こぼれ落ちたピース

谷藤友彦(中小企業診断士・コンサルタント・トレーナー)のブログ別館。2,000字程度の読書記録の集まり。

2016年03月

『アベノミクス破綻(『世界』2016年4月号)』


世界 2016年 04 月号 [雑誌]世界 2016年 04 月号 [雑誌]

岩波書店 2016-03-08

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 (1)
 厳しく言えば、国からの補助金に頼りきっている自治体の多くは、普段、国が示す下書きを上からなぞっているだけです。しかし、今回の震災では、当然のことながら、地区ごとに被害状況も違うし、必要とされているものも違う。だから国もスタンダードな下書きを書けない。だからこそ、地方自治体が頑張って住民の声を聞いて、具体的な復興プランを組み立てていかなければいけないのに、そのような動き方ができた自治体がどれだけあったでしょうか。
(真山仁、古川美穂「復興を誰がなしとげるのか」)
 日本は中央集権型の社会だと思っている人が多い。明治維新では政府が富国強兵を主導したし、戦後日本の経済成長も政府が資本主義を社会主義的に運用した結果であると説明される。ただ、私自身は、日本社会の本質は、江戸時代の幕藩体制に見られるような分権型だと考えている。分権型社会では、下の階層は上の階層からの命令に盲目的に従うのではなく、下の階層がよく知る現実に照らし合わせて、命令の内容を解釈し、具体的な実行方法を自律的に考案する。

 日本社会が平均的に皆優秀であると言われるのは、こうした歴史的背景があるためである。ところが、明治時代にはヨーロッパから、戦後はアメリカから外国のやり方が流入した。彼らのやり方は基本的にトップダウンである。戦後の行政は、政府や中央省庁を頂点とする上意下達の仕組みへと変貌した。だから、引用文にあるように、地方自治体が自分で考える力を失ってしまったのである。

 こうした弊害は、今回の震災に限った話ではない。いわゆる”箱モノ行政”によって、地方のニーズとはおよそマッチしない施設が乱立され、無謀な都市計画が実行されるのもその一例である。私は決して、お上が下々に命令するなと言いたいわけではない。お上はどんどん命令して構わない。重要なのは、「お上の言うことは十分ではない」、「お上の命令を現場の実情に合わせるならば、もっとこうした方がよい」と地方が声を上げ、中央とほどよい緊張関係を築くことである。

 (2)
 まず、指摘されるのは、三世代同居をモデルとし、それを支援する施策は、特殊な手法でしかありえず、少子化対策として有効性をもちえない、という点である。世帯総数に対する三世代世帯数の比率は減り続け、2013年では6.6%となった(国民生活基礎調査)。
(平山洋介「「三世代同居促進」の住宅政策をどう読むか」)
 安倍政権は一億層活躍社会を実現する施策の1つとして、三世代同居住宅の普及を目指している。この記事はその政策に疑問を示したものだが、私も三世代”同居”ではなく、”近居”でよいのではないかと考える。昔、野村総合研究所が出した『2015年の日本―新たな「開国」の時代へ』という書籍では、複数世代の家族が近所に住むことで緩やかに援助し合う「インビジブル・ファミリー」という概念が提示されていた。こちらの方が現実味がありそうである。

2015年の日本―新たな「開国」の時代へ2015年の日本―新たな「開国」の時代へ
野村総合研究所2015年プロジェクトチーム

東洋経済新報社 2007-12-01

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 ただ、私がこの引用文を取り上げた真意は、もっと別のところにある。すなわち、左派は民意が重要だと言って世論調査の多数派を重視する一方で、民主主義は少数派を圧殺しないための制度であるとして少数派の意見に肩入れすることもある、という矛盾である。左派は、自分が主張したい内容に応じて、多数派と少数派を恣意的に選択しているように見えることが、私には不思議である。

 今回のケースで言えば、三世代同居世帯は確かに現時点では6.6%と少数派である。しかし、この割合は、人口に占めるLGBTIの割合が約5%であるのとほぼ同じである。一方は取るに足りないと片づけ、もう一方は同性婚の制度化で擁護すべきだと主張する根拠は、一体どこにあるのだろうか?

