こぼれ落ちたピース

谷藤友彦(中小企業診断士・コンサルタント)のブログ別館。1,500字程度の読書記録の集まり。

2016年10月

『コンビニを科学する/豊洲の深層 都政の闇 東京コンフィデンシャル(『週刊ダイヤモンド』2016年10月29日号)』


週刊ダイヤモンド 2016年 10/29 号 [雑誌] (コンビニを科学する)週刊ダイヤモンド 2016年 10/29 号 [雑誌] (コンビニを科学する)

ダイヤモンド社 2016-10-24

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 あらゆる業態の”便利”を吸い込み、自らの商品とする貪欲さこそが、コンビニが成長を続けてきた原動力。
 この言葉にコンビニの強さが凝縮されていると思う。コンビニ業界の関係者はどう思っているのか解らないが、一消費者として見ると、コンビニは何一つ新しいことをしていない。スーパーが閉まっている時間にちょこっと買いをするための商品を揃え、近隣で働く人たちの昼食ニーズに応えるためにおにぎり・サンドイッチ・弁当を充実させ、平日に役所や金融機関に行けない人のために公共料金や税金の支払いができるようにした。そして最近では、カウンターコーヒーを取り入れ、レジ横にドーナツを並べている。

 コンビニはいつでもその分野の”後発”であった。しかし、コンビニ流にパッケージデザインを工夫したり、物流を最適化したり、店舗内の動線や陳列を科学的に設計したりするなど、たゆまぬ改善によって後発のハンディキャップを乗り越え、便利さを実現してきたのである。これは競合他社(特に大企業)の攻勢によって劣勢に立たされている中小企業にとって示唆的である。業績不振の企業はすぐに何か画期的なことをしたがる。その方が、仕事をした気分になるからだ。ところが、そんなリスクを冒さなくても、既存の製品・サービスを極限まで磨き上げれば、再びライバルと伍する、あるいはライバルを凌駕できる可能性がある。

 ただし、コンビニを含む大企業は、組織のリソースを大量に注入して継続的な改善を行っている。中小企業がそれに負けない改善をするには、ちょっとやそっとの努力では全く足りない。大企業と努力の量で正面衝突しては勝ち目がない。よって、「この分野だけは絶対に大企業に負けない」という分野を絞り込んで、全身全霊をそこに傾ける覚悟が必要である。

 本号によると、現在のコンビニは惣菜に注力しているという。調理パンや調理麺の市場では、コンビニのシェアは6割を超えている。ところが、市場規模が3兆円ある惣菜については、コンビニのシェアはまだ15%しかない。惣菜に強いのはスーパーである。ここでもまたコンビニは、「極限の改善を通じて便利さを実現する」という自らの強みを活かして、スーパーの牙城を切り崩そうとしている。

 ここからは私の妄想。コンビニが惣菜市場に切り込んだ後、次に狙うのは市場規模が25兆円ある外食ではないかと考える。都心のようにビルの1Fに入っているコンビニでは難しいが、地方の郊外にある1階建てのコンビニは建て増しをして、2階を飲食店にすることも考えられる(私は建築の素人なので、ひとまず建築の可能性については無視したまま話を進める)。コンビニの平均店舗面積は30坪であり、だいたい30席ぐらいの飲食店を作ることができる。

 飲食店のコンセプトについては色々と選択肢があるだろう。現在のコンビニでは扱っていないファストフードに特化する、コンビニの食事は健康に悪いという評判を覆すために、健康に配慮した飲食店にする、地方であれば高齢者が多いであろうから、地域コミュニティの役割を果たすようなお店にする、などである。既存のコンビニ弁当の単価が500円前後であるから、カニバリゼーション(共食い)を避けるために、顧客単価は700~800円前後とやや割高に設定する(ただし、既存の飲食店と十分に勝負できる価格帯にする)。そう遠くない将来、コンビニ各社は飲食チェーン店と業務・資本提携をするのではないかと予測する。

