こぼれ落ちたピース

谷藤友彦(中小企業診断士・コンサルタント・トレーナー)のブログ別館。2,000字程度の読書記録の集まり。

アメリカ

森本あんり『宗教国家アメリカのふしぎな論理』―アメリカが自由と平等を両立させようとした結果


シリーズ・企業トップが学ぶリベラルアーツ 宗教国家アメリカのふしぎな論理 (NHK出版新書 535)シリーズ・企業トップが学ぶリベラルアーツ 宗教国家アメリカのふしぎな論理 (NHK出版新書 535)
森本 あんり

NHK出版 2017-11-08

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 ブログ本館の記事「森本あんり『反知性主義―アメリカが生んだ「熱病」の正体』―私のアメリカ企業戦略論は反知性主義で大体説明がついた、他」で、アメリカのイノベーションは反知性主義で説明ができると書いたが、本書を読んでこれにはもう少し補足が必要だと感じた。

リベラリズム

 ブログ本館の記事「『正論』2018年9月号『「生き残れ 日本」トランプに進むべき道を示せ/表現の自由』―リベラルとは何か?(錯綜する概念の整理に関する一考)」で上図を示した。私は、右派と左派の違いについて、右派は多様性を尊重するのに対し、左派は平等を重視し、特定の階層や階級に属する人、特定の属性を有する人を全面的に擁護するものだと考える。多様性を重視するのは右派ではなく左派ではないかという声もあるだろう。確かに、左派は例えばLGBTQのようなマイノリティにもっと着目せよと言う。ただし、LGBTQに対して、伝統的な男女間の婚姻関係と同様の法的保護を与えよと主張しているという点で、差を”揃えよう”、あるいは差が”なかったことにしよう”としているわけであり、実際には多様性を黙殺することによって強引に平等を実現している。

 これに対し、右派が多様性を扱う場合、人種、国籍、性別、年齢、出身地、宗教、価値観、親の地位、学歴、職業、婚姻状況などに違いがあるのには、それなりの理由があると考える。違いがあるのだから、社会(ヒエラルキー社会)における役割分担も異なる。よって、格差や不平等が生じるのは当然だとする。ただし、誰しもが自分の意見を述べる自由は有している(自由主義、リベラリズム)。下の階層に属するからというただそれだけの理由で、上の階層の人に対して自分の意見が言えないという状況は、本当の右派ではない。

 私はブログ本館で、近代の啓蒙思想、特にフランスの啓蒙主義が全体主義を招いたと説明してきた。ただ、これは一面的な見方ではないかと内心では常々思っていた。完全無欠の唯一絶対神に似せて創造された人間は、生まれながらにして完全な理性を持っているから、手を加えなくてよいと考えると、全体主義、社会主義につながる(ブログ本館の記事「【現代アメリカ企業戦略論(1)】前提としての啓蒙主義、全体主義、社会主義」を参照)。一方、人間の理性は生まれた時点では”眠った”状態であり、人生とは眠った理性を叩き起こし、完璧に向けて理性を磨き上げていく過程だと考えれば、科学技術の進歩の可能性が生まれ、同時に資本主義も発展する。私は後者の側面を軽視していた。

 (※)さらに言えば、両者の混合体とでも呼ぶべき「科学的社会主義」なるものがある。冷戦期のソ連は社会主義国でありながら科学技術の向上に血眼になり、実際に宇宙に人間を送り込むことにまで成功していた。この現象をどのように説明すればよいのかが、私にとっての今後の課題である。

 トランプ大統領が誕生したのは、没落した白人中流階級の強い支持があったからとされる。また、イギリスのEU離脱を支持したのは、EUから押しつけられる緊縮政策によって格差拡大の被害を被った労働者階級であったと分析されている。さらに、ヨーロッパでは、ドイツのAfD(ドイツのための選択肢)をはじめ、移民排斥を訴える政党が急速に支持を伸ばしているが、その背景には、大量の移民流入により若年層の失業率が上昇し、貧困にあえいでいるという実情がある。

 トランプ大統領も、EU離脱派も、移民排斥を訴える政党も、社会に広範囲に広がる弱者(マイノリティである弱者ではない点に注意すべし)にスポットを当て、彼らを救済すべきだと主張する。彼らこそ社会の全てであり、他の人間は悪であるという二分論に持ち込む。これは全体主義によく見られる排外主義である。さらに、こうした弱者は十分な教育を受けておらず、知識が乏しいと見られている。そこで、彼らからの支持を取りつけようとする人は、反知性主義に走る。

