こぼれ落ちたピース

谷藤友彦(中小企業診断士・コンサルタント・トレーナー)のブログ別館。2,000字程度の読書記録の集まり。


植木千可子『平和のための戦争論―集団的自衛権は何をもたらすのか?』


平和のための戦争論: 集団的自衛権は何をもたらすのか? (ちくま新書)平和のための戦争論: 集団的自衛権は何をもたらすのか? (ちくま新書)
植木 千可子

筑摩書房 2015-02-04

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 抑止の成功のためには、能力と意図を持っているだけでは不十分で、それを相手に認識させなくてはならない。そのためには、正しくシグナルを送る方法が確保されていることと、シグナルの信憑性が高いことが重要だと考えられている。

 では、正しくシグナルを送り、相手が正しく受ける要素は何か。まずは、信頼関係の存在だ。対立していても、一定の信頼関係がないと抑止は成り立たない。(中略)また、コミュニケーションが取れる方法が確保されていること。これも重要な要素だ。
 思うに、相手国とコミュニケーションが十分に取れて、かつその情報が信頼に足ると思えるほどの関係が構築できていれば、わざわざ武力で相手国を牽制しようとしないのではないだろうか?相手国の情報が信頼できず、相手国が何を考えているのか解らないから、武器を持って抑止力を働かせようとするわけだ。

 北朝鮮はどの程度の性能の核兵器を持っているのか?また、核兵器はどこに配備されているのか?などといった情報は、北朝鮮は絶対に開示しない。だからこそ、日本は脅威を感じる。また、中国の軍事費は毎年二桁の伸びを示しており、いずれはアメリカの軍事費を抜くと言われている。だが、中国の軍事能力に関する情報は錯綜している。そもそも、中国政府が公表する軍事費のデータが信頼できるかどうかさえ怪しい。そのため、日本は下手に中国を刺激できない。

 ここでいきなり中日ドラゴンズの話を持ち出すことを許していただきたいのだが、落合博満氏が監督をしていた時代の中日は非常に強かった(8年間で優勝4回、日本一1回、Bクラスなし)。落合氏は徹底した秘密主義を貫き、自軍の情報が外部に漏れることを嫌った。ケガで戦線離脱した選手の情報も、普通はマスコミを通じて発表するものだが、落合氏はケガの原因を隠した。

 落合氏の退任後、中日の選手が語ったところによると、落合氏が目指していた野球は至って「普通の野球」であった。すなわち、攻撃においては、ランナーが出ればすぐに送りバントをして得点圏に進め、タイムリーを期待する。一方の投手陣は、攻撃陣がものにした数少ない得点を守り抜く。作戦や采配は(開幕投手=川崎憲次郎のような一部の例外を除いて、)非常に平凡であった。ところが、その秘密主義ゆえに、相手チームは「何をしてくるか解らない」と脅威を感じていた。

 フィンランドの危機管理コンサルタントであるピーター・ サンドマンはこう語っている。「危険は大きいが恐れは小さい時、人の反応は控え目である。そして、危険は小さいが恐れは大きい時、人はオーバーな反応をする」 危険の大きさを正しく伝えるのではなく、「危険かもしれない」と恐れを感じさせることが、抑止力になる。だから、田母神俊雄氏が批判したように、集団的自衛権を行使する事例を政府が公表してしまったら、自ら抑止力を放棄することに等しいのである。

森哲志『こんなはずじゃなかったミャンマー』他


こんなはずじゃなかったミャンマーこんなはずじゃなかったミャンマー
森 哲志

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下川 裕治

講談社 2015-03-19

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 ミャンマーには3つの経済特区がある。

 (1)チャウピュー経済特区
 チャウピューは中国によって開発が進められている。ただし、大型のタンカーが就航できる深海港の開発・整備がメインで、港の後背地に工業団地などを建設する計画に中国がどこまで本気かはっきりしていない(2015年2月、チャウピュー経済特区の開発に応札した企業のうち、9割が中国企業であったことが発表された)。とはいえ、中国は、ミャンマー国土を縦断する大動脈作りに乗り出している。

