社会貢献でメシを食う社会貢献でメシを食う
竹井 善昭 米倉 誠一郎

ダイヤモンド社 2010-09-10

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 私も最近まで正確に理解していなかったのだが(汗)、非営利組織は利益を上げてはいけないというわけではない。利益を配当という形で出資者に分配することが禁じられており、利益は全て将来の投資に回すことが要求される。その意味で「非営利」と呼ばれる。だから、非営利組織も利益を追求する必要がある。

 配当による還元がない分、利益のうち将来への投資に回せる金額の割合は営利組織よりも大きくなる。したがって、その投資によって、社会的課題を迅速に解決することを目指す。経済的なニーズとは異なり、社会的課題は完全になくなることがゴールである。よって、非営利組織はいたずらに規模を大きくするためではなく、課題を早く解消するために投資しなければならない。

 本書でも、社会貢献はスピード勝負だと書かれていた。途上国には教育を十分に受けられない子どもがたくさんいる。その子どもたちに対して、「将来ビジネスで成功したら、そのお金で学校を建てるね」などと約束することはできない。子どもたちは、今この時を逃したら、二度と教育機会を得ることはない。
 ファンドレイジング担当の日常業務は顧客管理だ。小口寄付者にお礼のハガキを出すようにボランティアのリーダーに指示を出したり、大口寄付者とはランチを一緒にとり、さらなる支援のお願いをしたり、支援企業の担当者とミーティングをして、大規模なコーズ・マーケティングをやりましょうとプレゼンしたりする。
 本書を読んで1か所引っかかったのがここである。ファンドレイジングとは、非営利組織の資金調達を行うことを指す。日本ではあまり一般的ではないが、非営利組織が発達しているアメリカでは、ファンドレイジング担当が数億円規模の資金を調達し、1,000万円単位の報酬を得ていることも珍しくないという。

 問題は、非営利組織に対する寄付者は顧客なのか?ということである。確かに、非営利組織に対する寄付金は収入として扱われ、損益計算書に計上される(企業の場合、株主の出資金は貸借対照表に表れる)。しかし、寄付者が非営利組織の顧客であるというのは、どうも違和感がある。

 私は中小企業診断士が会員となっている非営利組織にいくつか所属している。これらの組織は、中小企業、特に、経営コンサルティングに対して相応の報酬を支払うことが難しい小規模企業や商店街などに対して、経営支援を行うことを目的としている。活動費は、主に会員(診断士)からの会費によって賄われる。

 組織の会合に出席すると、理事クラスの人たちが、「会員満足度を向上させるために、勉強会の回数を増やす。会員同士の情報交換の場を充実させる」などと方針を発表する。そして、会員を増やして財源を厚くするために、知り合いの診断士を組織に引き込むようにとのお達しが出る。

 仮に、会員=顧客であれば、理事の説明は正当である。しかし、我々の組織にとっての真の顧客は、中小・小規模企業以外にあり得ない。診断士という経営コンサルティングの資格を持っている人であれば、なおさらその点に敏感でなければならないだろう。ところが、中小・小規模企業に対して、具体的にどのような支援メニューを用意するのか?支援メニューのプログラム化は誰がいつまでに行うのか?完成したプログラムをどのようにして中小・小規模企業に認知してもらうのか?といった議論は、ついぞ聞いたことがない。

 そういう話がないのだから、事業計画らしい事業計画など存在するはずがない。今年度は何社に経営支援を行い、いくらぐらいの事業収入を見込むのか?収入の補填として、行政からはどの程度の助成金が期待できそうか?収入から諸々の費用を差し引くと、どのくらいの利益が残りそうか?その利益は、次年度以降どんな分野に投資するのか?これらの問いに、我々の組織は全く答えられていない(そういう課題提起をしない私自身にも問題がある)。