こぼれ落ちたピース

谷藤友彦(中小企業診断士・コンサルタント)のブログ別館。1,500字程度の読書記録の集まり。

ドイツ

墓田桂『難民問題―イスラム圏の動揺、EUの苦悩、日本の課題』―アメリカに責任を取らせよう


難民問題 - イスラム圏の動揺、EUの苦悩、日本の課題 (中公新書)難民問題 - イスラム圏の動揺、EUの苦悩、日本の課題 (中公新書)
墓田 桂

中央公論新社 2016-09-16

Amazonで詳しく見る by G-Tools

 <難民の数(2015年末時点、上位10件)>
 ①シリア・・・4,850,792
 ②アフガニスタン・・・2,662,954
 ③ソマリア・・・1,123,022
 ④南スーダン・・・778,629
 ⑤スーダン・・・622,463
 ⑥コンゴ民主共和国・・・541,291
 ⑦中央アフリカ・・・471,104
 ⑧エリトリア・・・379,766
 ⑨ウクライナ・・・321,014
 ⑩ベトナム・・・313,155
 
 <国内避難民の数(2015年末時点、上位10件)>
 ①シリア・・・6,600,000
 ②コロンビア・・・6,270,000
 ③イラク・・・3,290,000
 ④スーダン・・・3,182,000
 ⑤イエメン・・・2,509,000
 ⑥ナイジェリア・・・2,096,000
 ⑦南スーダン・・・1,697,000
 ⑧ウクライナ・・・1,679,000
 ⑨コンゴ民主共和国・・・1,500,000
 ⑩パキスタン・・・1,459,000

 <難民の受け入れ数(2015年末時点、上位10件)>
 ①トルコ・・・2,541,352
 ②パキスタン・・・1,561,162
 ③レバノン・・・1,070,854
 ④イラン・・・979,437
 ⑤エチオピア・・・736,086
 ⑥ヨルダン・・・664,118
 ⑦ケニア・・・553,912
 ⑧ウガンダ・・・477,187
 ⑨コンゴ民主共和国・・・383,095
 ⑩チャド・・・369,540

 上記の数字は本書からの引用である。現在、世界には約1,548万人の難民、約4,080万人の国内避難民がいるそうだ。そのうち、最も高い割合を占めているのがシリアである。シリアの難民は4,850,792人(全体の31.3%)、国内避難民は約660万人(同16.2%)にも上る。

 シリアをはじめとする難民の多くは、地理的に近いEUに向かう。ドイツは比較的難民の受け入れに積極的である。というのも、伝統的に製造業に強みを持つドイツでは、日本と同じく少子高齢化の進展に伴い、工場で働く若手の現場作業員が不足している。難民は、労働力不足を解消するカギと見なされているわけだ。ドイツでは、難民を受け入れるための様々なプログラムが用意されている。難民に対してドイツ語教育を施すのはもちろんのこと、移住先の地域の歴史を理解するのに役立つ情報を積極的に発信したり、フェライン(日本で言うNPO)などが主催するイベントで文化交流を促進したりしている。

 ただし、EUでは難民受け入れをめぐって深刻な問題を生じているのは周知の通りだ。イギリスのEU離脱の理由の1つも難民問題であったし、ドイツにおいても難民排斥を訴える政党「ドイツのための政党(AfD:Alternative für Deutschland)」が台頭している。EUは、ヨーロッパ諸国が国家主権をEUという機構に預けて、「ヨーロッパ人」という新たなアイデンティティを確立する試みであった。ところが、ヨーロッパ人が確立されるどころか、難民の流入によってかえって各国のナショナリズムが刺激されてしまい、難民のナショナリズムとの衝突を引き起こしている。

 ドイツの取り組みを見ると、ナショナリズムの統合は、企業の合併のようにとらえられているように感じる。一般的に、企業が合併すると、PMI(Post Merger Integration)と言って、合併した企業同士のビジョンや価値観、組織風土を統合するための施策が実施される。ドイツが難民に対して行っているのも同じようなことである。言語を統一し、文化や歴史に対する理解を促し、価値観を浸透させれば、難民をドイツのナショナリズムに包摂することができると思われていた。

 しかし、ナショナリズムとは複雑な感情である。ナショナリズムとは、「民族、言語、歴史、伝統、文化、価値観、生活様式、風習など多くの面で共通点を持つ人々が自国を愛する感情である」と言えるだろう。しかし、実は言語や歴史、伝統や価値観などの背後にはさらに”何か”があって、それはおそらく人間の性格の大半が幼少期に形成されるのと同様に、幼少期の連続的な体験が大きく影響していると考えらえる。だから、PMIのように、単に文化統合プログラムを実施しただけでは、難民のナショナリズムを変更することはできないのである。

 ただ、そうは言っても現に難民は発生しているわけで、この問題を解決しなければならない。個人的には、アメリカがもっと積極的に責任を取るべきだと思う。

 というのも、シリア難民は、アサド政権の転覆を狙ってアメリカが介入し、アサド政権を支持するロシアと対立したことが原因である。アフガニスタンに関しては、同国に親米政権を樹立するためにタリバンを育成したが、やがてタリバンが反米に転じ、アルカーイダのウサーマ・ビン・ラーディンを生み出してしまった。アメリカはビン・ラーディンを殺害したものの、相変わらず頻発するテロとの戦いは継続しており、その結果、同国から大量の難民が発生している。南スーダンの混乱も、アメリカがスーダンから親米政権を独立させたことに起因する(中国の石油開発を妨害するのが狙いだったとも言われている)。

