こぼれ落ちたピース

週刊ダイヤモンド 2017年 2/18 号 [雑誌] (儲かる農業2017) ダイヤモンド社 2017-02-13 Amazonで詳しく見る by G-Tools

　特集とは関係ないが、本号の中でFTPL理論（Fiscal Theory of Price Level：物価水準の財政理論）について触れられていた。FTPL理論は、2011年にノーベル経済学賞を受賞したクリストファー・シムズ教授が提唱した理論であり、物価動向を決める要因として財政政策を重視する考え方である。

　現在、政府は一生懸命異次元緩和を行って金融機関の国債を日本銀行に引き受けさせ、金利を引き下げているものの、金融機関の内部にお金がたまる一方で、融資先となる企業がない。今や金利はマイナスに突入しているが、こうなると物価押上げ効果は薄くなる。そこで、政府は将来増税しないと約束して財政支出を増やしていけば、人々は財政赤字拡大から将来インフレが起きると予測し、消費や投資が拡大する。それが物価上昇の圧力となり、インフレが発生して、デフレから脱却できる。さらには増税をせずに政府の債務を削減できると説く。

　だが、政府は2019年10月に消費税を10％に上げると宣言してしまった。FTPL理論が2019年10月以降に有効になるとしても、少子高齢化の進展で将来の社会保障に不安があれば、消費者の財布のひもはなかなか緩まず、家計の消費拡大にはつながらない可能性がある。それから、財政出動をするということは公共事業を増やすことを意味するが、もう十分にインフラが整備された日本で、今さら何の公共事業を行うのかという疑問も生じる。確かに、全国の道路や上下水道などが老朽化しているため、その保全工事を行うという手はあるのかもしれない。ところが、今度は建設業界の人手不足という問題に直面する。

　デフレとはモノ余り、カネ不足の状態であるから、デフレを解決するにはモノを減らすかカネを増やすかのどちらか（あるいは両方）をやればよいと言える。政府は様々な業界の供給状況を調査していて、生産設備が過剰になっている業界に対しては、業界再編を促すペーパーを送りつけている。ただ、これは企業活動の自由を侵害する恐れがあるから、個人的には止めた方がいいと思う。国内の供給が過剰であれば、海外の需要を獲得するという選択肢もあるわけであって、その選択肢を国家が封じてしまうのはやりすぎである。

　となると、残りはカネを増やすという選択肢しかないのだが、これに関しては経済音痴の私にはいいアイデアがない。明治維新の時のように政府紙幣を乱発すると、その時の政府が国民の人気取りのために政府紙幣を発行するようになり、政治家と国民のモラル低下につながる。政府の代わりに日本銀行が直接円を国民に配ることは法的に不可能であるし、仮に実行されたとしても政府紙幣と同じく国民のモラル低下を引き起こすリスクが高い。だから、現預金をため込んでいる大企業に政府が働きかけて、給与アップを通じて労働者の手取りを増やすという形で国民のカネを増やすのが関の山なのだろう。