こぼれ落ちたピース

谷藤友彦(中小企業診断士・コンサルタント・トレーナー)のブログ別館。2,000字程度の読書記録の集まり。

2016年04月


経済産業省『中小企業のための海外リスクマネジメントガイドブック』


中小企業のための海外リスクマネジメントガイドブック中小企業のための海外リスクマネジメントガイドブック

経済産業省 2016-03-14


中小企業基盤整備機構HPで詳しく見る by G-Tools

 これは書籍ではないのだが、非常に役に立つ内容だったので紹介させていただく。中小企業が海外に進出する際に直面することが多いリスクを、進出計画段階、進出手続き段階、操業段階に分けて解説し、対応策を整理した冊子である。自社の潜在リスクを確認するチェックリストもついている。

 リスクマネジメントの一般論に加えて、国別、特にアジア各国に固有のリスクをまとめた表もあり、大変有益であった。今回の記事では、その国別リスクの中から、特に参考になった部分をまとめておく。

 ①中国
 「外国人を狙った誘拐事件は多くなく、狙われる対象は主に富裕層の中国人である」。この点は少々意外であった。金持ちだと思われている日本人は、海外では誘拐のターゲットになりやすい。誘拐犯は”ビジネスとして”誘拐を行うため、用意周到に誘拐の計画を立てる。この辺りについては、ブログ本館の記事「中央支部国際部セミナー「ここがポイント!中小企業の海外展開―海外案件経験診断士からのメッセージ」に参加してきた」で書いた。

 ②香港
 「団体交渉権、標準労働時間等が法制化されていない」。1997年に中国に返還される前には、香港では法律により労働者の基本的な権利である団結権、団体交渉権、争議権が保障されていたが、返還後に権利が剥奪されたらしい。

 標準労働時間が規定されていないとは恐ろしい話である。経営者は社員を何時間でも働かせることができる。現在、政府は標準労働時間や残業代支払に関する規定の導入を検討しているようだが、企業にとってはコスト増となり、「中小企業約7,000社が赤字に陥る可能性」があるとも言われる(日本の人事部「香港 標準労働時間導入で企業の人件費が大幅増」〔2015年8月28日〕を参照)。

 ③台湾
 「即答することを美徳とする傾向が強くあり、対応が早い反面内容が正しくない場合がある」。これは台湾に限らず、アジア各国でよく見られる傾向である。ベトナム人も「できます」と即答するが、いざやらせてみるとできないことが多い。その理由を問うと、「半年後にはできるようになります」などと反論してくる。

 タイ人もすぐに「はい」と言う傾向がある。ただし、これは目上の人からの命令を断っては失礼にあたると考えているためだ。インド人は仕事の進捗を確認すると、「ノープロブレム」と答える。だが、実際には問題だらけであることが後から発覚する。インド人にとって「ノープロブレム」とは、「問題と思われることが発見できない」ということであり、「問題がない」という意味ではない。

 ④韓国
 「高い人口密度・都市化率の中、経済成長を遂げた結果、大気汚染・水質汚染を中心とした環境汚染が深刻化している。世界的にもまれな多種多様な賦課金があり、環境保護を達成する目的の一方で行政機関の貴重な財源となっており、注意が必要である」。例えば、資源リサイクル法で定められた製品・包装材(レジ袋も含まれる)のリサイクル基準を達成できない場合は、所定の算出式に基づいて賦課金が徴収される。

 ⑤タイ
 「企業が振り出す小切手は何度不渡りを出しても、日本のように銀行取引停止にはならない為、小切手での取引は回収不能となる恐れがある。この為銀行が保証する預金小切手の利用やCOD(Cash On Delivery:受渡し時現金)とする、できるだけ銀行振り込みとする等の対策が必要である」。すごい国だ・・・。

 「公務員が社会的儀礼・慣習として利益を受領することが許容される場合があり、年末に監督官庁へバスケット(日本の歳暮に相当する詰め合わせの品)を贈る習慣が残っている」。汚職の問題はアジア共通である。日本の公務員はよく高給取りだと批判の対象となるのに対し、アジアの多くの国では公務員は特権階級である。彼らが許認可を出したり、規制を緩和したりしてくれなければ、企業はビジネスを展開できない。公務員の仕事は、国民や企業に対するサービスである。だから、サービスの対価(=賄賂)をもらうのは当然だとされるわけだ。

 ⑥ベトナム
 「ベトナムは贈答社会といわれ、人や仕事を紹介した場合、必ずお礼をする習慣がある。仲介者・紹介者へのキックバックやマージン等の手数料が発生する場合がある点に注意が必要である」。

