こぼれ落ちたピース

谷藤友彦(中小企業診断士・コンサルタント)のブログ別館。1,500字程度の読書記録の集まり。

2015年11月

エズラ・F・ヴォーゲル、橋爪大三郎『鄧小平』


トウ小平 (講談社現代新書)鄧小平 (講談社現代新書)
エズラ.F・ヴォーゲル 橋爪 大三郎

講談社 2015-11-19

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 エズラ・F・ヴォーゲルは『ジャパン・アズ・ナンバーワン』の著者でもある。ヴォーゲルは10年以上の歳月を費やした大著『現代中国の父 鄧小平(上・下)』を発表しており、本書は同書をより面白く読むための1冊である。鄧小平は「改革開放」と呼ばれる経済政策で、現在の中国の経済的基礎を築いた人物である。本書を読むと、鄧小平は改革の進め方が非常に上手であったという印象を受ける。

 文化大革命で失脚した鄧小平が再び中国共産党に戻ってきた時、トップは華国鋒であった。ヴォーゲルによれば、華国鋒は毛沢東の路線にべったりで、政治的手腕が取り立てて高いわけではなかった。鄧小平はそんな華国鋒をすぐには引きずりおろさなかった。副総理、副主席というポストに収まりながら、他の幹部とのコンセンサス形成に時間をかけ、随分と我慢したようである。だが、それがかえってよかった。もし華国鋒を無理やり失脚させていれば、党内が不安定になり、今度は鄧小平が失脚させられるリスクを負うことになる。

 中国共産党に限らず、中国の歴史は権力闘争の歴史である。権力の座に就いた者は、自分に反する者を徹底的に排除する。もっと直接的に言えば、反対派を殺害する。身内であっても容赦しない。だが、反対派を完全に殺戮することは非常に困難である。残った反対派は時間をかけて徐々に勢力を伸ばし、今度は権力者に牙をむく。こうして、中国では権力の交代が頻発する。

 反対派を表立って殺害することが難しくなった現在では、反対派を隅に押しやることはできても、完全に消し去ることはできない(もっとも、反対派が不可解な死を遂げることは、今でも中国でよく見られるが)。反対派が潜在する限り、権力者のポストは不安定である。鄧小平は、華国鋒の批判を控え、周囲の十分な賛同を獲得しながらポストに就くことで、こうしたリスクを上手に避けたのだと思う。

 改革を実現したい者は、ややもすると焦って権力をほしがる。権力がなければ改革が実現できず、権力の獲得が将来に先送りにされればされるほど、改革の実現が遠のくことを知っているからだ。だから、革命などと言って、実力行使で権力を獲得しようとする。しかし、それは将来的に自分が革命の対象となることを予約するようなものである。改革に焦りは禁物であることを鄧小平は教えてくれる。

 党内に敵を作らなかったことに加え、国民を敵に回さないという点でも鄧小平は上手かった。毛沢東が掲げた大躍進政策は、農村を荒廃させ、多数の餓死者を出した失策であった。ところが、鄧小平は毛沢東を否定しなかった。鄧小平は、「中国のフルシチョフ」にはならないと宣言した(フルシチョフはスターリンを批判した人物である)。一方で、毛沢東の著書から、「実事求是」(現実が真理を判断する基準になる)という言葉を引いた。現実に即しながら、その時に正しいと考えられる政策を展開する、という意味である。

 大躍進政策がひどい結果をもたらしたとはいえ、毛沢東の否定は中国建国の精神の否定と同値である。これは、国民にとっては耐え難いことであっただろう。下手をすれば全国で暴動が起きたかもしれない。だから、毛沢東の精神には従うとした。ただし、大躍進政策のような失敗はもう許されない。そこで、国民にとって何がよいかをその都度柔軟に判断し、プラグマティックに政策を運営するとした。

 改革者は自分の改革プランに惚れ込むあまり、前任者のやったことを全て否定し、手柄を全て自分の手中に収めたくなる。だが、前任者の仕事を全否定すると、組織に動揺が走る。その動揺は、改革者が改革を進める上での障害となる。だから、残すべきところは残さなければならない。特に、精神的な部分で引き継ぐべきものを明らかにすることは重要である。なぜならば、組織のメンバーや国民は、その精神によって組織や国家と心理的に結びついているからである。新しいリーダーは、その精神の上にどのような具体的施策が構築できるかを検討する。