 反知性主義とは、単に知識の価値を否定する立場ではなく、知識層が権力を握っているという社会構造を批判する立場だと著者は指摘する。だから、本当であれば、弱者に対して、「君たちこそこの社会において権力を握るにふさわしい」とその政治的正統性を滔々と語りたいところである。だが、いかんせん弱者は十分な教育を受けていないため、そのような説明をしても聞き入れてくれない。だから、「君たちは絶対的に正しい。それ以外は皆クソだ」といった極端で過激なワンフレーズを多用するポピュリズムに傾倒する。トランプ大統領も、EU離脱派も、移民排斥を訴える政党も、一般的には極右とされるが、ラディカルな平等主義を志向しているという意味では、極左と呼ぶのが適切だと私は考える。

 全体主義―反知性主義―ポピュリズムは、社会に広範囲に広がる弱者をターゲットとして、彼らに合わせてそれ以外の者を平等に扱う、もしくは彼らに合わない人々を排斥するという立場である。これに比べれば、福祉国家はかなり穏健である。福祉国家は、社会のだいたい中間ぐらいに位置する層をターゲットとし、彼らに合わせて格差を調整し、平等の実現を目指す。誰もが一定の収入を得、それなりに豊かな暮らしを送り、必要な時には手厚い社会保障を受けられるようにするというのが福祉国家の目標である。

 ネオリベラリズムを左派に位置づけたのはなぜか?ネオリベラリズムは究極の自由競争を是とし、自由競争を勝ち上がった一部の者だけが社会の勝者であり、大量の敗者=弱者が生まれるのは仕方がないと割り切る。全体主義―反知性主義―ポピュリズムや福祉国家では、政府が誰を平等に扱うかを決定するのに対し、ネオリベラリズムにおいては政府が出る出番はない。市場という調整機能を通じて、自然と勝者が決まる。彼らは社会の富を独占し、富裕層なる一種の階級を形成する。富裕層が社会の全てだと見なされるという点では、全体主義―反知性主義―ポピュリズムが社会に広範囲に広がる弱者に、福祉国家が社会のだいたい中間ぐらいに位置する層に社会を代表させる点と共通する。だから私は、ネオリベラリズムを右派ではなく左派としている。

 興味深いことに、アメリカのイノベーションは、ネオリベラリズムと全体主義―反知性主義―ポピュリズムとががっちりと手を握ることによって成立していると私は考える。本書はアメリカにおいて宣教師がどのようにしてキリスト教を布教したのかを分析した本である。初期の宣教師は、教会の権威を頼りに、ヨーロッパから輸入された神学的解釈を人々に伝道していた。ところが、「アメリカ人にはそんな難しいことは理解できない」、「宣教師が教会の権威を盾にしているのはおかしい」と主張する人が出てきた。ここに反知性主義が現れるのであり、その担い手となったのが、巡回宣教師と呼ばれる人々であった。

 彼らは街中でいきなり布教活動を始める。ターゲットは、それほど教育を受けていない、社会の中で言えば中の下ぐらいに該当する人々である。巡回宣教師は、彼らにでも理解できる平易な内容で布教を行う。つまり、ポピュリズムである。ターゲットが中の下ぐらいの人々とはいえ、人数はたくさんいるから、彼らから少しずつお金を集めただけでも宣教師にとっては相当の収入になる。布教の新しい形を創造したという意味で、これはイノベーションと呼べる。

 だが、そういうイノベーションが有効だと解ると、自分の方がもっと上手に布教できる、もっと上手に人々を熱狂させることができるはずだと考える人たちが現れ、布教方法をめぐる激しい自由競争が始まった。彼らはプレゼンテーションの腕を磨き、出版物を通じて自身の考えを発信し、信者を獲得することに余念がなかった。やがて、競争を通じて人気宣教師が選別され、聴衆から得られる収入は一部の人気宣教師に集中するようになった。勝者となり、莫大な富を手にした人気宣教師は、後は悠々自適の余生を送ればよかった。

 一方で、説教を受けた中の下ぐらいの人々は、教えを実践したおかげで多少暮らし向きがよくなったとはいえ、アメリカ社会全体が成長しているため、依然として中の下にとどまっている。すると、未だ中の下を抜け出せない人々に向けて、何を信じるべきか、何をなすべきかを説く新しい布教スタイル=イノベーションをめぐり、再び自由競争が始まった。この後の過程は先ほどと同じである。