佐藤優『国家と神とマルクス―「自由主義的保守主義者」かく語りき』


国家と神とマルクス  「自由主義的保守主義者」かく語りき (角川文庫)国家と神とマルクス 「自由主義的保守主義者」かく語りき (角川文庫)
佐藤 優

角川グループパブリッシング 2008-11-22

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 それで、情熱の特殊的な関心と普遍的なものの実現とは不可分のものである。というのは、普遍的なものは特殊的な、特定の関心とそれの否定との結果として生ずるものだからである。特殊的なものは、互に闘争して、一方が没落して行くものにほかならない。対立と闘争に巻き込まれ、危険にさらされるのは普遍的理念ではない。普遍的理念は侵されることなく、害われることなく、闘争の背後にちゃんと控えている。そしてこの理性が情熱を勝手に働かせながら、その際に損害を蒙り、痛手を受けるのは〔理性ではなくて〕この情熱によって作り出されるそのものだということを、われわれは理性の狡知(List der Vernunft)と呼ぶ。というのは、それは一面では空しいもの〔否定的〕でありながら、他面では〔それがそのまま〕肯定的であるという現象にほかならないからである。特殊的なものは大抵の場合、普遍に比べると極めて価値の低いものである。だから、個人は犠牲に供され、捨て去られる。つまり、理念はこの生存と無常との貢物を自分で納めることをしないで、個人の情熱に納めさせるのである。
(ヘーゲル『歴史哲学』上巻、『ヘーゲル全集』第10巻a〔岩波書店、1954年〕より)
ヘーゲル全集 (10-〔上巻〕)ヘーゲル全集 (10-〔上巻〕)
ヘーゲル

岩波書店 1954-06

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 孫引きをご容赦いただきたい。ヘーゲルのこの文章を読んで、私は下図のことを思い浮かべていた(図の説明については、ブログ本館の記事「飯田隆『クリプキ―ことばは意味をもてるか』―「まずは神と人間の完全性を想定し、そこから徐々に離れる」という思考法(1)(2)」を参照)。

神・人間の完全性・不完全性

 詳細は上記の記事に譲るが、右上の象限、つまり神も人間も絶対であり完全であるとする象限からは、全体主義や社会主義が導かれる(これらは無神論が基本であるが、ブログ本館の記事「『「坂の上の雲」ふたたび~日露戦争に勝利した魂を継ぐ(『正論』2016年2月号)』―自衛権を認める限り軍拡は止められないというパラドクス、他」で書いたように、「あちら側のメシアニズム」が「こちら側のメシアニズム」に手繰り寄せられると、神が介在する余地が生じると考える)。

 フランス革命を手本にしたアメリカは、右上の象限を採用する可能性があった。ところが、実際には右下の象限に移行し、人間の不完全性を認めた。その際に導入したのが「二項対立」の考え方である。二項対立である限り、人間は絶対的な解に到達することがない。ここに、人間の不完全性があると考えるわけである。二項対立の双方の項は、ヘーゲルが言うところの「特殊的なもの」である。だから、「互に闘争して、一方が没落して行くもの」であり、「対立と闘争に巻き込まれ、危険にさらされる」。アメリカはこれでよしとしている。

 ところが、ヘーゲルの言説を見ると、「特殊的なもの」は「普遍的なもの」に劣ると書いてある。「普遍的なもの」は「特殊的なもの」に「侵されることなく、害われることなく、闘争の背後にちゃんと控えて」おり、「特定の関心とそれの否定との結果として生ずる」。つまり、「一面では空しいもの〔否定的〕でありながら、他面では〔それがそのまま〕肯定的であるという現象」のことである。これは完全なる絶対性であり、上図の右上の象限に該当するものであり、全体主義の根源である。

 ここで私は、ドラッカーの次の言葉を思い出さずにはいられない。
 基本的に、理性主義のリベラルこそ、全体主義者である。過去200年の西洋の歴史において、あらゆる全体主義が、それぞれの時代のリベラリズムから発している。ジャン・ジャック・ルソーからヒトラーまでは、真っ直ぐに系譜を追うことができる。その線上には、ロベスピエール、マルクス、スターリンがいる。
ドラッカー名著集10 産業人の未来 (ドラッカー名著集―ドラッカー・エターナル・コレクション)ドラッカー名著集10 産業人の未来 (ドラッカー名著集―ドラッカー・エターナル・コレクション)
P・F・ドラッカー 上田 惇生

ダイヤモンド社 2008-01-19

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大庭三枝編『東アジアのかたち―秩序形成と統合をめぐる日米中ASEANの交差』


