週刊ダイヤモンド 2016年 6/25 号 [雑誌] (創価学会と共産党)週刊ダイヤモンド 2016年 6/25 号 [雑誌] (創価学会と共産党)

ダイヤモンド社 2016-06-20

Amazonで詳しく見る by G-Tools

 ダイヤモンド社が独自に算出した創価学会の総資産は、何と約1.8兆円。燃費不正問題で揺れる三菱自動車の総資産が約1.4兆円(2016年3月期)であるから、それよりも巨大な資産を抱えていることになる。これだけの規模の組織ともなれば、当然のことながら、そのお金を目当てに集まってくる企業も多い。創価学会を中心として成り立つビジネス圏を、本誌では「S経済圏」と表現していた。創価学会は全国各地に「中心会館」という施設を持ち、これだけで総資産の半分を占める。施設の建設や保守ビジネスを狙うゼネコンが多いようだ。

 創価大学は、偏差値はそれほど高くないのに(どの学部も大体40台である)、大企業への就職率は高い。本誌には、主たる大企業の新入社員に占める創価大学出身者の割合のランキングが掲載されており、1位はセコムであった。セコムは、前述した会館の警備ビジネスを創価学会から受注しているのかもしれない。約9,000億円の施設の警備ともなれば、相当な事業規模になるはずである。

 創価学会は、1950~60年代にかけて会員数を大きく伸ばし、それに伴って全国各地に会館を建設した。当初は、会館の警備は会員が自ら行っていた。自主警備を行うグループは、地域ごとに当番や会館警備と呼ばれいたが、1971年に「牙城会」として全国で組織化され、統一的な人材育成に取り組み始めた。

 創価学会では、会館の警備も仏道修行の一環と定められており、牙城会員は、日々の唱題と来訪者に対する心遣い(来訪者に気持ち良く会館を利用してもらう)を学ぶことを通じ、社会人としての成長を目指して、会館警護の任務を行っている。着任する際には、仕事の予定などを調整し、当日は通常よりも早めに出勤したり、休憩時間を削ったり、あるいは休暇を取得したりするなど、仕事と任務の両立を図る。これも修行の一環と定められている。

 警備中は細心の注意を払い、無事故で任務を終了するのが当然と考える。しかし、万が一、事故が生じた場合は、信心の魔(信心を妨げる業)が差したと考え、自己の心に油断がなかったか厳しく問いかける。

 創価学会は警備業の許可を持たないため、これらの業務は法的には当直・宿直に該当する。 かつては閉館から翌朝まで泊り込み、交代で警備していたが、現在は特別な期間中や一部の会館を除いて、セコムによる機械警備に取って代わられている。こういう経緯で、セコムが会館に深く入り込んでいるようだ。

 私は学生時代にセコムのインターンシップに参加したことがある。全体で20人ぐらい採用され、営業拠点、経営企画室、コールセンターなど色々な部署に配属された。私は、「セコムの食」という、食品の通信販売を行っている事業のコールセンターで2週間ほど仕事をさせていただいた。その20人のうち、妙に創価大学の学生の割合が高かったのを記憶している。本号を読んでその謎が解けた。

 ちなみに、私を含む20名は、セコムのインターンシップの第1期生であった。後で知ったことだが、セコムとしてはインターンシップ生を一本釣りするつもりだったらしい。ところが、その後の採用で誰一人セコムに入社しなかったため(皆揃って裏切者、苦笑)、インターンシップは1年で取りやめになってしまった。

 本号の特集は「創価学会」と「共産党」であるが、「共産党」はさらりと触れられている程度だった。共産党は闇が深すぎて、週刊誌には手が負えないと思う。参議院選挙で、安倍政権の暴走を止めると息巻く共産党は、いつも以上に選挙活動に力が入っているように思える。しかし、彼らは2つの嘘をついている。

 ①共産党は平和主義を掲げて戦争に反対している。
 ⇔共産党は、未だにマルクス・レーニン主義、すなわち社会主義の実現を目指している。マルクスは、社会主義は世界同時に実現すべきだと主張し、そのための手段は「暴力革命」によるとした。実際、戦後の共産党は、何度か暴力革命を試みている。そのために、破壊活動防止法が制定された。そして、現在も破防法の規定に従って、監視対象の団体とされている。国家間の戦争はNGで、国家内部で体制を転覆させる暴力はOKとする理由が、私にはさっぱり解らない。

 ②共産党は政党交付金を受け取っていない。
 ⇔政党交付金とは、政党の活動を助成する目的で国庫から交付される資金であり、議席数に応じて額が決まる。2016年の政党交付金は、自民党が約172億円、民進党が97億円である。共産党は政党交付金を受け取らない代わりに、党が発行する機関紙「しんぶん赤旗」を主な収益源としている。赤旗の発行部数は24万部で、赤旗の売上高が党費の大部分を賄っている。

 これだけであれば、「クリーンで頑張っている政党」という話で終わるのだが、共産党には中国共産党から裏金が流れているという噂が絶えない(※この点に関する証拠を探しています)。戦後、コミンフォルムは世界各国の共産党に資金を提供していたことが知られている。目的は、前述の通り世界同時革命を起こすためである。ソ連が崩壊した今となっては、そのような資金ルートは崩れていると思うが、だからと言って「完全になくなった」と言い切れる証拠もない。