 アメリカは自由と平等を理念とする国である。まず、平等の理念によって、中流階級(その中でも、中の下ぐらいの人々)を社会の主役にする。一方で、彼らを救済するイノベーションは、自由の理念に基づいて激しい競争という門をくぐらせ、最終的に勝った一部のイノベーターだけが巨万の富を獲得する。

 だが、イノベーターのソリューションは、中の下ぐらいの人々を完全に救済するには程遠い。よって、未だに残る中の下ぐらいの人々を救済すべく、新たなイノベーション探しという名の激しい自由競争が始まる。そして、生き残った一部のイノベーターだけが富裕層の仲間入りをする。アメリカで繰り返されているのはこういう現象である。平等と自由を両立させようとした結果、言い換えれば、一見すると相容れないような全体主義―反知性主義―ポピュリズムとネオリベラリズムがタッグを組んだ結果、格差は固定され(るどころか拡大し)ている。

 1つ例を挙げると、アメリカの労働者(中の下ぐらいの人々)の多くは、非効率な仕事と劣悪な労働環境に悩まされている。そこに携帯電話というイノベーションが登場した。これによって、遠隔地間のコミュニケーションが効率化され、労働環境が改善されるはずであった。しかし、実際に起きたのは、休暇中であっても携帯電話が鳴り、休暇先でも仕事をしなければならないという悲劇であった。そこに、「口頭でやり取りをしているから非効率なのだ。文書化すればもっとスムーズに仕事ができる」という触れ込みで登場したのがパソコンである。だが、実際に起きたのは、作成すべき文書の急速な増大であり、四六時中文書を読んだり作成したりしなければ仕事が追いつかないという状況であった。

 そこで今度は、「パソコンがなくても、もっと手軽に文書の閲覧・編集ができる」という謳い文句でスマートフォンが登場した。しかし今度は、スマホ依存症という病的状態を生み出し、短文でしかやり取りができないという知性の低下をもたらした。この問題の解決策として次に提示されるのは、おそらくAI(人工知能)だろう。イノベーターは、「短文であっても、大量にデータを集めて解析すれば、機械が最適な判断をしてくれる」と売り込んでくるに違いない。

 儲かったのはネオリベラリズムで勝ち残った携帯電話メーカー、パソコンメーカー、スマートフォンメーカーであり(ここに将来、AI企業が加わるはずだ)、中の下ぐらいの人々の暮らし向きは、イノベーターの反知性主義―ポピュリズムによって固定されたままである。いや、どんどん高価になっていくイノベーションによって、イノベーターはますます金持ちになるが、逆に中の下ぐらいの人々はますます搾取されて、両者の格差は拡大する。

大山顕、東浩紀『ショッピングモールから考える―ユートピア・バックヤード・未来都市』―消費を全体主義化するショッピングモールに怖さを感じる


ショッピングモールから考える ユートピア・バックヤード・未来都市 (幻冬舎新書)ショッピングモールから考える ユートピア・バックヤード・未来都市 (幻冬舎新書)
東 浩紀 大山 顕

幻冬舎 2016-01-29

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 作家・思想家の東浩紀氏とフォトグラファー・ライターの大山顕氏の対談本。ショッピングモールに未来都市の理想を見るというショッピングモール礼賛本であり、正直なところ私は「怖い」と感じた。

 東氏の理想はこうである。まず、雨が降っていても自宅から濡れずに、また外がカンカン照りの日でも凍えるような寒さの日でも快適な温度に設定された屋根つきの通路を通って電車の駅まで行くことができる(東氏は自動車を運転しない)。電車に乗ってショッピングモールの最寄り駅まで行くと、改札口から同じく屋根つきの通路をくぐってショッピングモールに入る。ショッピングモールの動線は、まるでその設計者が来場者に対して順番に回るべき店舗を示唆するかのようになっていて、来場者は次々と設計者の意図通りに製品やサービスを購入していく。こうして丸1日を快適に過ごすことができるというものである。