東アジアのかたち―秩序形成と統合をめぐる日米中ASEANの交差東アジアのかたち―秩序形成と統合をめぐる日米中ASEANの交差
大庭 三枝

千倉書房 2016-08-25

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 中小国の集合であるメコン諸国にとって、最も望ましくないシナリオとは、日本や中国、アメリカから二者択一でパートナーシップを迫られることである。こうした事態を避けるべく、メコン諸国は複数の大国とそれぞれ別の関係を結んだり、大国を含まない制度を構築したりすることで、大国の影響を制御している。
 ブログ本館の記事で何度も書いたが、大国は二項対立によってがっぷり四つに組んでいる。対立する大国に挟まれた小国には、一方の大国に味方するという選択肢がある。一見すると、大国の庇護を受けられるというメリットがあるように見える。ところが、この立ち居地は極めて危険である。というのも、大国同士は自らが直接衝突すると甚大な被害が出るため、自国に味方する小国を使って代理戦争をさせるからだ。中東や朝鮮半島で起きているのがまさにこれである。

 それを避けるためには、大国双方のいいところ取りをして「ちゃんぽん状態」にし、どちらの大国からも攻撃されにくい状態を作ることが有効ではないかと考えている。以前の記事「森田安一『物語 スイスの歴史―知恵ある孤高の小国』」では、小国の「ちゃんぽん戦略」の輪郭を整理してみた。政治面と経済面のIN戦略、OUT戦略は何となく明らかになったが、軍事面のIN戦略、OUT戦略はペンディングのままであった。だが、本書を読んで、軍事面のIN戦略とは、対立する双方の大国から武器を輸入すること、OUT戦略とは、対立する双方の大国と軍事交流や合同軍事演習などを行うこと、と整理できるような気がした。

 日米同盟を結んでいる日本から見ると、対立する双方の大国と合同軍事演習を行うことなど考えられないが(例えば、日本が現時点で中国やロシアと合同軍事演習することは考えられない)、ASEAN諸国の中には、アメリカ・中国の双方と合同軍事演習を行っている国がある。
 マレーシアは、前述の「CARAT」「SEACAT」「バリカタン」「RIMPAC」といった合同軍事演習を通じての(※アメリカとの)軍事協力を進めてきた。(中略)他方中国とは2005年9月に「防衛協力に関する覚書」を採択して以来、安全保障分野における協力や交流が行われてきた。2013年10月、習主席がマレーシアを訪問した際、習主席とナジブ首相は軍事も含めた関係強化で合意した。2014年12月にはクアラルンプールで、中国とマレーシアの初の2国間共同机上演習「平和友誼2014」が行われた。
 タイ、シンガポール、インドネシアといったその他のASEANの先発国も、アメリカと中国それぞれとの関係を強化してきた。南シナ海における中国への脅威感がこうした係争国以外のASEAN諸国にも広がる中で、例えばシンガポールが米軍の哨戒機の国内における配備を認めるといった、アメリカ傾斜への動きも見られる。しかし、これら3国とも、中国とも戦略的パートナーシップを締結済みであり、またアメリカ、中国双方と共同軍事演習や共同訓練を行ってきたことにも留意すべきである。
 例えばインドネシアがアメリカ、中国の双方と合同軍事演習を行うと、アメリカの作戦は中国に、中国の作戦はアメリカに筒抜けになる可能性がある。もちろん、軍事機密であるから簡単に漏れてしまっては双方との信頼関係に関わるのだが、「漏れる可能性がある」と心理的に思わせるだけで、アメリカも中国もインドネシアへの攻撃をためらうことになる。インドネシアの狙いはここにある。

 さて、アメリカと中国の関係だが、冷戦時代の米ソ関係とはかなり異質であるようだ。冷戦時代、米ソ間には経済的、文化的、軍事的交流がほとんどなかった。ところが、下記の引用文にあるように、現在のアメリカと中国は経済的に密接な関係にあるだけでなく、軍事面でも様々な交流を行っている。この新しい二項対立の形をいかにして描写するかが、今後の私の課題である。
 また、アメリカは南シナ海の領有権問題で中国との立場の違いを明確にしているものの、中国との決定的な対立にまでエスカレートするのを避け、中国との良好な関係の維持には注力している。また、中国も同様の立場を採っているいるように見える。様々な意見の相違を抱えながらも、米中は戦略経済対話を積み重ねている。さらに、「航行の自由作戦」敢行直後には、アメリカ海軍のイージス艦「ステザム」が中国海軍との合同訓練を目的に上海に寄港するなど、両国は南シナ海で対立しつつも軍事交流を続けている。
 興味深いのは、報告書が東南アジアを米中の力関係が競合する場とみなしつつ、防疫を共通の課題として同地域で中国を巻き込んだ協力の可能性を示唆している点であろう。中国とアメリカは2009年から国軍の保健衛生機関で交流を行っており、こうした2国間での協力を地域レベルに拡大するという構想は、アメリカが将来的な中国の包摂と協力を企図していることを示している。

