス】
 ・優遇税制は地域・事業によって9段階に分かれている。減税率が大きいのは地方>都市。

 【ミャンマー】
 ・居住外国人は全世界所得が課税対象。
 ・非居住外国人はミャンマー国内の所得のみ。

○金融・外国為替
 【カンボジア】
 ・ドルが流通。ただし、政府はリエルの使用を促進する方針。
 ・決済手段は小切手。
 ・海外送金も柔軟にできる。

 【ラオス】
 ・決済通貨は現地通貨(キープ)。
 ・決済手段は小切手。
 ・海外送金は中央銀行の許可が必要。

 【ミャンマー】
 ・決済通貨は現地通貨(チャット)。
 ・決済手段は現金。銀行の決済ネットワークが脆弱。
 ・海外送金は中央銀行&ミャンマー投資委員会(MIC)の許可が必要。

○貿易・通関制度
 ※3か国とも、「後発開発途上国(LDC)に対する特別特恵措置」により、日本輸入時の関税は免除。
 【カンボジア】
 ・商業省に登録すれば輸出入は自由。

 【ラオス】
 ・輸出入時に事前許可が必要な品目がある。
 ・タイから物品を運ぶと国境で輸出入両方の手続きが必要(現在、一本化に向けて作業中である)。

 【ミャンマー】
 ・全ての品目についてインボイスごとに輸出入ライセンスが必要。

○インフラ(電力・物流・工業団地)
 【カンボジア】
 ・電力自給率が35.8%。
 ・シハヌークビル港から日本までの直行便はなく、シンガポール、香港で積み替えが必要。

 【ラオス】
 ・水力発電は十分可能だが、乾季にはタイから輸入している。
 ・陸路がある分、物流コストがどうしても跳ね上がる(ハノイ―ダナン間のブンアン港の利用に期待がかかる)。

 【ミャンマー】
 ・ヤンゴン港、ティラワ港は水深が浅いため、国際航路はシンガポール―マレーシア間をフィーダー船でつなぎ、積み替えが必要。
 ・工業団地の空きがない状況。

ウイリアム・マーサー社『A&R―優秀人材の囲い込み戦略』


A&R優秀人材の囲い込み戦略A&R優秀人材の囲い込み戦略
ウイリアム・マーサー社

東洋経済新報社 2001-08

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 本書で紹介されているA&R(Attraction and Retention:優秀人材の囲い込み)施策の一覧。

 ・給与、賞与、ストックオプション
 ・契約金・支度金(サイン・オン・ボーナス)
 ・退職金・年金改革
 ・紹介ボーナス(リファーラル・ボーナス)
 ・リテンション・ボーナス
 ・社内託児所
 ・キャリア女性のためのポジティブ・アクション
 ・キャリア女性のためのメンター・社内ネットワーク
 ・キャリア・パス・プランニング
 ・最先端の仕事
 ・社内フリー・エージェント制(キャリア・オプション)
 ・フリーランス契約(コントラクター)
 ・フレックス勤務、在宅勤務
 ・特別休暇
 ・シック・リーブ(私傷病休暇)
 ・教育環境(コーポレート・ユニバーシティ)
 ・インターネットMBAコース
 ・大学院への短期留学(エグゼクティブ・コース)
 ・学費返還制度
 ・インターンシップ
 ・部下による上司評価(多面評価)
 ・上司への教育
 ・レコグニション(認知)
 ・ポイント累積型カフェテリア・プラン
 ・企業文化の変革
 ・24時間電話カウンセリング
 ・ペット同伴
 ・社員割引価格での自社製品の提供
 ・私用・友人用メールアカウント
 ・コンシェルジュ・サービス
 ・社内マッサージ・サービス

 本書は2001年に出版されたやや古い本である。当時はまだソニーも元気があったので、本書にはソニーの事例がいくつか登場する。
 日本企業でもソニーなどはさすがというべきで、たとえば同社は2001年から従来形式の堅苦しい「入社式」を廃止し、代わってパーティー形式の「入社イベント」を行うことにした。ソニーの新入社員たちは東京臨海副都心のライブ・イベント会場で、出井会長や安藤社長をはじめとする経営陣と語らいながら楽しい時を一緒に過ごす。入社早々にこのような体験をした若者たちが、ソニーをどれだけ愛するか。ソニーで働くことにどれほどの喜びと誇りを感じるか。きっとワクワクする体験だったに違いない。
 ソニーでは、「新しいことを考えて、失敗した人」のほうが「失敗はしなかったが、新しいことも考えなかった人」よりも高い評価を受けるルールが形成されている。それが同社の「リスクを恐れずチャレンジする文化」を生んでいる。
 組織に縛られたくない、独立志向の強い人のなかにはユニークな発想ができたり型破りな行動力を持つ人材が時折いる。そういう人材を企業が獲得・活用するために、あえてフリーの契約社員という形で雇用するというのもひとつの方法だ。(中略)ソニーも1998年からIT技術者を対象に契約社員制度を導入しているし・・・(以下略)
 ソニーも2001年4月、東京本社近くに「ソニー・ユニバーシティ」を開設した。同社は海外グループ企業の管理職に外国人(主に現地人)を多数登用しているが、彼等を将来的に本社の主要ポストに据えることも視野に入れ、日本国内はもちろん、世界中から集まった幹部候補生を対象に教育・研修を行う。一度に500名を集め、2週間程度の研修を年に十数回実施する。授業はもちろん英語だ。実務教育にも力を入れるが、最も重視するのはソニーの企業DNA(遺伝子)の継承だという。
 最近よく使うこの図(まだ不完全だが)に照らし合わせると、ソニーは左上の「必需品ではない&製品・サービスの欠陥が顧客の生命に与えるリスクが小さい」という象限に属すると思う(PSPの大規模ネットワーク障害が起きても、「顧客の生命に与えるリスクが小さい」と言えるかどうかは議論の余地があるだろうが)。

