月刊正論 2016年 04月号 [雑誌]月刊正論 2016年 04月号 [雑誌]
正論編集部

日本工業新聞社 2016-03-01

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 本号の巻頭特集では、識者58人に対し、「何としても改正するか創設すべき条項などを1つだけ挙げるとすれば何か?」、「近く憲法改正をする場合どのような方法で進めるか(緊急事態条項創設だけ先行させる/緊急事態条項創設と同時に、他条項改正も図る/その他の方法で現行憲法体制を改める/今は改正反対、の4択)」を尋ねたアンケート結果が掲載されている。

 改正すべき条項としては9条(9条2項のみを改正するという意見を含む)が圧倒的に多かった。2つ目の質問は緊急事態条項ありきになっているが、緊急事態条項を導入しても、東日本大震災の時の民主党政権が機能不全に陥ったことを忘れてはならないという呉善花氏(拓殖大学教授)の指摘はもっともだと感じた。

 どの部分から憲法改正に着手するかは非常に難しい問題である。日本にとっては初めての経験であるから、言葉は悪いが”華々しく”やりたい。しかし、”華々しい”問題というのは往々にして世論を二分する性質があるから、結局憲法改正が進まないというジレンマがある。9条はまさにそういう条文である。

 私自身は、国民の意思を行政に反映させるため、「総理大臣が任命する国務大臣には、国会の同意を必要とする」という条文を創設するのがよいと考えている(ブログ本館の記事「舛添要一『憲法改正のオモテとウラ』―森元首相は「偉大なる真空」、他」を参照)。だが、こういう”地味な”案は国民受けしないだろう。

 9条に関連して、自衛権について個人的な頭の整理をしておく。周知の通り、自衛権は19世紀以来国際慣習法によって認められてきた国家の国際法上の権利であり、国連憲章第51条には「武力攻撃が発生した場合」に国連加盟国が「個別的又は集団的自衛の固有の権利」を有することが明文化された。相手国が武力で攻撃してきた場合に武力で応戦するのが自衛権である。ここで問題になるのが、先制攻撃と武力復仇(報復)の2つである。

 先制攻撃(先制的自衛権)とは、他国からの武力攻撃が発生していない段階で、既に自国に差し迫った危険が存在するとして、危険を予防するために自衛措置を行うことができるとされる国家の権利である。先制攻撃をめぐっては、国際法上認められるという立場と、違法であるという立場の両方が存在する。

 肯定派は、国連憲章第51条中の「固有の権利」という文言をより重視する。国連憲章制定以前から国際慣習法上認められてきた国家の「固有の権利」に基づく自衛権行使は、「武力攻撃が発生した場合」に限られたものではなかったとし、憲章第51条の「武力攻撃が発生した場合”には”」という文言も、「武力攻撃が発生した場合”に限って”」自衛権行使を認める趣旨ではないとする。

 否定派は、憲章第51条中の「武力攻撃が発生した場合」という文言をより重視し、「武力攻撃が発生」していない場合の自衛権行使否定する。こうした見解によると、確かに19世紀以来の国際慣習法においては、「武力攻撃が発生した場合」に限らず国家の重大な利益に対する侵害に対して自衛権行使は容認されてきたが、憲章第51条の「武力攻撃が発生した場合」という文言はそれまで国際慣習法上認められてきた自衛権行使を一部制限したものと解釈する。

 武力復仇(報復)とは、相手国の武力攻撃が止んだ後に、復讐・制裁の意図を持って武力攻撃することである。武力復仇に関しては、否定派の方が多いように思われる。京都大学名誉教授、公立鳥取環境大学名誉学長(初代学長)である加藤尚武氏は、HPで武力復仇は違法であると論じている

 本来、ある国が武力行使をした場合には、国際連合が国際の平和と安全に対する脅威を認定し、強制行動を決定することとなっている。自衛権は、その決定までの間に認められる権利である。戦後の国際社会は、このような形で武力行使の統制を図ってきた。ところが、冷戦時代に安全保障理事会が機能不全に陥り、国連の役割は限界を露呈した。武力復仇を認める立場は、それが自衛権と国連の行動の間に横たわる長い空白を埋めるものだと主張する。

 一部の論者は、「対抗措置」としての武力復仇の可能性を模索するようになった。具体的には、「国際違法行為の国家責任条文草案」において「対抗措置」に、武力復仇が含まれるかが議論されてきた。対抗措置とは、他国が何らかの国際違法行為を行った場合、その被害国は一定の条件の下、国際違法行為により反応することができるというものである。

 ISの暴挙に対してどう対処すべきか、私は何ら有効なアイデアを持っていない。和を重んじる日本人は、ISを国家として承認すれば、国家同士が停戦に向けた交渉を開始し、最終的には和平に至ることを期待するかもしれない。ISを国家として扱い、国際法の世界にISを組み込もうというわけである。ところが、ISを敵視するアメリカ、ロシア、フランスなどの大国は、そのようには考えない。彼らにとって敵は敵であり、徹底的に排除しなければならない。だから、空爆もするし、容疑者も殺害する。この点が、小国日本と大国の思考回路の違いであろう。