 鄧小平の経済政策の特徴に、特区の設置がある。しかし、特区という考え方そのものは、1950年代からあったようである。中国は広いので、一部で試験的に政策を実施し、それがうまく行けば全国展開する、というのが中国の常識であった。鄧小平は、中国の慣例に従ったにすぎない。生産請負制も鄧小平のアイデアとされるが、人民公社の時代に、多少目をつぶって既に実施されていたという。

 ヴォーゲルは、社会主義に自由市場経済を接合すること自体も、中国特有の現象ではないと指摘する。1920年代のソ連は、ネップ(新経済政策)として、資本主義経済を試行していた。また、ポーランド、東ドイツ、ポーランド、ユーゴスラヴィアも市場経済を取り入れたことがある。中国の取り組みは規模が大きく、成功例としても華々しいため、中国の専売特許であるかのように錯覚するだけである。

 改革者は、全ての改革プランを一から新しく考案しなければならない、という強迫概念に駆られる。誰かの借り物のプランでは、リーダーとしての有能さに疑問符がつくのではないかと考えるためである。だが、そうした恐れは杞憂である。誰かのアイデアであっても、それを実行して成果を上げられれば、メンバーはリーダーを承認する。アイデアを考えることよりも、アイデアを実行することの方に価値があることを、メンバーは意外とよく解っているものである。

中根千枝『タテ社会の人間関係』


タテ社会の人間関係 (講談社現代新書)タテ社会の人間関係 (講談社現代新書)
中根 千枝

講談社 1967-02-16

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 他の諸社会における「私たち」というものは、それ以外の人々(ヨソ者)という区別にも使われるが、それと同時に、社会には「私たち」に対応する同じような集団がいくつもあり、そのなかの一つが自分の属する特定の「私たち」であるという認識があり、「私たち」はこれら他集団との円滑な関係をもつことによって、社会関係がつつがなく行なわれていくという解釈にたっている。
 インド人や中国人にとっては、実際に知らない人々の中につねに「見えないネットワーク」によって結ばれている人々がいるという大前提がある。それは、同一血縁の者が、同業者か、何らかの同一資格によって結ばれる人々である。知らないからといって日本人のように、「ヨソ者」とは限らないのである。
 インド人や中国人など(引用文には書かれていないが、西欧人も含まれると思われる)は自分が知らない人とも見えないネットワークでつながっていると感じるのに対し、日本人はヨソ者に対して極めて排他的であると指摘した箇所である。

 諸外国の人は、自分が知らない人のことでも情報を収集して理解しようとする。イギリスは調査大国であり、かつての植民地時代には、事前に植民地のことを徹底的に調べ上げたという。アメリカも情報収集が得意な国であって、戦争をする前には相手国の戦力を丸裸にする(ただ、近年はアメリカの情報収集・分析力が落ちており、イラク戦争ではそれがアダとなったと池上彰氏は指摘していた)。

 日本企業が海外で展示会に出展すると、面食らうことがある。それは、日本の展示会では考えられないような大物、具体的には政界・経済界の要人がふらりとブースにやってきて、「御社のWebサイトを見た。是非、御社の製品を買いたい」と言うことである。日本企業は決裁権限のない現場担当者をブースに派遣してしまうので、みすみす大きな商談を逃してしまうことになるのだが、それはともかくとして、海外の人々は日本企業のことをWebサイトなどでよく研究している。日本語のWebサイトしか持っていない企業でも、海外の人は読み込んでいることがある。

 海外の人は、情報さえ入手できれば、相手とある程度知り合いになれると考えるようだ。ただ、逆に言えば、情報さえ用意すれば実在があるように見せかけることができる、ということでもある。海外企業と取引をする場合、相手がWebサイトを持っているからと言って安心はできない。Webサイトがあっても企業としての実体がないことはよくある。Webサイトに記載されている住所を実際に訪れてみると、ただの民家だったり、空き地だったりする。こういう事態を避けるためには、信用調査会社を使ってリサーチするのが有効である。

 日本人は他者との直接的な接触を非常に重視する。自分が知っている人から入手した情報でなければ信用しない。私が属する中小企業診断士のネットワークは、非常に排他性が強い。診断士がコンサルティングをする際、1人で全ての作業はできないで、通常はチームを組む。ここで、誰をチームに入れるかが問題となるのだが、チームがこれから取り組む仕事に要求される能力を持った診断士を幅広く探索するのではなく、チームリーダーがよく知っている診断士を、リーダーがよく知っているからという理由だけで招き入れるのが普通である。