製品・サービスの4分類

 《参考記事(ブログ本館)》
 『一流に学ぶハードワーク(DHBR2014年9月号)』―「失敗すると命にかかわる製品・サービス」とそうでない製品・サービスの戦略的違いについて
 『創造性VS生産性(DHBR2014年11月号)』―創造的な製品・サービスは、敢えて「非効率」や「不自由」を取り込んでみる

 日本企業が元来強いのは右下の象限である。この領域では、市場規模や顧客ニーズを正確に予測し、それに基づいて事業戦略・事業計画を立ててPDCAサイクルを着実に回すという、いわゆる一般的なマネジメントが通用する。

 一方で、左上の象限を得意とするのがアメリカ企業である。この領域は、顧客の好みや文化に大きく左右されるため、需要予測が難しく、流行り廃りが激しい。右下の象限とは異なり、顧客も自分が何を欲しているのかよく解っていない。

 そのため、作り手が強い想いやストーリーを込めた製品・サービスを市場に投入し、それに共感するファンを集めるという手順になる。別の言い方をすると、「私(企業側の開発者)自身が欲しいと思う製品・サービスを作ってみた。きっとあなた(市場・顧客)も気に入るはずだ」というマーケティングを展開することになる。しかも、何がヒットするか事前に予測できないから、企業としては次々と製品・サービスを投入して、市場の反応を見なければならない。

 果たして21世紀のソニーは、こういう経営ができていたのだろうか?ソニー凋落の要因については様々な人が色々と論じているのでここでは詳しく書かないが、私が1つ聞いた話では、EVA(Economic Value Added:経済的付加価値)の導入が、ソニーのイノベーション精神を蝕んだらしい。

 EVAでは、プロジェクトの開始前に将来的な収益を試算し、プロジェクトの取捨選択を行う。ところが、前述のように、左上の象限に属するソニーでは、プロジェクトがヒットするかどうかは「やってみないと解らない」のであって、それを事前に推測するのは困難である。EVAが上がらないからという理由で却下されたプロジェクトの中には、実は大変なお宝があったかもしれない。机上の計算だけで自分のアイデアが却下されてしまうのならば、技術者もやりがいを失うだろう。

 EVAはアメリカのスターンスチュアート社が提唱した概念(同社が商標登録している)であるが、「破壊的イノベーション」で知られるクレイトン・クリステンセンなどは、上記と同じような理由でEVAを批判している。
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プロフィール
谷藤友彦(やとうともひこ)

谷藤友彦

 東京23区、神奈川県川崎市・横浜市を中心に活動する中小企業診断士・コンサルタント。

 専門領域は、(1)経営ビジョン・事業戦略の策定、(2)ビジョンや戦略とリンクした人材育成計画の立案・人事評価制度の構築、(3)人材育成計画に沿った教育研修プログラムの企画・開発。

 モットーは「日々改善、日々成長」、「実事求是」、「組織のためではなく知識のために働く」、「奇策は定石より先に立たず」、「一貫性(Consistency)」、「(無知の知ならぬ)無知の恥」

 好きなもの=Mr.Childrenサザンオールスターズoasis阪神タイガース水曜どうでしょう、数学(30歳を過ぎてから数学ⅢCをやり出した)。

 現ブログ「free to write WHATEVER I like」からはこぼれ落ちてしまった、1,000字程度の短めの書評を中心としたブログ(※なお、本ブログはHUNTER×HUNTERとは一切関係ありません)。

◆旧ブログ◆
マネジメント・フロンティア
~終わりなき旅~
所属組織など
◆個人事務所
 「シャイン経営研究所」◆ シャイン経営研究所ロゴ

(一社)東京都中小診断士協会一般社団法人東京都中小企業診断士協会
(城北支部執行委員、青年部長、および国際部員を務めています)

NPOビジネスサポート特定非営利活動法人NPOビジネスサポート
(監事を務めています)

企業内診断士フォーラム(KSF)企業内診断士フォーラム
(独立診断士の立場から、企業内診断士の活動を応援しています)

Experian海外企業信用調査 海外企業信用調査(Experian)
(一緒にお仕事をさせていただいている「コンサルビューション株式会社」は、世界最大の信用調査会社Experianの正規代理店です)

【中小企業診断士は独学で取れる】中小企業診断士に独学で合格するなら「資格スクエア」中小企業診断士の安い通信講座なら「資格スクエア」
(以下の資格の講師をしています。
 ―ITパスポート
 ―情報セキュリティマネジメント
 ―経営学検定(初級・中級)
 ―中小企業診断士(企業経営理論、経営情報システム、中小企業経営・中小企業政策)
 谷藤友彦と株式会社サイトビジット代表取締役・鬼頭政人氏の対談動画(1)(2)(3)
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