 (3)
 所得税収は、ピーク時(1991年度)の26.7兆円から、2015年度(一般会計予算。以下同じ)で16.4兆円と10兆円以上減少し、法人税収もピーク時(1989年度)の19兆円から、2015年度で11兆円と激減している。これに対し、消費税は、2014年4月からの税率8%への引き上げにより、2015年度で17.1兆円と、ついに法人税収、所得税収を抜いて、税収のトップにおどりでた。
(伊藤周平「安倍政権の社会保障改革を問う」)
 国民医療費全体では、2000年の30.1兆円が2013年は40.1兆となり、10兆円増えた(33%増)。その内訳をみると、家計負担は2000年の13.3兆円が2013年は16.1兆円で2.8兆円の増(21%増)、事業主負担は2000年の6.8兆円が2013年は8.1兆円で1.3兆円の増(19%増)、国の負担は2000年の7.4兆円が2013年は10.4兆円で3兆円の増(40%増)、地方の負担は2000年の2.6兆円が2013年は5.2兆円で2.6兆円の増(倍増)となっている。

 すなわち、家計・国・地方の負担はそれぞれ2.6~3兆円増えているのに対し、事業主の負担はその半分も増えていない(+1.3兆円)。
(坂口一樹「”自助”へと誘導されてきた医療・介護」)
 興味深いデータを2つ引用した。簡単にまとめると、法人税収が減少している(そして、安倍政権が進める法人減税によって、さらに下がると予想される)一方で消費税収が増加していること、医療費負担は、国、地方、事業主、家計の中で、事業主の増加分が最も小さい、ということである。

 ブログ本館の記事「『震災から5年「集中復興期間」の後で/日本にはなぜ死刑がありつづけるのか(『世界』2016年3月号)』―「主権者教育」は子どもをバカにしている、他」でも書いたが、日本では個人よりも組織(企業)が優先される。この傾向はおそらく変えられない。まずは組織を富ます。そしてその次に、果実の一部を組織の構成員である個人にも流す、というのが日本の特徴である。

 問題は、企業⇒個人という利益配分のルートが機能不全に陥っていることである。アベノミクスは、両者の間で詰まっているパイプを一生懸命きれいにしようとした。異次元の量的緩和を通じて、企業にじゃぶじゃぶとお金を回した。ところが、デフレとはモノ余りのことである。この状態で企業がお金を手にしても、投資先がない。投資をすれば、さらに供給過剰となり、デフレが止まらなくなるからだ。

 だから、アベノミクスがやるべきことは、企業優先という原則を一時的に曲げて、家計に直接お金を注入することかもしれない(いわゆるヘリコプターマネー)。企業に賃上げの圧力をかけて、企業⇒個人へとお金が流れるように仕向けても、10兆円あると言われる需給ギャップはそう簡単に埋められそうにない。

『論客58人に聞く 初の憲法改正へ、これが焦点だ/北の非道と恫喝は決して許さない/福島第一原発事故から5年(『正論』2016年4月号)』


月刊正論 2016年 04月号 [雑誌]月刊正論 2016年 04月号 [雑誌]
正論編集部

日本工業新聞社 2016-03-01

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 本号の巻頭特集では、識者58人に対し、「何としても改正するか創設すべき条項などを1つだけ挙げるとすれば何か?」、「近く憲法改正をする場合どのような方法で進めるか(緊急事態条項創設だけ先行させる/緊急事態条項創設と同時に、他条項改正も図る/その他の方法で現行憲法体制を改める/今は改正反対、の4択)」を尋ねたアンケート結果が掲載されている。

 改正すべき条項としては9条(9条2項のみを改正するという意見を含む)が圧倒的に多かった。2つ目の質問は緊急事態条項ありきになっているが、緊急事態条項を導入しても、東日本大震災の時の民主党政権が機能不全に陥ったことを忘れてはならないという呉善花氏(拓殖大学教授)の指摘はもっともだと感じた。

 どの部分から憲法改正に着手するかは非常に難しい問題である。日本にとっては初めての経験であるから、言葉は悪いが”華々しく”やりたい。しかし、”華々しい”問題というのは往々にして世論を二分する性質があるから、結局憲法改正が進まないというジレンマがある。9条はまさにそういう条文である。

 私自身は、国民の意思を行政に反映させるため、「総理大臣が任命する国務大臣には、国会の同意を必要とする」という条文を創設するのがよいと考えている(ブログ本館の記事「舛添要一『憲法改正のオモテとウラ』―森元首相は「偉大なる真空」、他」を参照)。だが、こういう”地味な”案は国民受けしないだろう。

 9条に関連して、自衛権について個人的な頭の整理をしておく。周知の通り、自衛権は19世紀以来国際慣習法によって認められてきた国家の国際法上の権利であり、国連憲章第51条には「武力攻撃が発生した場合」に国連加盟国が「個別的又は集団的自衛の固有の権利」を有することが明文化された。相手国が武力で攻撃してきた場合に武力で応戦するのが自衛権である。ここで問題になるのが、先制攻撃と武力復仇(報復)の2つである。