 表向きは診断士も、「他の診断士が何を得意としているのか、情報が簡単に収集できる仕組みがほしい」と言う。そして、こういう要望に応えるために、診断士に関するデータベースが構築される。この種のデータベースは、私が所属する東京協会城北支部にも、診断士協会の全国組織にも存在する。また、中小企業庁が最近開設した中小企業支援策のポータルサイトであるミラサポにも、診断士をはじめとする専門家を検索できる機能がある。

 しかし、私が知る限り、これらのデータベースは十分に機能していない。仮に海外に中小企業診断士という資格があって、こうしたデータベースが完備されていれば、全国各地に散らばる診断士同士で、日々仕事のマッチングが成立していることだろう。ところが、診断士は相変わらず「自分が知っている人でなければ、安心して仕事を任せられない」と公言するのである。診断士の世界でランサーズ(クラウドソーシング)のような仕組みが機能する日は、おそらく来ないであろう。

 海外の人は知らない人でも情報を収集して知り合いになるのに対し、日本人は知り合いの情報しか信用しないという違いは、マーケティングの方法にも表れる。海外、特に欧米の企業は、潜在顧客も含めて市場に関する情報を幅広く収集する。ビッグデータを活用して顧客の潜在ニーズを発掘するというのは、いかにも欧米的な発想である。これに対し日本企業は、自社がよく知る顧客、とりわけ重要顧客の声に直接耳を傾けることを重視する。

 最近、顧客に対して文化人類学者のように密着し、日常生活や消費行動をつぶさに観察する「エスノグラフィー(文化人類学的)・マーケティング」なる手法が注目されている。P&Gの"Livin' it(顧客と一緒に生活してみよう)"、"Workin' it(小売店で実際に働いてみよう(※顧客が小売店の中でP&Gや競合他社の製品をどのように比較・購入するのかを知ることが目的である))"などがその代表である。しかし、こういう取り組みは、日本企業が昔からやっていたことであるように思える。エスノグラフィー・マーケティングは、データによる顧客理解がややもすると表面的になってしまう、という欧米の反省から生まれた手法である。

鈴木隆雄『超高齢社会の基礎知識』


超高齢社会の基礎知識 (講談社現代新書)超高齢社会の基礎知識 (講談社現代新書)
鈴木隆雄

講談社 2012-01-20

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 (1)本書では、医療従事者の8割が「延命のための胃瘻(ろう)による栄養補給」に反対していることが紹介されている。だが一方で、実際には胃婁による延命措置が止められない医療現場の実情にも触れている。

 欧米では、胃瘻による延命措置はほとんどないそうだ。「食べられなくなった時は神に召される時」という宗教的な意識が関係している。欧米人は未来のある一点にゴールや終着点を設定し、そこから逆算して現在をどう生きるかというバックキャスティング的な発想をする。だから、死は人間が逃れられない終点であることが最初から自然と受け入れられている。

 これに対して日本人は、欧米人のような未来志向ではなく、現在志向である。しかも、芸術分野における「道」という概念に現れるように、特定のゴールを持たず、現在を限りなく改善し続けることが美徳とされる。明日は今日の延長にある。だが、明日は今日と同じではなく、努力すれば今日とは少し違う明日を見ることができるかもしれないと期待する。こういう発想が医療現場に持ち込まれると、延命措置が止められないということになるのかもしれない。

 (2)本書に言及があるが、厚生労働省「終末期医療に関する調査」(2008年)によると、60パーセント以上の国民が終末期における自宅療養を望んでいるという。こうした要望に応えるためにも、在宅医療体制の構築が急務である。

 だが、賃貸に住む高齢者が自宅で死亡すると、どうしても物件の価値が下がる。よって、不動産会社としては、できるだけ病院で最期を迎えてほしいと考えるかもしれない。事実、高齢者に部屋を貸すことを嫌がる不動産会社もあると聞く。日本の総世帯数約5,200万世帯の内訳は、以下のように推計されている(国土交通省「平成26年度 住宅経済関連データ」<7>住宅政策の展望と課題 1.本格的な少子高齢化社会の到来 (3)高齢者世帯の推移 より)。

 ○高齢者世帯(世帯主が65歳以上)・・・1,889万世帯
  -単身世帯・・・601万世帯
  -夫婦のみ世帯・・・621万世帯
  -その他・・・667万世帯
 ○その他一般世帯・・・3,402万世帯

 総務省「平成25年住宅・土地統計調査」(2014年7月29日)によると、高齢者のいる夫婦のみ世帯で共同住宅に住む割合が18.9%、高齢者単身世帯で共同住宅に住む割合が38.0%となっている。国土交通省のデータと合わせて計算すると、約460万人の高齢者が共同住宅に住んでいることになる。