 こうしたショッピングモールの理想を、現在最も近い形で実現しているのが、ディズニーワールドであると言う。ディズニーワールドは、大人から子どもまで誰もが1日中楽しめるように、アトラクションやショップ、内観のコンセプトや配置、動線などが心理学や人間工学などに基づき緻密に計算されている。
 東:でもまじめな話、今後ショッピングモールやテーマパークを考えていくためには、ディズニーワールドの達成を前提にしないと、大事なところを間違えてしまうと思うんです。テーマパークはいい意味でも悪い意味でもここまで行くんだぞ、と。

製品・サービスの4分類(大まかな分類)

製品・サービスの4分類(各象限の具体例)

 私はしばしば本ブログやブログ本館で上図を用いている。図の詳細な説明は、ブログ本館の記事「【現代アメリカ企業戦略論(3)】アメリカのイノベーションの過程と特徴」をご参照いただきたい。ディズニーワールドは、上図の分類に従えば、左上の<象限③>に該当する。そして、ブログ本館の記事「【現代アメリカ企業戦略論(1)】前提としての啓蒙主義、全体主義、社会主義」、「【現代アメリカ企業戦略論(2)】アメリカによる啓蒙主義の修正とイノベーション」でも書いたが、<象限③>は全体主義をアメリカなりに修正した結果出現した象限である。つまり、裏を返せば、<象限③>は全体主義に逆戻りするリスクをはらんでいる。

 今のところ、ディズニーワールドには競合他社が存在するから、顧客のレジャーは全体主義化されていない。ところが、仮にディズニーワールド一強の時代が到来したら、顧客はレジャーとしてディズニーワールドしか選択できず、そこではディズニーワールドの設計者の意のままに顧客がレジャーを消費する(いや、消費させられるという表現が正しいだろう)。つまり、消費が全体主義化することを意味する。ディズニーワールドには、生活水準がそれほど高くない人も訪れるというが、全体主義化された<象限③>は全世界中の人々をターゲットとするマスマーケティングを実施するため、必然的にこういう人たちも包摂することになる。

 ショッピングモールは上図では左下の<象限①>に該当し、本来であれば文化の違いなどに根差した多様性が追求される。ところが、著者らはこれを<象限③>へ移行させ、さらに全体主義化しようとしているようである。そこでは、気候、文化、言語、宗教、民族などの違いを超えたショッピングモールの普遍性というものが実現される。これがユートピアとしてのショッピングモールである。
 大山:モール性気候のみならず、モール性文化、モール性教国、モール性宗教・・・。
 石川(※ランドスケープ・アーキテクトの石川初氏):このシーンをぼくは「モールスケープ」と呼ぼうと思います。気温35度湿度80パーセントの熱帯都市に、人工的に気温27度、湿度55%の場所をつくり、ヤシの鉢植えを置いた広場に、北ヨーロッパの冬のジオラマを設置して、キリスト教由来のイベントを演出し、そこで防寒服を着用したヨーロッパ系の老人の人形と写真を撮る、ムスリムの親子。
 だが、別の箇所では、ショッピングセンターは土地の文脈を無視してはいけないと書かれていており、「ふくしまゲートヴィレッジ」を批判している箇所がある。
 大山:違和感というか、趣味の問題ですけど。土地の文脈をどう捉えるか、という点にぼくはすごく興味があるので。(中略)ショッピングモールをつくるひとは、たんなる商業施設ではなく街をつくろうとする。だから、その地域がもともと持っている文脈を強く意識して、それをなんとか活用しようとする。
 この点を踏まえれば、ショッピングモールを<象限①>から<象限③>へと移行させ、さらに普遍性を追求する=全体主義化する試みは無謀であると言わざるを得ないように感じる。土地の文脈を追うということは、その土地の上に成り立っている人々の生活・風習・価値観の物語を追うことを意味する。そして、土地の数だけ物語は存在するわけであり、したがって、ショッピングモールもその物語を反映させた固有のものでなければならない。それを無理やり普遍化=全体主義化しようとしているところに、本書の「怖さ」を感じる。

『世界』2017年11月号『北朝鮮危機/誰のための働き方改革?』―朝日新聞が「ファクトチェック」をしているという愚、他


世界 2017年 11 月号 [雑誌]世界 2017年 11 月号 [雑誌]