 ⑦インドネシア
 「法人税予納制度による実績確定後の還付請求の際、必ず税務調査が実施され、結果的に還付を認められないケースが多い。また、税務調査において、親会社の提供する経営指導や債務保証に対する対価をすべて配当とみなす、ロイヤリティー・ブランドフィーを否認するなどの運用が明確な根拠なくなされる場合がある」。日本国内であれば還付申告は喜んで実施するだろうが、インドネシアでは「どうすれば還付申告を受けずに済むか?」を考えなければならない。

 引用文にある通り、還付申告をすると必ず税務調査が実施される。すると、損金が否認されて、還付どころか追徴課税を受けてしまうことがある。だから、還付申告をしなくてもいいように、源泉税などで前払いした税金を上回る税金を確定申告時に納められるようにする必要がある。端的に言えば、それだけ高い利益率が求められるということだ(以前の記事「吉田隆『コンサルタントの現場と実践 インドネシア会社経営』/『インドネシア税務Q&A』」を参照)。

 ⑧ミャンマー
 「原則として国内での代金決済は現地通貨チャット建である。国内の決済システムの電子化は殆ど進んでいない為、現金決済が主流であるが、小切手の使用や口座振り込みも可能である」。ミャンマーは金融機関のシステムが十分ではなく、窓口に大量の紙幣を持ち込んで手続きをしている写真を見たことがある。

 やや話は逸れるが、中小企業診断士の実務補習に、日本銀行のOBが参加されたことがあった。その方は海外事務所での勤務も非常に長く、なぜ今さら診断士の資格が必要なのか不思議だった。話を聞いてみると、定年退職後は中小企業のお役に立ちたいという、非常に高邁な志をお持ちの方であった。実務補習を終えて診断士になった後、しばらくは国内の中小企業の支援をしていたが、日銀出身というキャリアもあってか、ミャンマーからお声がかかり、現在はミャンマーで金融システム構築の支援をされているという。つくづく凄い方である。

 ⑨インド
 「人口・生産年齢人口共に多く、かつ増加しているが、教育水準の高い層は一部に限られ、国全体の識字率は7割を下回る。この為、一定の教育水準を持った労働力を確保するのは容易ではない」。インド人は英語ができてITに強く、優秀な人材が多いというイメージがあるが、人口の約7割は未だに農村部に住んでいる。また、英語ができるのは、人口の1~3割程度にすぎないと言われている。

 ⑩フィリピン
 「小切手決済が主流で、不渡りへの罰則規定がなく、先日付小切手の取扱いに注意が必要である。代金回収方法の1つとしてコレクションエージェントと呼ばれる代金回収業者があり、利用頻度が高い。不渡りになった場合の対応として、法人の場合は訴訟に持ち込むケースが多い」。

 ⑪マレーシア
 「マレーシアには支払手形が無く、銀行取引停止のシステムも無い。このため、期日内に支払う習慣が浸透しておらず、支払いにルーズな会社が多い」。タイ、フィリピン、マレーシアは支払手形や小切手が不渡りになった場合の債権回収リスクが高そうである(ちなみに、手形と小切手の違いについては「手形と小切手の違いを正しく理解していますか?手形と小切手の特徴を解説」を参照)。

 ⑫シンガポール
 「税率が低いため、日本のタックスヘイブン対策税制(現地法人の所得を日本親会社の所得に合算して課税する制度)の適用を受ける可能性がある。低課税を期待して進出したにもかかわらず、同税制の適用除外基準の判断誤りなどにより、後々高額な税負担となるケースがある」。タックスヘイブン対策税制については、JETRO「タックスヘイブン対策税制:日本」を参照。

嵯峨生馬『プロボノ―新しい社会貢献新しい働き方』


プロボノ―新しい社会貢献新しい働き方プロボノ―新しい社会貢献新しい働き方
嵯峨 生馬

勁草書房 2011-04-20

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 アメリカにはTaproot という組織があり、プロボノと非営利法人とのマッチングを行っている。2001年設立されたTaprootは、過去13年の間に、1,900以上の非営利法人に対して、7,500人以上のプロボノを派遣し、140万時間を費やして、戦略、マーケティング、人事、ITなどの分野で2,500以上のプロジェクトを遂行した。プロジェクトの価値を金額換算すると、1億4,000万ドル以上になるという("REVIEW OUR 2015-2017 STRATEGIC PLAN EXECUTIVE SUMMARY"より)。
 帰国後、(Taprootの)アーロンにお礼のメールを出すと、すぐさま彼から「ブループリント」という資料が届いた。そこには、筆者の想定をはるかに上回る緻密さと正確さで、プロボノのプロジェクトの進め方が記述されていた。(中略)プロジェクトをフェーズ(期間)ごとに区切り、それぞれのフェーズの中でもさらに細かくステップが分かれ、それぞれのステップの中で開かれるミーティングについては出席者とその役割、進行の順序、決定すべき事項などが書き込まれている。全部で80ページ以上にわたる資料には、プロジェクトを立ち上げてから最終的に完了させるまでの文字通りすべての出来事が網羅されていた。
 いかにもアメリカらしいやり方だと感じた。Taprootには、日頃は様々な企業や組織で働く人々が集まる。バックグラウンドや価値観、参加の動機が異なる彼らを短期間のうちにチームとしてまとめ上げて、高い成果を出すためには、どうしても標準化された手法が必要である。そして、この標準的なパッケージは、Taprootがアメリカ以外の国に進出する際にも強力な武器となる。