鬼頭政人『資格試験に「忙しくても受かる人」と「いつも落ちる人」の勉強法』


資格試験に「忙しくても受かる人」と「いつも落ちる人」の勉強法資格試験に「忙しくても受かる人」と「いつも落ちる人」の勉強法
鬼頭政人

大和書房 2016-09-23

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 私がお世話になっている「資格スクエア」を運営する株式会社サイトビジットの代表取締役・鬼頭政人氏の最新著書(前著については、以前の記事「鬼頭政人『開成→東大文I→弁護士が教える超独学術 結局、ひとりで勉強する人が合格する』」を参照)。私も随分前に、旧ブログで「大学受験の勉強は、社会に出てから必要な「マネジメント」のいい予行練習になると思う」というちんけな記事を書いたのだが、目標=試験に合格するために必要な知識量とその応用方法特定すること、試験日から逆算して勉強のスケジュールを立てること、そして計画は分単位まで具体的に落とし込むことが重要という点には大いに賛同する。

 最近の私は、どんな分野でもたいてい、適切な努力さえすれば上位10%に入ることが可能ではないかと思っている(スポーツや芸術のように、特別な才能が必要な分野は例外)。本書では、司法試験、公認会計士、行政書士、社会保険労務士、中小企業診断士、簿記1級といった資格に触れられているが、これらの試験の合格率はだいたい10%前後である。いわゆる難関資格でも、本書にあるように賢く勉強すれば合格できる。そして、試験以外の一般論として言うと、世の中の書籍や諸先輩方を上手に活用すれば、上位10%食い込むのはそう難しくない。

 ただし、上位10%で満足してはいけないと思う。もし自分が一生涯の時間をつぎ込んででも本当に極めたい分野があるならば、上位1%、いや上位0.1%を目指さなければならない。これは、試験勉強のような学習方法では到達できない領域である。上位10%までは、達成すべき目標が見えており、そこに至るための道具もある程度揃っている。ところが、上位0.1%となると、もはや目標は見えない。目標(課題・アジェンダ)は自分で設定しなければならない。

 目標に至る道筋も自分で開拓する必要がある。入手可能な情報や知識をあれこれと結合させ、実験を行い、自分らしい解釈を加えて、オリジナルの、だが、世の中の事象をよりよく説明できるような、あるいは今まで多くの人が音を上げた困難な仕事を見事に推進することができるような、新しい知を生み出すことが求められる。そういう強靭な知を有する人こそ、超一流と呼ぶことができる。

 自分でこんなことを言うのもおこがましい話だが、私は一応中小企業診断士であるし、曲がりなりにも経営コンサルティングを10年ほど続けてきた。だから、コンサルティングの世界では上位10%に入っていると自分では思っている(あくまで自己評価なので、叩きたい方はどうぞ)。しかし、私の場合は2012年に1つの転換があって、自分はそれまで単に欧米流の経営理論を表面的に追いかけてきただけだと気づいた。超一流のコンサルタントになるためには、日本という社会、風土に根差した経営理論を独自に構築する必要があるという考えに至った。旧ブログを停止し、わざわざ現行のブログを新たに立ち上げたのはそのためである。

 最近、私は個人的に元外交官の佐藤優氏のことを尊敬している。毎月何十本という執筆を抱えながらも、毎月百冊単位で本を読み、年に数冊は著書を発表している超人である。マルクス主義と神学を武器に、論壇を右から左まで自由自在に行き来することができる稀有な方である。佐藤氏の努力に比べれば、今の私の努力など塵に等しい。塵が目に見えるゴミになる程度には、もっと自分のギアを上げていかなければならないと感じている。

佐藤考一『ASEANレジーム―ASEANにおける会議外交の発展と課題』


ASEANレジーム―ASEANにおける会議外交の発展と課題ASEANレジーム―ASEANにおける会議外交の発展と課題
佐藤 考一

勁草書房 2003-03

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 ASEANは、東アジアの地域協力組織として1967年に設立された。当初はAMM(外相会議)のみだったが、1975年にAEM(経済閣僚会議)、1976年に首脳会議を設立し、域内諸国による国際会議を中心に活動した。1979年にベトナム軍がカンボジアを占拠した後はPMC(ASEAN拡大外相会議)を設立して、カンボジア紛争やインドシナ難民問題などを含め、域外諸国と本格的な対話を開始した。