 居住者が室内で死亡しても物件の価値が下がらないように日本人の意識を変えるという手もあるが、これはなかなか難しい。病院から在宅へという流れと同時に、このような数字を踏まえて、病院でも適切に最期を迎えられるように体制を整備することが重要であるように思える。

 (3)本書によれば、生活習慣病による死亡率のピークは70~75歳だという。疾病予防の観点からすると、この年齢以前に予防対策を打つことが重要となる。ところが、日本の場合は疾病予防対策が既に飽和状態で、これ以上対策を打っても死亡率を下げることはできないそうだ。

 代わりに、70代以降で重要になるのが介護予防である。75歳になると身体機能が急激に衰える。男性は血管系が、女性は骨肉系が弱くなる。顕著に衰えが現れるのが歩行スピードである。歩行速度が1秒間に1メートルを切ると、青信号で交差点を渡り切ることができない。すると、外出がおっくうになり引きこもりがちになる。その結果、社会的な関わりが減って認知症になりやすくなる。また、家の中でも転倒することが増え、骨折などによって寝たきりになるリスクが高まる。

 要介護状態をできるだけ先送りにするためには、適度に運動をし、適切な食事を摂ることが重要となる。本書では、70代以上の高齢者を対象に、運動療法や食事療法を行うと、どの程度効果があるのか研究を行った結果がいくつか紹介されている(運動や食事が有効であることは直感的にも明らかなのだが、実際に医療・介護制度に反映させるためには科学的なエビデンスが必要であり、厳密な実証が求められるという。なかなか大変な作業である)。70代になってからの予防で間に合うのかと疑問だったのだが、研究によれば十分な効果があるそうだ。

 ここからはやや暴論になるがご容赦いただきたい。介護予防に加えて、私は「高齢者が自分勝手な性格にならないように自制する訓練」を高齢者側に要求したいと思う。最近、私の親ほど年齢が離れた人と仕事する機会が増えた。彼らの職務経験・人生経験には私も敬意を払っているつもりだ。しかし、電車の中で携帯電話で話をする、職場で携帯電話をマナーモードにしない、相手が自分より年下だと解ると相手が社長であっても敬語を使わなくなる、自分の経験を盾にとって高圧的な態度に出る、といった点はどうも我慢がならない。

 仕事以外でも、カフェで大声で話す(日中から酩酊しているのかと思うほど汚い声と汚い言葉遣いで話している)、飲食店でくちゃくちゃと音を立てて食べる、食事後に歯の隙間からチューチューと空気を吸って食べかすを取り除こうとする(配偶者は日頃からそういう行為を注意しないのか?と思ってしまう。ひどい時は夫婦揃ってチューチューと音を立てている)など、がっかりさせられることがある。

 こういう習慣は長年の蓄積の結果であるから、介護予防のように短期間で効果が出るとは考えにくい。取り除くには本人に相当の自制心が必要だと思われる。

松田健『最後のフロンティア―ミャンマーの可能性』


最後のフロンティア ミャンマーの可能性最後のフロンティア ミャンマーの可能性
松田 健 重化学工業通信社

重化学工業通信社 2015-02-12

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 ヤンゴンの中国人の紹介で中国からの観光客に工場を見せてあげて欲しいと頼まれたオン・ミント社長は、「もしかしたら大量に買ってくれるかも知れない、と期待して工場を見せた。この中国人グループは工場でデジカメを使って新製品である子供用のスリッパの写真をたくさん撮って帰った」という。同社のスリッパの販売価格は約300円。

 それからたった1か月も過ぎないのにTWP社とまったく同じデザインの製品が中国で生産されてミャンマーに輸出されるようになった。「誰が見ても明らかに当社のデザインをコピーしたものなのです。しかも価格は当社の4分の1以下の約70円で、とても対抗できない」
 知的財産権に対する中国の意識が低いことは今さら言うまでもないが、なぜ中国はこれほどまでに知的財産権を軽視するのか、かねてから疑問であった。1つ考えられるのは、中国が共産主義であるため、ということである。共産主義の下では、私有財産は否定され、あらゆる財産が共有とされる。だから、知的財産も特定の個人には帰属せず、社会全体で共有することとなる。共有財産なのだから、誰かが勝手に使っても問題ない、という理屈である。