岩波書店 2017-10-07

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 (1)特集1のタイトルが「北朝鮮危機―解決策は対話しかない」となっているのを見た時、これはおそらく中身がない特集だろうと推測したのだが、果たしてその予感は的中した。どの記事を読んでも、「アメリカ(もしくは日本)と北朝鮮が対話をすべきだ」ということ以上のことは書かれていなかった。「対話をすべきだ」と主張するからには、いつ、どこで、誰がどのようなチャネルを通じて北朝鮮の誰と会い、具体的にどんな話をするのか、という点にまで踏み込まなければ意味がない。そのようなことに一切触れずに、ただ単に対話が重要だと言うだけであれば、単身で北朝鮮に乗り込んでいったアントニオ猪木議員以下である。

 ロシア外相が「幼稚園の子どものけんか」と呼んだ米朝間の緊張について、対話の重要性を説くリベラルは、まるで日本が親のように振る舞って、暴れん坊の子どもをなだめることができると信じているらしい。だが、アメリカも北朝鮮も実際には子どもなどではない。むしろ暴力団の抗争に例える方が適切だろう。日本では、山口組が本部のある神戸市の住民に対してハロウィンイベントでお菓子を配るなど、住民の間に溶け込む努力をしている。しかし、いくら山口組が神戸市民と良好な関係を築いているからと言って、神戸市民が山口組と住吉会の抗争を対話で止めさせようとはしない。それと同様に、日本がアメリカと同盟関係にあるからと言って、米朝の間に入ってできることなど、残念ながら現実的にはない。

 神戸市民が山口組と住吉会の抗争に巻き込まれないように身を守るのと同様に、日本も北朝鮮からミサイルが飛んできた場合を想定した国民の防衛策を真剣に検討すべき段階に来ている。永世中立国のスイスに倣って、公共のあらゆる場に急ピッチで地下シェルターを作るのも一手であろう。

 (2)欧米では最近、「ファクトチェック」と呼ばれる活動が活発になっているそうだ。これは、政治家など公的な立場にある人間が発する言葉やネット上に流れる様々な情報について事実か否かを確認し、その結果を指摘する作業のことである。虚偽の情報を意図的に流すフェイクニュースがネット上にあふれる中で、それに対抗する手段として登場してきたものである(立岩陽一郎「フェイクニュースとの闘い―ファクトチェックの現在」)。

 思わず笑ってしまったのは、日本でファクトチェックに注力しているのが朝日新聞だということである。最初に記事を掲載したのは2016年10月24日で、同年9月29日の安倍総理の発言を検証している。安倍総理は「参議院選挙において街頭演説などで私は必ず必ず、平和安全法制についてお話をさせていただきました」と発言していた。だが、朝日新聞が確認した64か所の街頭演説のうち、「平和安全法制」という言葉を使ったのは20か所だったため、「誇張」と判定した。

 また、2017年1月に憲法改正について安倍総理が「どのような条文をどう変えていくかということについて、私の考えは述べていないはずであります」と発言した点について、過去の国会の議事録を検証して「誤り」と指摘している。議事録で確認したところ、憲法96条について「3分の1をちょっと超える国会議員が反対をすれば、指一本触れることができないということはおかしいだろうという常識であります。まずここから変えていくべきではないかというのが私の考え方だ」と答弁していたことが判明したというのがその理由である。

 吉田清治の妄言を信じて世界中に従軍慰安婦のフェイクニュースをまき散らし、日本国民の名誉を著しく傷つけた朝日新聞が、こんな枝葉末節なチェックをしているとは噴飯物である。朝日新聞は、他人の情報よりも、自社が発信する情報が事実かどうかを検証する社内体制をもっと強化すべきではないだろうか?

陳破空『米中激突―戦争か取引か』―台湾を独立させれば中国共産党は崩壊する


米中激突 戦争か取引か (文春新書)米中激突 戦争か取引か (文春新書)
陳 破空

文藝春秋 2017-07-20

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 さらに重要なポイントは、ここで言う「我々の」とは、「アメリカの『一つの中国』政策」という意味であり、「中国の『一つの中国』政策」ではない、という点である。言いかえれば、「一つの中国」政策について、北京には北京の、ワシントンにはワシントンの見解がそれぞれあり、2つは別物である、ということだ。