 まずは、原油・天然ガスのパイプライン建設である。チャウピュー⇒マグウェイ⇒マンダレー⇒ムセ⇒大理⇒昆明をつなぐ、総延長距離1,100キロ(東京―福岡間に相当)のパイプラインである。中国最大の国有企業・中国石油天然気集団(CNPC)が50.9%、ミャンマー国営石油ガス公社が49.1%出資する。

 原油は、チャウピュー東側のマデ島の積み下ろし埠頭から昆明まで輸送する。天然ガスは、ラカイン州沖合のシュエ・ガス田産を海底輸送し、チャウピューから石油パイプラインと並行して運ぶ計画である。2010年6月に着工されたが、これに先立ち、CNPCは同ガス田の天然ガスを2013年から30年間購入する契約を締結している。両パイプラインは、2013年6月に開通した。

 次に鉄道である。2011年5月に両国間で建設に合意した。大理―チャウピュー間810キロに、時速200キロの高速鉄道を走らせる。建設費として、中国開発銀行から7億6,300万ドルのクレジットが供与される。中国は他にも様々な施策を展開し、ミャンマーを衛星国並みの存在に置き換えてしまった。

 (2)ダウェー経済特区
 ダウェー経済特区はタイが開発を進めており、ダウェー新港(深海港)とその後背地に工業団地が建設される予定である。総プロジェクト面積は2,500ヘクタールと広大である。これまでの開発は順調ではなかったが、今はミャンマー政府がタイ政府と委員会を作り、国家プロジェクトとして取り組んでいる。また、2015年2月には、ダウェー経済特区の開発計画に日本が加わることも発表された。

 タイにとって、ダウェーはバンコクまで300キロの距離にあり、重化学工業の製造拠点として大きな可能性を秘めている。また、ダウェー新港はタイにとっては南アジアへの玄関口であり、インド・中東・ヨーロッパへの輸送時間も短縮されることから、進出企業にとって貿易面でも大きなメリットが出てくる。

 (3)ティラワ経済特区
 2012年4月、日本・ミャンマー首脳会議において、ヤンゴンから23キロのところにあるティラワ港(河川港)の後背地2,400ヘクタールの開発、および周辺インフラ整備のマスタープラン策定に関する意図表明覚書が締結された。

 2013年には、丸紅・住友商事・三菱商事などが企業連合を作り、ミャンマーの商工会にも企業連合を立ち上げることを要請し、両者で合弁会社を作って特区の開発・建設に着手することになった。2,400ヘクタールのうち、400ヘクタールの開発・建設を2015年までに終える予定になっている。

 3つの経済特区の中では最も完成のめどが立っていると言われるが、問題も多い。1つ目はティラワ港の問題である。ティラワ港は海洋に面しておらず、ヤンゴン川河口から少し奥まった港であるため、水深が9メートルしかない。これでは搬入物資が限られる。また、河川港は土砂が港に流入しやすいという欠点がある。

 2つ目は電力である。電力不足はティラワ経済特区に限った話ではないのだが、ティラワ経済特区の場合は別の問題を抱えている。2013年10月、ティラワ経済特区の電力を担う火力発電所の建設が発表された。チャウタン郡内に500MWと300MWの2基を2015年度までに完成させる計画であった。

 問題は、受注したのが”DIAMOND PALACE SERVICE”と”VIRTUE LAND”という無名の企業であり、一般競争入札を行った形跡がなく、随意契約の経緯も不明となっていることだ。この2社がこれほど大きな発電所を建設する企業能力を有しているとは思えない。仮に中国系の企業に丸投げしていたとすると、日本企業にとっては首根っこを押さえられるようなもので、到底認められない。

 ミャンマーの大型プロジェクトに絡む地元企業は、軍幹部筋などの息がかかった企業が多いと言われる。公共事業など政府支出額の25~30%が軍幹部筋に流れている。一部には「軍部縁故資本主義」と揶揄する声もある。

 3つ目は土地の契約の問題である。ティラワ経済特区の視察をしたある日本企業の話によると、工業用地の契約が70年で、しかも賃料を50年分前払いせよという、とんでもない条件になっているらしい。しかも、明確な開発プランがあるわけでもなく、解っているのは水道が2018年に通るということだけだという。