 だが、近年は中国だけでなく、ASEAN諸国における知的財産権の侵害が増加している。特許庁「2014年度模倣被害調査報告書」によれば、日本企業が海外において模倣被害を受けた国・地域の1位は中国(67.0%)、2位はASEAN6か国(20.4%)(※ASEAN6か国とはインドネシア、タイ、マレーシア、シンガポール、ベトナム、フィリピン)となっている。ミャンマーはこのASEAN6か国の中に入っていないが、本書ではミャンマーにおける知的財産侵害の事例が紹介されている。
 ヤンゴンの中心部に目立つサムスンの正規代理店の並びにはかなり以前から偽の「DOCOMO」店があったが、最近名前を変えた。おそらく日本のドコモが交渉してやめさせたのであろう。しかし他にもニセモノ店が多く、日本のブランドイメージを使いながら安い携帯電話を売りまくっており、日本のイメージ低下につながっている。「ニッポンのLG」(LGは韓国の財閥企業)というわけがわからない看板も見かける。
 ミャンマーにはつい最近まで知的財産権に関する法律がなかったと言われる。ミャンマーの経済開発特区の関係者が来日して開催したセミナーに参加した時、参加者から「ミャンマーの知的財産権法はどうなっているのか?」という質問が出た。ところが、関係者が「知的財産権」という言葉を理解できていなかったようで、なぜかずっと固定資産の話をしていた。同席していたJETROの担当者が途中で我慢できなくなったのか、「現在、法律を作成中のようである」とフォローした。

 ASEANで模倣品侵害が起きるのは、アジアが基本的に農耕民族であることと関係しているような気がする。農民は土地を共有し、共同で作業をし、収穫物を山分けする。だから、知的財産権の果実も皆のものだと考えているのかもしれない。狩猟民族の場合、狩りは単独行動であり、獲物は獲った人のものである。だから、個人財産という意識が強く働く(こういう農耕民族―狩猟民族という区分は、物事をあまりに単純化しているのであまりよくないのだが・・・。旧ブログの記事「中坊公平氏の「森林文化―砂漠文化」という2軸による経済発展の差の説明は根拠が乏しい」では、そういう区分を批判したこともあった)。

 ここでもう1つ解らなくなることがある。本当に共有財産制であれば、ゴミを不当に廃棄すると財産の価値が毀損されるため、不当な廃棄に対しては周囲の厳しい監視の目が働くはずである。ところが、中国が環境汚染物質を垂れ流して周辺国で公害を引き起こしていることは有名な話である。本書では、中国産の古い機械がミャンマーに流れ込んで問題になっていることにも触れられていた。
 「中国はミャンマーを中国で使えなくなった機械のゴミ捨て場にしようと考えている」と怒っているミャンマーの機械加工メーカーの経営者もいる。品質が極めて悪い中国製中古機械が雲南省国境から大量にミャンマーに入ってきている。ミャンマー製より断然安いので中国製機械が氾濫してしまうのだが、「すぐに修理もできなくなるほど壊れ、動かずにゴミになってしまう」と困惑するところが多い。
 ゴミになった途端、他国・他人に押しつけてもよいという発想は、一体どこから生まれてくるのだろうか?(なお、上記のような問題もあって、現在のミャンマーでは中古機械の輸入が禁止されているそうだ)

青山利勝『ラオス―インドシナ緩衝国家の肖像』


ラオス―インドシナ緩衝国家の肖像 (中公新書)ラオス―インドシナ緩衝国家の肖像 (中公新書)
青山 利勝

中央公論社 1995-05

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 ラオスは第2次世界大戦後にアメリカの植民下に入ったが、ほどなく米ソ代理戦争の場となり、右派、中立派、左派が入り乱れる状態となった。政治中立化を目的として第1次ジュネーブ協定(1954年)、第2次ジュネーブ協定(1961年)が結ばれたものの、アメリカが右派を軍事的に支援したり、右派主導の政権樹立を目指したりしたため、交渉が難航した。ラオス人民革命党の無血革命によってラオス人民民主共和国が成立したのは1975年のことである。

 従来の帝国主義は、武力行使によって外国を物理的に支配し、自国の領土を拡大するものであった。ところが、第2次世界大戦の反省を踏まえて、武力行使による領土拡大は国際法的に違法とされた(それでも、ロシアによるクリミア編入などの例はある)。しかし、帝国主義は死んでいない。領土の物理的拡大は不可能になったが、自国の影響範囲を広げたいという大国の欲求は消えていない。その欲求を満たすため、大国は自国と理念や価値観を同じくする国を作り出す。