 さらに冷戦末期の1988年以降は、域内ではASEANを中心にした経済協力も進めているが、域外諸国との間ではJIM(ジャカルタ非公式会議)、APEC(アジア太平洋経済協力会議)、ARF(ASEAN地域フォーラム)、ASEM(アジア欧州会合)、ASEAML+3(日中韓)の諸国際会議を設立し、経済・安全保障両面にわたる広範な地域協力を開始した。

 本書では、ASEANの会議外交の特徴を以下の5つにまとめている。

 ①会議外交の場となる国際会議に拘束が少なく、政策決定が必要な場合は全会一致制とする、緩やかな会議形態を採用している。会議外交を行う国際会議は、定期的に会合すること(多くは年次会議)以外は、制度化されていない多国間対話の場(フォーラム)である。全会一致制は、全加盟国の意向を反映し、対立を回避できる他、域内のどの国にも内政干渉を招く政策決定への拒否権を与えるものであり、ASEANの内政不干渉原則を反映している。

 ②ASEANの主催する国際会議では、会議に参加している国同士が当事者である紛争を議題とする時、直接の紛争の解決のための交渉よりも、まず紛争当事者の間の対話の維持と継続を優先させる。この方法では迅速な紛争解決はできないが、紛争当事者たちは国際会議で自国に不利な解決を強いられるのではないかという無用な警戒心を持たなくて済むので、会議に参加しやすくなる。場合によっては、過熱した紛争を時間をかけて冷却することもできる。

 ③ASEANが、主催する国際会議を、連帯と団結の強化のために利用し、それを加盟諸国政府の地域協力の促進の基礎としている。これは、ASEAN域内の国際会議では共通の長期的目標、あるいは会議の結集点(rallying point)となる議題を設定する形で行われ、域外対話諸国(多くは大国)との国際会議では集団交渉の形態をとる。域内会議では共通の長期的目標と結集点を持つことで、加盟国の閣僚たちの国際会議と域内協力への関与を強める効果がある。域外大国との会議では、個別には非力で域外諸大国の政府から相手にしてもらえないASEAN諸国政府が、集団で対処することで、大国の政府を交渉の席につかせ、さらに交渉の際の要求の声も大きくすることができる。

 ④ASEANが主催する国際会議のうち、中心的な役割を担ってきたAMMとPMCが、政治・経済両面に渡る議題を扱い、その中で必要に応じて新たな国際会議を設立し、組織の強化と新しい国際環境への適応を図っている。特に域外諸国との間の会議の設立の際には、ASEAN諸国政府は、PMCで域外対話諸国から新たな会議の設立提案が出た時、会議のテーマに応じて、その後の域内のAMMやAEM、場合によっては首脳会議で再度検討を行い、①や⑤に挙げる形態を取り入れて、自らのペースで会議を設立することに努めている。

 ⑤ASEANは域内の国際会議においては、会議の主催国・議長国を加盟諸国が担当する方式を採用しているが、④で述べた域外対話諸国との国際会議の増設に際して、この方式を全部もしくは部分的に採用させている。国際会議の主催は、ASEAN全体と主催国の知名度を上げる効果があるが、さらに議長国となれば、何よりもその裁量で議事進行をある程度までコントロールできるため、取り上げる議題のテーマや時間を制限することも技術的に可能になる。
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プロフィール
谷藤友彦(やとうともひこ)

谷藤友彦

 東京23区、神奈川県川崎市・横浜市を中心に活動する中小企業診断士・コンサルタント。

 専門領域は、(1)経営ビジョン・事業戦略の策定、(2)ビジョンや戦略とリンクした人材育成計画の立案・人事評価制度の構築、(3)人材育成計画に沿った教育研修プログラムの企画・開発。

 モットーは「日々改善、日々成長」、「実事求是」、「組織のためではなく知識のために働く」、「奇策は定石より先に立たず」、「一貫性(Consistency)」、「(無知の知ならぬ)無知の恥」

 好きなもの=Mr.Childrenサザンオールスターズoasis阪神タイガース水曜どうでしょう、数学(30歳を過ぎてから数学ⅢCをやり出した)。

 現ブログ「free to write WHATEVER I like」からはこぼれ落ちてしまった、1,500字程度の短めの書評を中心としたブログ(※なお、本ブログはHUNTER×HUNTERとは一切関係ありません)。

◆旧ブログ◆
マネジメント・フロンティア
~終わりなき旅~
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