 先制攻撃(先制的自衛権)とは、他国からの武力攻撃が発生していない段階で、既に自国に差し迫った危険が存在するとして、危険を予防するために自衛措置を行うことができるとされる国家の権利である。先制攻撃をめぐっては、国際法上認められるという立場と、違法であるという立場の両方が存在する。

 肯定派は、国連憲章第51条中の「固有の権利」という文言をより重視する。国連憲章制定以前から国際慣習法上認められてきた国家の「固有の権利」に基づく自衛権行使は、「武力攻撃が発生した場合」に限られたものではなかったとし、憲章第51条の「武力攻撃が発生した場合”には”」という文言も、「武力攻撃が発生した場合”に限って”」自衛権行使を認める趣旨ではないとする。

 否定派は、憲章第51条中の「武力攻撃が発生した場合」という文言をより重視し、「武力攻撃が発生」していない場合の自衛権行使否定する。こうした見解によると、確かに19世紀以来の国際慣習法においては、「武力攻撃が発生した場合」に限らず国家の重大な利益に対する侵害に対して自衛権行使は容認されてきたが、憲章第51条の「武力攻撃が発生した場合」という文言はそれまで国際慣習法上認められてきた自衛権行使を一部制限したものと解釈する。

 武力復仇(報復)とは、相手国の武力攻撃が止んだ後に、復讐・制裁の意図を持って武力攻撃することである。武力復仇に関しては、否定派の方が多いように思われる。京都大学名誉教授、公立鳥取環境大学名誉学長(初代学長)である加藤尚武氏は、HPで武力復仇は違法であると論じている

 本来、ある国が武力行使をした場合には、国際連合が国際の平和と安全に対する脅威を認定し、強制行動を決定することとなっている。自衛権は、その決定までの間に認められる権利である。戦後の国際社会は、このような形で武力行使の統制を図ってきた。ところが、冷戦時代に安全保障理事会が機能不全に陥り、国連の役割は限界を露呈した。武力復仇を認める立場は、それが自衛権と国連の行動の間に横たわる長い空白を埋めるものだと主張する。

 一部の論者は、「対抗措置」としての武力復仇の可能性を模索するようになった。具体的には、「国際違法行為の国家責任条文草案」において「対抗措置」に、武力復仇が含まれるかが議論されてきた。対抗措置とは、他国が何らかの国際違法行為を行った場合、その被害国は一定の条件の下、国際違法行為により反応することができるというものである。

 ISの暴挙に対してどう対処すべきか、私は何ら有効なアイデアを持っていない。和を重んじる日本人は、ISを国家として承認すれば、国家同士が停戦に向けた交渉を開始し、最終的には和平に至ることを期待するかもしれない。ISを国家として扱い、国際法の世界にISを組み込もうというわけである。ところが、ISを敵視するアメリカ、ロシア、フランスなどの大国は、そのようには考えない。彼らにとって敵は敵であり、徹底的に排除しなければならない。だから、空爆もするし、容疑者も殺害する。この点が、小国日本と大国の思考回路の違いであろう。

鈴木康司『アジアにおける現地スタッフの採用・評価・処遇』


アジアにおける現地スタッフの採用・評価・処遇アジアにおける現地スタッフの採用・評価・処遇
鈴木康司

中央経済社 2012-06-27

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 アジアに進出している日本製造業の現地法人は、管理職や経営陣の多くが日本本社からの駐在員で占められていることが多い。ローカル社員は、自分が一定以上の役職に昇進できないと知ると、モチベーションを失い、最悪の場合は他社、特に成果主義でいくらでも出世の可能性がある欧米企業の現地法人に転職してしまう。それを防ぐために、ローカル社員を対象とした研修を実施したり、福利厚生を充実させたり、一部のローカル社員を管理職に抜擢したりする。だが、こうした”人事制度いじり”は往々にして上手くいかないと著者は指摘する。

 著者は、企業の構造を①事業系、②”業務”系、③”人”系に分ける。先ほどの人事制度いじりは③に該当する。そうではなく、②のレベルでの処方箋が必要だという。具体的には、企業のミッションや戦略目標を各部門のミッションや目標に落とし込み、さらに部門内の各階層についても、役割や目標を明確にする。それを職務記述書という形で明文化する。組織内のあらゆる仕事を可視化した上で、どこまでを日本人が行い、どこからをローカル社員に任せるのかを決める。こうして、少しずつローカル社員に権限委譲しながら、彼らを育成していく。

 理想論を言えば、せっかく企業構造を3レベルに分けたのだから、①事業系にも踏み込んで、まずは3~5年後にどんな事業を目指すのかという戦略を構想し、その戦略を実現するために必要なビジネスプロセスを設計して、そのプロセスを支える組織構造を組み立てるところから始めるべきだっただろう。ただ、本書の著者はタワーズワトソン(旧ワトソンワイアット)という人事系のコンサルティング会社の方であり、戦略系の話にはあまり踏み込みたくなかったのかもしれない。