 もう1つ、アメリカらしいと感じたのが次の箇所である。
 米国のタップルートでは、ウェブサイトは5万ドル、経営戦略の策定は7万ドルなど、それぞれのプロボノのサービスの価値をドル換算して公開している。NPOに対しても、その数字を伝え、プロボノによる支援が、仮に有償でそのサービスを受けたとしたらきわめて高価なものになりうることを伝えているのだ。
 何でも金額換算しなければ気が済まないのは、アメリカ人の性なのだろう。ただ、Webサイト構築が5万ドルもするのは高すぎる気がする。日本の場合、顧客管理機能やEC機能などがない簡単なWebサイトであれば、50万円も出せば作れる。逆に、戦略立案が7万ドルというのはちょっと安いように感じる。コンサルティングファームが戦略立案プロジェクトを手掛ける場合、クライアント企業の規模にもよるが、フィーは1,000万円単位になることが多い。

 冒頭で、Taprootはこれまでに140万時間以上を費やして1億4,000万ドル以上の価値を生み出したと書いた。単純に計算すると、Taprootはプロボノ1時間あたり100ドルの価値があると考えているようだ。

 近年、マイケル・ポーターがCSR(Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任)をCSV(Creating Shared Value:共通価値の創造)へと発展させている。CSVでは、経済的価値と社会的価値の融合が目標である。ただ、アメリカは伝統的に、経済的価値と社会的価値を対立項としてとらえており、現在もその流れはあまり変わっていないと思う。企業は経済的価値を極限まで追求する。そして、築き上げた巨万の富の一部を社会セクターに回し、社会的価値の実現をサポートする。だから、アメリカには30兆円を超える”寄付金市場”が存在する。

 ブログ本館の記事「齋藤純一『公共性』―二項「対立」のアメリカ、二項「混合」の日本」の言葉を借りれば、共約可能なニーズを扱うのが企業であり、共約不可能なニーズを扱うのが社会セクターの役割である。別の言い方をすると、私的領域を扱うのが企業であり、公的領域を扱うのが社会セクターであるとも言える。いずれにしても、両者の役割ははっきり分かれている。

 一方、日本の場合は、共約可能なニーズと共約不能なニーズ、私的領域と公的領域をあまり区別しないのが特徴である。すなわち、いい意味で公私混同が起きている。企業の戦略は、単に顧客のニーズを満たすだけでなく、地域社会の様々な利害関係者に配慮することが求められる。また、一昔前の企業は、社員に手厚い福利厚生を提供していた。社員旅行はおろか、社員の家族も参加可能な社内運動会までやっている企業があった。つまり、企業が家族の面倒をある程度見ていたのである(もちろん、社員に長時間残業をさせて家族の領域を侵食していたという負の側面も見過ごせないのだが)。

 先ほど紹介したブログ本館の記事でも書いたように、日本人は相反する2つの項を明確に分けて対立構造に置くよりも、何となくその二項が混合している状態を心地よいと感じる。近年、企業はコストカットの一環として福利厚生をどんどん減らしているが、これは企業が共約可能なニーズ、私的領域に特化することを意味しており、あまり望ましい傾向ではないと考える。

 現在、中高年社員の増加に伴って、ガンで離職する社員、親の介護のために離職する社員が増えている。つまり、新しいタイプの共約不能なニーズ、公的領域の問題が生じている。日本企業はこうした問題を社会セクターに任せ切りにせず、自らの問題として取り組む必要があるだろう(この点については、以前の記事「北見昌朗『小さな会社が中途採用を行なう前に読む本』」でも少し触れた)。

北見昌朗『小さな会社が中途採用を行なう前に読む本』


小さな会社が中途採用を行なう前に読む本小さな会社が中途採用を行なう前に読む本
北見 昌朗

東洋経済新報社 2004-02-27

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 以前の記事「鈴木康司『アジアにおける現地スタッフの採用・評価・処遇』」では、年功制をベースとして、年功制が成立するような事業戦略を選択すべきであると書いた。これは、一般的な戦略立案プロセスの逆を行くやり方である。その際、一般社員、係長、課長、部長の年俸をそれぞれ250万円、500万円、750万円、1,000万円と設定して簡単なシミュレーションを行った。