 北京の見解とは、「世界には一つの中国があるだけで、大陸と台湾は、共に一つの中国に属し、中華人民共和国政府こそが中国を代表する唯一の合法政府である」というもので、ワシントンの見解とは、「アメリカの『一つの中国』政策とは『米中間の3つのコミュニケ(上海コミュニケとも言われる、1972年2月のニクソン大統領の訪中に関する米中共同声明など)』、アメリカの『台湾関係法』、アメリカ議会の『台湾に対する6つの保証』などの法案に基づくもの」というものである。
 ブログ本館で、現代の大国であるアメリカ、ドイツ、中国、ロシアはいずれも二項対立的な発想で動くという特徴があると書いてきた。こうした伝統は、少なくとも「正」に対しては「反」が存在すると主張したヘーゲルにまで遡ることができる。私の二項対立論はまだ非常に軟弱なのだが、改めて整理すると次のようになる。

 今、A国とB国という2つの大国が二項対立的な関係にあるとする。実はA国とB国の国内も二項対立になっており、A国内には反B派(A国政府派)と親B派(A国反政府派)が、B国内には反A派(B国政府派)と親A派(B国反政府派)が存在する。最前線で観察できるのは、A国の反B派とB国の反A派の激しい対立である。だが、もう少し詳しく見ていくと、そこには複雑な関係がある。まず、A国の反B派はB国の親A派を、B国の反A派はA国の親B派を支援している。さらに、A国の親B派とB国の親A派は裏でつながっている。これによって、A国内の反B派と親B派、B国内の反A派と親A派も対立する。これが大国同士の二項対立の構造である。この構造の利点は、A国・B国ともに、国内の対立の処理に配慮せざるを得ず、両国が全面的に対立しなくても済むという点である。

 二項対立のもう1つの利点は、一方が誤りだと判明した場合、すぐさまもう一方が正として前面に出てくるということである。仮に、上記の例で、A国内の反B派が誤りであることが判明したとしよう。すると、反B派と親B派の立場が逆転する(親B派がA国政府派になり、反B派がA国反政府派になる)。そして、A国の動きに呼応して、B国でも同様の逆転が生じる。その結果、表面的にはA国の親B派とB国の親A派が手を結ぶようになる。しかし、両国は完全に同じ船に乗っているわけではない。依然としてA国内には反B派が、B国内には反A派がいる。A国の親B派はB国の反A派と、B国の親A派はA国の反B派と対立する。さらに、A国内では親B派と反B派が、B国内では親A派と反A派が対立する。

 日本人的発想に立つと、せっかくA国の親B派とB国の親A派が仲良くしているのだから、その関係を保てばよいのにと思うところだが、この複雑な関係にもメリットがある。それは、大国同士が完全に融合して、超大国が誕生するのを防ぐことができるということである。二項対立の関係にある大国は、右手で殴り合いながら左手で握手をしているようなものであり、状況に応じて殴る右手の方が強いか、握手をする左手の方が強いかという違いが生じるにすぎない。こうした関係を通じて、大国は勢力均衡を保っている。

 仮に、A国内で二項対立が消えたとしよう。A国は国全体が反B派になるか、親B派になる。つまり、A国が全体主義になったケースである。A国全体が反B派になった場合、A国はB国を潰しにかかる。親B派になった場合、A国はB国を吞み込もうとする。いずれにしても、A国の全体主義の目的は、B国を完全に消滅させることである。全体主義の場合、国内対立がもはや見られないため、B国に向かうエネルギーを抑制する要素がない。A国は全力でB国に向かってくる。

 全体主義は、人間の理性が完全無欠であることを前提としている(以前の記事「大井正、寺沢恒信『世界十五大哲学』―私の「全体主義」観は「ヘーゲル左派」に近いと解った」を参照)。だが、歴史が証明しているように、人間の理性が無謬であることはあり得ない。国の方向性が間違っていることに気づいた国民は、やがて国家に対して反旗を翻す。二項対立的な発想をしていれば、反対派を国内の二項対立の構造に押し込めて対処することもできるが、全体主義国にはそうした装置がない。したがって、全体主義国は反対派を抹殺するしかない。だが、国家による暴力は国民のさらなる反発を招き、やがては自壊に至る。

 前置きが長くなってしまったが、米中関係を二項対立の構図でとらえてみたいと思う。まず、中国は内部に中華人民共和国(=反米派)と台湾(=親米派)という二項対立を抱えている。一方のアメリカは、反中派(=親台湾派)と親中派(=反台湾派)という二項対立を抱えている。表面的にまず観察されるのは、中華人民共和国とアメリカの反中派の対立である。加えて、中華人民共和国はアメリカの親中派を支援し、アメリカの反中派は台湾を支援する。これによって、アメリカ国内の反中派と親中派、中国内の中華人民共和国と台湾の対立が激化する。

