正論2015年10月号正論2015年10月号

日本工業新聞社 2015-09-01

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 (1)
東京裁判そのものと言って良いマッカーサーも米国上院軍事外交委員会で「日本が戦争に入ったのは主として自衛のためだった」と証言しているのです。
(渡部昇一「東京裁判史観を突破した「縦の民主主義」の歴史力」)
 渡部昇一氏が雑誌『致知』に寄稿している連載は私も毎月読んでおり、このマッカーサーの言葉がたびたび紹介されているのは知っていた。太平洋戦争(右派は必ず大東亜戦争と呼ぶ)では、アメリカの禁輸制裁によって石油などの重要物資が不足したため、打開策として東南アジアへと進出した。だが、果たしてそれを自衛と呼んでよいかどうかは疑問が残る。

 つい先日、安倍政権は安保法制を成立させ、集団的自衛権の行使が可能となった。ところが、例えばイランのホルムズ海峡封鎖によって石油が日本に入らなくなり、存立危機事態になったとしても、経済的理由によって集団的自衛権を発動することはできない、というのが政府の見解である。このロジックを太平洋戦争にあてはめると、あの戦争はどのように説明すればよいだろうか?

 (2)
 有識者懇談会の報告書に「植民地支配」とあることについても呆れてしまいます。一体、全くどうしてこんなに無知なのか、嘆かわしい限りです。日韓が併合した時の韓国とは何だったか。大韓帝国だったのです。それが日韓併合で日本と一緒になったのです。帝国がほかの帝国を植民地にすることなどありません。(中略)

 植民地支配というのはおおむね植民地先の住民を隷属支配し、搾取収奪を重ねます。しかし日本は違います。朝鮮の人々を日本国民として扱ったのです。鉄道や学校、ダムといったインフラを整え、教育で実用的な読み書きを普及させました。
(渡部昇一「東京裁判史観を突破した「縦の民主主義」の歴史力」)
 これも渡部氏がしばしば指摘することである。欧米の植民地支配では、現地のトップは欧米人ではなく現地人にするのが一般的だとされる。現地の事情は欧米人よりも現地人の方がよく知っているし、現地人は欧米人よりもやはり現地人に従う、というのがその理由だ。現在のグローバル経営にもその名残は残っており、グローバル企業が海外進出すると、現地企業のトップは必ず現地人にする。

 一方、日韓併合では、朝鮮半島を日本に改造しようとした。現地のトップは日本人が務め、朝鮮の人々に同化教育を施し、日本と同じような経済・社会インフラを整備した。欧米の植民地支配が現在のグローバル経営に影響を及ぼしているのと同様、日帝の支配も日本企業のグローバル展開に名残を残している。すなわち、現在の日本企業は、海外に進出しても、現地企業のトップを現地人ではなく日本人にする。そのため、現地人は出世の道がないと感じてモチベーションを失う。そのため彼らは、経営トップへの道が開かれている欧米企業を選択する。

 話を元に戻そう。日韓併合直前の朝鮮半島は政治的にひどく腐敗しており、ろくな教育が行われていなかった。そのため、前述のような日帝の政策を喜んだ人も多かったという(現在の韓国でも、日帝の支配を肯定的に評価する人の割合は、年齢が上がるにつれて高くなるらしい)。だが、同化政策とは民族アイデンティティの放棄を迫ることであり、見方によっては植民地支配よりも残忍かもしれない。

 (3)
 この海域(※南シナ海)は「日本の生命線」ともいえる重要なシーレーンである。日本人の生活に不可欠な石油の80%が通過するだけではない。日本とアジア諸国、さらに欧州、中東を結ぶ航路であり、日本人にとって必要不可欠な物資が通過している。(中略)南シナ海が紛争地域となり船舶の航行に障害が出た場合、「存立の危機」ということが当てはまるだろう。
(山田吉彦「海洋国家として生き抜くための安保法制」)
 (1)で述べたように、経済的理由で集団的自衛権を発動するのは難しいし、仮にそれを実行すれば太平洋戦争と同じになってしまうだろう。

 安保法制を支持する右派の人たちは、集団的自衛権が南シナ海における中国への抑止力となることを期待しているが、この点が私にはどうもよく解らない。集団的自衛権は、密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合(存立危機事態)に行使される。

 「密接な関係にある他国」というのは同盟関係にある国を指す。現在、日本が同盟を結んでいるのはアメリカだけである。よって、例えば南シナ海でフィリピンが中国に攻撃されたとしても、フィリピンが日本の友好国であるという理由でフィリピンを助けることはできない。では、フィリピンに再駐留したアメリカ軍が南シナ海で中国に攻撃されたらどうか?この場合、「我が国の存立が脅かされ」という要件に引っかかる。南シナ海と日本は地理的に距離があるため、南シナ海での紛争がただちに日本の存立を脅かすと言い切るのは相当難しい。

 個人的かつ乱暴な印象だが、安保法制下の集団的自衛権は制約が大きく、実際には個別的自衛権の延長にすぎないと感じる(本号で、国際政治学者・三浦瑠麗氏も同じようなことを述べている)。政府が安保法制で実現したかったのは、集団的自衛権よりも、「重要影響事態(そのまま放置すれば、我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態など、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態)」における後方支援の拡充の方だったのではないだろうか?