 一般社員の250万円にはそれほど異論はないだろうが、係長以上の年俸は中小企業の実態からかけ離れているという声も聞こえてきそうだ。だが、目標は高く設定すべきだと言いたい。中日GMの落合博満氏は、「3割を目標にする打者は3割打てない。3割打つ打者は3割3分を目標にしている」と語ったことがある。

 本書では、若年の社員に対しては年功的な賃金体系を採用し、30歳で30万円の給与を払うことを中小企業に提案している。しかし、中小企業にとってはこれでもハードルが高いのが実情だ。そこで著者は、より現実的な案として、30歳で27万円の給与という目標も提示している。本書には、30歳で27万円ないし30万円の給与を支払うことを前提としたモデル賃金テーブルも掲載されている。

 なお、27~30万円という数字の根拠は、以下の文章にある。
 学校を卒業してすぐ入社して30歳になったとします。普通の能力の人が、普通に頑張って仕事をしてきたとします。そのときに会社はいくらぐらいの賃金を支払うべきでしょうか?30歳といえば結婚してお嫁さんをもらう人が多いはずです。私は「賃金総額がいくらなら妻子を養いながら生活できますか?」とセミナー会場などで質問してきました。セミナー会場で参加者に手を上げていただきましたが、最も多い答えは「27万円から30万円」という金額でした。
 著者は、30歳までは年功制を適用するが、30歳を超えたら役職手当などで差をつけるべきだと述べる。この点に関しては、私は30歳以降も年功制をある程度維持すべきではないかと考えている。なぜならば、40代は子どもが中学、高校と進学して教育費がかかる年代であり、50代になると子どもの大学進学に加え、親の介護が始まるからだ。つまり、必要な生活費はどんどんと増えていく。

 現在、育児・介護休業法では「介護休業」と「介護休暇」が認められている。介護休業とは、家族の世話などをするために一定期間会社を休むことで、比較的長期の休業で、対象となる家族1人あたり最大93日が上限となっている。ただし、要介護状態から回復した家族が再び要介護状態になった場合などは、何度でも再取得することが可能である。介護休暇とは、病院への送迎など用事のために取得するもので、対象となる家族が1人の場合は年に最大5日まで、複数の場合は年に10日までの範囲で仕事を休むことができる。

 しかし、介護休業、介護休暇ともに日数は十分でないと思われる。公益財団法人生命保険文化センターの調べによると、介護を行った期間の平均は59.1カ月(4年11カ月)であり、4年以上介護した割合も4割を超えている。介護の長期化のために離職を余儀なくされた人は、再就職に非常に苦労する。たとえ再就職できたとしても、年収は大幅に落ち込む。介護の苦労と収入減のダブルパンチで、精神的に相当ダメージを受けるに違いない。

 『日本でいちばん大切にしたい会社』シリーズで知られる法政大学の坂本光司教授は、近年は障害者雇用に力を入れている企業に注目しているそうだ。もし、坂本教授が5年後ぐらいに新刊を書くとしたら、要介護状態の親を持つ社員を大切にする企業を取り上げるのではないかと思う。

 その企業は、50代の社員の親が要介護状態になったら、3年ほどの介護休業を許可する。そして、その間も給与は全額支払い続ける。しかも、その給与は年功制の賃金テーブルによって高く維持されている。介護が終わったら温かく復帰を認め、一定のトレーニングを行った後に、休業前と同じ職務、介護休業を取得していない同年代の社員と同じレベルの職務を担当させる。そういう企業が現れたら、きっと高齢社会の希望の星になるだろう。

日本でいちばん大切にしたい会社2日本でいちばん大切にしたい会社2
坂本 光司

あさ出版 2010-01-21

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 (※)『日本でいちばん大切にしたい会社2』で紹介されている株式会社樹研工業は、がんで休職した社員に3年半もの間、毎月の給与はもちろんのこと、ボーナスまで支給したという。結局、闘病していた社員は亡くなってしまったが、給与やボーナスの返還は一切要求していない。世の中にはそういう企業も存在する。
プロフィール
谷藤友彦(やとうともひこ)

谷藤友彦

 東京都城北エリア(板橋・練馬・荒川・台東・北)を中心に活動する中小企業診断士(経営コンサルタント、研修・セミナー講師)。これまでの主な実績はこちらを参照。

 好きなもの=Mr.Childrenサザンオールスターズoasis阪神タイガース水曜どうでしょう、数学(30歳を過ぎてから数学ⅢCをやり出した)。

 現ブログ「free to write WHATEVER I like」からはこぼれ落ちてしまった、2,000字程度の短めの書評を中心としたブログ(※なお、本ブログはHUNTER×HUNTERとは一切関係ありません)。

◆旧ブログ◆
マネジメント・フロンティア
~終わりなき旅~
シャイン経営研究所HP
シャイン経営研究所
 (私の個人事務所)

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