 戦略からビジネスプロセス、組織構造へと落とし込んで、人材の要件を明らかにするというのが、人材戦略における正攻法である。ここで、大胆な発想だが、社員の数から事業戦略を立てるという視点を提案したい。まず、3つの前提を設定する。それは、①組織の階層構造を維持すること、②上の階層は10人程度の部下を持つこと、③年功序列で賃金が上昇し続けること、である。

 ①について、最近はフラット型組織がよしとされる傾向が見られる。しかし、日本は欧米のような平等主義ではなく権威主義的な社会であるから、階層は絶対に不可欠である。②に関しては、昔から1人のマネジャーが管理可能な部下の数は何人か?という議論がある。諸説あるが、一応10人が限界とされている。ただ、個人的には、マネジャーたる者は、せめて10人程度は面倒を見るべきだと思う。最近は管理職が無駄に増えたせいで、部下の数が少なくなっている、もしくは部下がいないケースもあるようだが、あまり望ましいことではない。

 ③は、完全に成果主義に対するアンチテーゼである。これを受け入れるには、給与は仕事の対価という発想を転換させなければならない。すなわち、給与は社員の生活費である。生活費は年齢が上がるに従って増加する。だから、給与は常に上昇し続けなければならない。企業が社員の生活費の増加をカバーする給与を支払えば、彼らはゆとりある顧客として日常生活に戻ることができる。これもドラッカーの言う「顧客の創造」の二次的な意味だと考える(ブログ本館の記事「ドラッカー「顧客の創造」の意味に関する私的解釈」を参照)。

企業の成長と人件費(簡易シミュレーション)

 ここで、非常に簡単なシミュレーションをしてみたいと思う。社長が10人の社員と起業したとしよう。この企業は、社長以下に部長、課長、係長、一般社員という区分を設ける。それぞれの役職の給与は、2,000万円、1,000万円、750万円、500万円、250万円とする(部長クラスは1,000万円ぐらいもらえないと夢がない)。また、それぞれの役職の滞留年数は10年とする(一般社員が部長に昇進するには30年かかる。これは実態とそれほどかけ離れていないだろう)。この企業は労働集約的産業であり、人件費が売上高に等しいとみなす。

 起業直後は、社長1人、一般社員10人なので、人件費の合計=売上高は上表の通り4,500万円である。10年経つと、一般社員の10人は皆係長に昇進する。そして、一般社員が100人入社し、係長1人につき10人の部下がつく。この場合、人件費の合計=売上高は3億2,000万円で、起業直後の7.1倍となる。逆に言えば、売上高を7.1倍にしなければ、①~③の前提を守りながら企業を維持することができない。10年で売上高を7.1倍にするには、毎年20%超の成長が必要である。

 20年後には、10人の係長が課長に、100人の一般社員が係長に昇進する。そして、一般社員が1,000人入社する。人件費の合計=売上高は30億9,500万円で、10年後の9.7倍となる。給与が高い社員の割合が増えるため、売上高の増加スピードも上がるわけだ。さらに30年後には、10人の課長が部長に、100人の係長が部長に、1,000人の一般社員が課長に昇進し、一般社員が1万人入社する。人件費の合計=売上高は308億7,000万円となり、20年後の10倍に上る。

 戦略から人材を考えるのではなく、人材から戦略を考えるというのは、このような数字を念頭に置いて、社員に十分なポストと給与を与えながら企業を維持・成長させられる規模の事業を常に模索しなければならない、ということである。よく、「我が社は人材育成に力を入れている」、「我が社にとって人材は財産だ」と言う経営者がいるが、果たしてこれほどまでの高い成長を目指している企業はどのくらいあるだろうか?(本書の内容からは随分と離れてしまった)
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プロフィール
谷藤友彦(やとうともひこ)

谷藤友彦

 東京都城北エリア(板橋・練馬・荒川・台東・北)を中心に活動する中小企業診断士(経営コンサルタント、研修・セミナー講師)。これまでの主な実績はこちらを参照。

 好きなもの=Mr.Childrenサザンオールスターズoasis阪神タイガース水曜どうでしょう、数学(30歳を過ぎてから数学ⅢCをやり出した)。

 現ブログ「free to write WHATEVER I like」からはこぼれ落ちてしまった、2,000字程度の短めの書評を中心としたブログ(※なお、本ブログはHUNTER×HUNTERとは一切関係ありません)。

◆旧ブログ◆
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