 中国の場合、中華人民共和国と台湾の関係が入れ替わることがないというのが難点だが、形式上は一応、大国同士の二項対立の構図に収まっている。中華人民共和国が共産党の一党独裁でありながら崩壊しないのは、逆説的だが台湾という対立項を内部に抱えているからだと私は考えている。

 だから、逆に言えば、中華人民共和国、正確には中国共産党を崩壊させようとするのであれば、アメリカは台湾を独立させてしまえばよい。そうすると中国は全体主義に陥る。中国は、中華人民共和国と台湾の関係が固定的であるため、国内で反乱分子が生じた際にそれを国内の二項対立の構図で処理する術を持たない(反乱分子を台湾に押し込めるわけにはいかない)。簡単に言えば、反乱分子の取り扱いに慣れていない。そのため、現時点で既に、年間約18万回の暴動が起き、約10万人の共産党関係者が逮捕・検挙され、約100万人の国民が取り締まりを受けているという。この国家が全体主義に陥った時、内乱が拡大し、自ずと崩壊の道をたどるであろう(ただし、崩壊するのは中国共産党であって、中国自体は二項対立的な発想に従って新たな国家を建設するに違いない)。

墓田桂『難民問題―イスラム圏の動揺、EUの苦悩、日本の課題』―アメリカに責任を取らせよう


難民問題 - イスラム圏の動揺、EUの苦悩、日本の課題 (中公新書)難民問題 - イスラム圏の動揺、EUの苦悩、日本の課題 (中公新書)
墓田 桂

中央公論新社 2016-09-16

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 <難民の数(2015年末時点、上位10件)>
 ①シリア・・・4,850,792
 ②アフガニスタン・・・2,662,954
 ③ソマリア・・・1,123,022
 ④南スーダン・・・778,629
 ⑤スーダン・・・622,463
 ⑥コンゴ民主共和国・・・541,291
 ⑦中央アフリカ・・・471,104
 ⑧エリトリア・・・379,766
 ⑨ウクライナ・・・321,014
 ⑩ベトナム・・・313,155
 
 <国内避難民の数(2015年末時点、上位10件)>
 ①シリア・・・6,600,000
 ②コロンビア・・・6,270,000
 ③イラク・・・3,290,000
 ④スーダン・・・3,182,000
 ⑤イエメン・・・2,509,000
 ⑥ナイジェリア・・・2,096,000
 ⑦南スーダン・・・1,697,000
 ⑧ウクライナ・・・1,679,000
 ⑨コンゴ民主共和国・・・1,500,000
 ⑩パキスタン・・・1,459,000

 <難民の受け入れ数(2015年末時点、上位10件)>
 ①トルコ・・・2,541,352
 ②パキスタン・・・1,561,162
 ③レバノン・・・1,070,854
 ④イラン・・・979,437
 ⑤エチオピア・・・736,086
 ⑥ヨルダン・・・664,118
 ⑦ケニア・・・553,912
 ⑧ウガンダ・・・477,187
 ⑨コンゴ民主共和国・・・383,095
 ⑩チャド・・・369,540

 上記の数字は本書からの引用である。現在、世界には約1,548万人の難民、約4,080万人の国内避難民がいるそうだ。そのうち、最も高い割合を占めているのがシリアである。シリアの難民は4,850,792人(全体の31.3%)、国内避難民は約660万人(同16.2%)にも上る。

 シリアをはじめとする難民の多くは、地理的に近いEUに向かう。ドイツは比較的難民の受け入れに積極的である。というのも、伝統的に製造業に強みを持つドイツでは、日本と同じく少子高齢化の進展に伴い、工場で働く若手の現場作業員が不足している。難民は、労働力不足を解消するカギと見なされているわけだ。ドイツでは、難民を受け入れるための様々なプログラムが用意されている。難民に対してドイツ語教育を施すのはもちろんのこと、移住先の地域の歴史を理解するのに役立つ情報を積極的に発信したり、フェライン(日本で言うNPO)などが主催するイベントで文化交流を促進したりしている。