 最後はティラワの住民対策である。ミャンマーは、国民に対して絶対に譲らず、高圧的に、必要に応じて武力で抑え込む歴史的経験しか持ち合わせていない。そのため、ミャンマー政府と住民との間で、立ち退きに際しての補償条件が取り交わされているのに、当局は農漁業への環境影響調査を実施せず、果ては「立ち退きに応じなければ身柄を拘束する」という文書を突きつけるありさまだ。

 2013年3月、日本政府はミャンマー政府に対して、「ティラワ経済特別区開発の協力覚書」(2012年12月調印)に基づき、「国際的な環境基準を順守して住民に対応してほしい」との異例の申し入れを行った。今のところ住民問題は落ち着いているようだが、住民の不満の矛先が、開発主体である日本企業に向けられるリスクはゼロではない。事実、住民側は日本に対し、JICAの環境ガイドラインに順応して開発するよう要請したこともある。

森哲志『こんなはずじゃなかったミャンマー』


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森 哲志

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 ミャンマーの駐日大使館がある品川御殿山は、ミャンマー人にはあまり好かれていないらしい。それは以下の2つの理由による。

 (1)日本で働くミャンマー人は、大使館に税金を納めなければならない。この制度は1989年に創設されたと言われる。前年に「血の8888事件」が起きて軍事政権が誕生したのを契機に海外からの経済援助がストップし、ただでさえ悪い財政がさらに悪化した。こうした国内の状況を嫌った人々は、次々と海外出稼ぎに出るようになった。政府としてもこの流れを止めることができず、収入の10%を税金として納めることを条件に、出稼ぎを容認するようになった。経済援助を打ち切られたミャンマー政府にとって、外貨獲得のための苦肉の策であった。

 ところが、ミャンマー人は、その税収は国庫に入っていないと見ている。大使館は使途不明なアングラマネーを集めているということで、ミャンマー人からは嫌われているのである。税金は軍事政権の資金源になっている疑いもあった。なお、この税制は、民主化の流れの中で2012年1月にようやく廃止された。

 (2)もう1つの理由は、ミャンマー大使館をめぐり、バブル時代に土地売買で巨額の資金が動き、軍事政権を支える原動力となったことである。軍事政権発足当初、大使館の敷地はもっと広大で、御殿山に1万6,000平方メートルほどあった。その6割近い9,300平方メートルを、1990年1月に銀座の不動産会社に340億円で売却した。この不動産会社はマンションを建設する予定だったが、第一種住居専用地域のため、建物建設には10メートルの高度制限があった。それをクリアするため、空中権としてさらに240億円を支払った。

 不動産会社に購入資金を融資したのは、大手金融機関であった。富士銀行が260億円、第一勧業銀行と日本長期信用銀行系の長銀インターナショナルリースがそれぞれ140億円、三菱銀行が100億円(銀行名称はいずれも当時)である。問題は、これがバブル崩壊直前の融資であったことだ。当時の大蔵省は、バブル崩壊を予測して、不動産向けの大型融資を控えるように通達を出していた。それに反して融資をしたのだから、マスコミは「ずさん融資」と書き立てた。

 果たしてバブルは崩壊し、融資は不良債権化した。その後、損失処理のため、共同債権買取機構に売却された。不動産会社は資金難に陥り、マンション建設も中止に追い込まれた。御殿山は10年以上も更地で放置されることになった。ミャンマー人にとって大使館は「不健全」の象徴であり、親しみを持てないのだ。
プロフィール
谷藤友彦(やとうともひこ)

谷藤友彦

 東京都城北エリア(板橋・練馬・荒川・台東・北)を中心に活動する中小企業診断士(経営コンサルタント、研修・セミナー講師)。これまでの主な実績はこちらを参照。

 好きなもの=Mr.Childrenサザンオールスターズoasis阪神タイガース水曜どうでしょう、数学(30歳を過ぎてから数学ⅢCをやり出した)。

 現ブログ「free to write WHATEVER I like」からはこぼれ落ちてしまった、2,000字程度の短めの書評を中心としたブログ(※なお、本ブログはHUNTER×HUNTERとは一切関係ありません)。

◆旧ブログ◆
マネジメント・フロンティア
~終わりなき旅~
シャイン経営研究所HP
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