 周知の通り、アメリカは自国の理念である自由、平等、基本的人権、民主主義、市場原理、資本主義を世界中に広めようとしている。そして、必要ならば外国の政治・経済システムに介入し、アメリカにとって都合のよいシステムに作り変える。アメリカは現代型の帝国主義国である。そしてこれは、ロシアや中国にもあてはまる。ロシアや中国は、近代的な帝国主義と現代的な帝国主義を合わせ持つ。冷戦は終わっても、彼らは社会主義の実現を決して諦めていない。

 大国の理念や価値観をめぐる対立の現場となるのが、大国に挟まれた小国である。ラオスも例外ではない。小国にはまず、対立する大国の一方につく、という選択肢がある。しかし、万が一その大国が倒れたら、自国も道連れにされるリスクが高い(大国は体力があるので、自国の理念が死んでも再起できる)。よって、小国にとって現実的な選択肢は、対立する大国のいいところどりをして、自国の政治・経済システムをどちらの大国寄りにもしないことである。

 ラオスは社会主義国となった際、王制を廃止した。だが、本書によれば、ラオス人には王政への憧れが残っているという。だから、1994年にタイのプミポン国王が27年ぶりの外国訪問でラオスを訪れた時には、ラオス国民は大歓迎した。本書の著者は、ラオスが「王政下の社会主義体制となってもなんの違和感もない」と述べている(君主を否定する共産主義のイデオロギーに対して、どのような理論をもって王政を組み込むのか?というテーマは興味深いが)。

 また、ラオスは共産主義国であるにもかかわらず、敬虔な仏教国(上座部仏教)である。無血革命の直後こそ、仏教徒の迫害や寺院の破壊が行われたが、1980年代から寺院も少しずつ修復されている。現在でも、僧侶が人々の生活の規範を示したり、生き方を教えたりする存在として人々から尊敬を集めているそうだ。

 社会主義国なのに王政への憧れを保ち、仏教を厚く信仰する。つまり、保守・伝統主義を残している。ロシアの社会主義者が見たらきっとぶっ倒れるのではないかと思うのだが、それがラオスなのである。様々な制度を”ちゃんぽん”にし、対立する大国の双方とつかず離れずの関係を保ちつつ自国の文化を保存するという、小国の戦略の一端が見えるような気がする。
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プロフィール
谷藤友彦(やとうともひこ)

谷藤友彦

 東京23区、神奈川県川崎市・横浜市を中心に活動する中小企業診断士・コンサルタント。

 専門領域は、(1)経営ビジョン・事業戦略の策定、(2)ビジョンや戦略とリンクした人材育成計画の立案・人事評価制度の構築、(3)人材育成計画に沿った教育研修プログラムの企画・開発。

 モットーは「日々改善、日々成長」、「実事求是」、「組織のためではなく知識のために働く」、「奇策は定石より先に立たず」、「一貫性(Consistency)」、「(無知の知ならぬ)無知の恥」

 好きなもの=Mr.Childrenサザンオールスターズoasis阪神タイガース水曜どうでしょう、数学(30歳を過ぎてから数学ⅢCをやり出した)。

 現ブログ「free to write WHATEVER I like」からはこぼれ落ちてしまった、1,000字程度の短めの書評を中心としたブログ(※なお、本ブログはHUNTER×HUNTERとは一切関係ありません)。

◆旧ブログ◆
マネジメント・フロンティア
~終わりなき旅~
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 「シャイン経営研究所」◆ シャイン経営研究所ロゴ

(一社)東京都中小診断士協会一般社団法人東京都中小企業診断士協会
(城北支部執行委員、青年部長、および国際部員を務めています)

NPOビジネスサポート特定非営利活動法人NPOビジネスサポート
(監事を務めています)

企業内診断士フォーラム(KSF)企業内診断士フォーラム
(独立診断士の立場から、企業内診断士の活動を応援しています)

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(一緒にお仕事をさせていただいている「コンサルビューション株式会社」は、世界最大の信用調査会社Experianの正規代理店です)

【中小企業診断士は独学で取れる】中小企業診断士に独学で合格するなら「資格スクエア」中小企業診断士の安い通信講座なら「資格スクエア」
(以下の資格の講師をしています。
 ―ITパスポート
 ―情報セキュリティマネジメント
 ―経営学検定(初級・中級)
 ―中小企業診断士(企業経営理論、経営情報システム、中小企業経営・中小企業政策)
 谷藤友彦と株式会社サイトビジット代表取締役・鬼頭政人氏の対談動画(1)(2)(3)
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