 ただし、EUでは難民受け入れをめぐって深刻な問題を生じているのは周知の通りだ。イギリスのEU離脱の理由の1つも難民問題であったし、ドイツにおいても難民排斥を訴える政党「ドイツのための政党(AfD:Alternative für Deutschland)」が台頭している。EUは、ヨーロッパ諸国が国家主権をEUという機構に預けて、「ヨーロッパ人」という新たなアイデンティティを確立する試みであった。ところが、ヨーロッパ人が確立されるどころか、難民の流入によってかえって各国のナショナリズムが刺激されてしまい、難民のナショナリズムとの衝突を引き起こしている。

 ドイツの取り組みを見ると、ナショナリズムの統合は、企業の合併のようにとらえられているように感じる。一般的に、企業が合併すると、PMI(Post Merger Integration)と言って、合併した企業同士のビジョンや価値観、組織風土を統合するための施策が実施される。ドイツが難民に対して行っているのも同じようなことである。言語を統一し、文化や歴史に対する理解を促し、価値観を浸透させれば、難民をドイツのナショナリズムに包摂することができると思われていた。

 しかし、ナショナリズムとは複雑な感情である。ナショナリズムとは、「民族、言語、歴史、伝統、文化、価値観、生活様式、風習など多くの面で共通点を持つ人々が自国を愛する感情である」と言えるだろう。しかし、実は言語や歴史、伝統や価値観などの背後にはさらに”何か”があって、それはおそらく人間の性格の大半が幼少期に形成されるのと同様に、幼少期の連続的な体験が大きく影響していると考えらえる。だから、PMIのように、単に文化統合プログラムを実施しただけでは、難民のナショナリズムを変更することはできないのである。

 ただ、そうは言っても現に難民は発生しているわけで、この問題を解決しなければならない。個人的には、アメリカがもっと積極的に責任を取るべきだと思う。

 というのも、シリア難民は、アサド政権の転覆を狙ってアメリカが介入し、アサド政権を支持するロシアと対立したことが原因である。アフガニスタンに関しては、同国に親米政権を樹立するためにタリバンを育成したが、やがてタリバンが反米に転じ、アルカーイダのウサーマ・ビン・ラーディンを生み出してしまった。アメリカはビン・ラーディンを殺害したものの、相変わらず頻発するテロとの戦いは継続しており、その結果、同国から大量の難民が発生している。南スーダンの混乱も、アメリカがスーダンから親米政権を独立させたことに起因する(中国の石油開発を妨害するのが狙いだったとも言われている)。

 EUの各国にしてみれば、アメリカのせいで大量に発生した難民をなぜ自国がケアしなければならないのかという憤りもあるに違いない。EUに流入した難民は、EU各国で分担して引き受けるのではなく、いっそアメリカに送りつけてはどうか?(もっとも、メキシコからの移民にさえ目くじらを立てているトランプ大統領がEUからの難民を受け入れる可能性は限りなく低いが・・・)。日本のメディアが難民問題をめぐってアメリカを批判しないのは、広告収入でビジネスが成立しているメディアが企業批判を控えるように圧力を受け、それ以上に政府批判をしないように政府から圧力を受け、さらにそれ以上に、日本を同盟で庇護しているアメリカを批判しないようにアメリカから圧力を受けているためではないかと勘繰ってしまう。
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プロフィール
谷藤友彦(やとうともひこ)

谷藤友彦

 東京から実家のある岐阜市にUターンした中小企業診断士(コンサルタント・トレーナー)。双極性障害Ⅱ型を公表しながら仕事をしているのは、「双極性障害(精神障害)の人=仕事ができない、そのくせ扱いが難しい」という世間の印象を覆したいため。

 中長期的な研究分野は、
 ①日本の精神、歴史、伝統、文化に根差した戦略論を構築すること。
 ②高齢社会における新しいマネジメント(特に人材マネジメント)のあり方を確立すること。
 ③20世紀の日本企業の経営に大きな影響を与えたピーター・ドラッカーの著書を、21世紀という新しい時代の文脈の中で再解釈すること。
 ④日本人の精神の養分となっている中国古典を読み解き、21世紀の日本人が生きるための指針を導くこと。
 ⑤激動の多元的な国際社会の中で、日本のあるべき政治的ポジショニングを模索すること。

 好きなもの=Mr.Childrenサザンオールスターズoasis阪神タイガース水曜どうでしょう、数学(30歳を過ぎてから数学ⅢCをやり出した)。

 現ブログ「free to write WHATEVER I like」からはこぼれ落ちてしまった、2,000字程度の短めの書評を中心としたブログ(※なお、本ブログはHUNTER×HUNTERとは一切関係ありません)。

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