 EUの各国にしてみれば、アメリカのせいで大量に発生した難民をなぜ自国がケアしなければならないのかという憤りもあるに違いない。EUに流入した難民は、EU各国で分担して引き受けるのではなく、いっそアメリカに送りつけてはどうか?(もっとも、メキシコからの移民にさえ目くじらを立てているトランプ大統領がEUからの難民を受け入れる可能性は限りなく低いが・・・)。日本のメディアが難民問題をめぐってアメリカを批判しないのは、広告収入でビジネスが成立しているメディアが企業批判を控えるように圧力を受け、それ以上に政府批判をしないように政府から圧力を受け、さらにそれ以上に、日本を同盟で庇護しているアメリカを批判しないようにアメリカから圧力を受けているためではないかと勘繰ってしまう。

堤未果『アメリカから<自由>が消える【増補版】』―アメリカも中国も似たような監視社会


増補版 アメリカから<自由>が消える (扶桑社新書)増補版 アメリカから<自由>が消える (扶桑社新書)
堤 未果

扶桑社 2017-07-02

Amazonで詳しく見る by G-Tools

 ・金融機関は顧客情報やクレジットカード情報を、通信事業者は通信情報を、医師は患者のカルテを、図書館の司書は利用者の貸し出し記録を、本屋は顧客の購買履歴を、といったように、国内の様々な機関や団体は政府から要請があった時はいつでも個人情報を提出しなければならない。

 ・政府は、テロ容疑者は戦争捕虜に関するジュネーブ条約の対象外であるとし、捕まえた容疑者のほとんどを海外に移送して拷問している。

 ・政府は従軍記者の取材に大幅な規制をかけ、戦争報道支配を開始している。メディアは、軍の許可を受けた情報以外は一切外に出すことができない。さらに、新聞社やテレビ局など組織への介入ではなく、ジャーナリスト個人が直接召喚されるケースも増えている。

 ・政府はインターネットの世界にも介入してくる。近年、政府を批判する記事を書いたブロガーが投獄される事件が増加している。運よく投獄を免れた場合でも、反政府的なHPには政府からアクセス制限がかけられる。

 ・政府や行政は、自らにとって都合のよい政策や法律を議会で通すために、大手広告代理店を利用してメディアで大々的にキャンペーンを展開する。政府や行政のみこしを担ぎ、反政府派を批判するコメンテーターや評論家は、広告代理店を通じて政府や行政から多額の報酬を得ている。

 これは中国の話ではない。アメリカで起きていることである。21世紀で最悪の法律と言われる『愛国者法』(日本の共謀罪のモデルとなった)をはじめ、ありとあらゆる法律を駆使して、アメリカ政府は国民を監視する。当初の目的はテロの防止であったが、だんだんと目的が拡大し、最近では反政府的な動きがないかどうか、国民の一挙手一投足まで細かく監視するようになっている。これはジョージ・オーウェルが小説『1984』で描いた監視社会とまるで同じである。

 私は書籍の大半をAmazonで購入している。ところが、ある人から「Amazonでは買い物をしない方がよい」と言われたことがある。Amazonは顧客の購買履歴を政府に提供しているというのだ。アメリカ政府は、外交の場において、各国の要人がどのような政治的思想の持ち主なのかを調べるために、Amazonの購買履歴を活用しているらしい。もっとも、私はアメリカの外交に関与するほど偉い人間ではないから、そんなことは気にしなくてもいいのだが・・・。

 ブログ本館の記事「マイケル・ピルズベリー『China 2049』―アメリカはわざと敵を作る天才かもしれない」で、かなりざっくりとだが下のような図を作ってみた。

4大国の特徴

 「アメリカ&ドイツ」VS「中国&ロシア」の対立は、冷戦構造の名残である。だが、この対立構造は最近複雑化している。まず、アメリカはEUの盟主であるドイツと覇権を争っている(アメリカによるフォルクスワーゲンの提訴はその一環だと思っている)。中国とロシアは旧共産圏の国であり、お互いを戦略的パートナーと見なしているものの、例えばウクライナ問題をめぐっては微妙に対立している。

 一方で、ドイツとロシアの接近も見られる。両国は第2次世界大戦で激しく戦火を交えたが、戦後は関係深化に努めてきた。現在、両国は経済的に深く結びついている。さらに、ロシアがウクライナ問題で国際社会から非難を受けた時には、ドイツのメルケル首相がロシアのプーチン大統領をロシア語でなだめるという一幕もあった(メルケル首相は旧東ドイツ出身なので、ロシア語も堪能である)。

 アメリカと中国の関係も複雑である。軍事面では対立を見せているものの、経済的には両者は切っても切れない関係にある。また、アメリカが旧ソ連に対抗し、旧ソ連と中国の関係の分断を図って中国に接近したという経緯もあり、アメリカと中国は完全な敵対関係とは言えない。そして、トランプ大統領という予測不可能な指導者が現れたことで、アメリカと中国が突然手を結んで日本のはしごを外す日が来るのではないかと私は内心恐れている(ブログ本館の記事「『小池劇場と不甲斐なき政治家たち/北朝鮮/憲法改正へ 苦渋の決断(『正論』2017年8月号)』―小池都知事は小泉純一郎と民進党の嫡子、他」を参照)。

 本書で書かれているように、アメリカも中国のように全体主義化している。非常に安直な考えかもしれないが、似たもの同士がひょんなことでくっつく可能性はゼロではないと思う。事実、第2次世界大戦では、全体主義国であった日本、ドイツ、イタリアが同盟を組んだという歴史がある。

遠藤乾『欧州複合危機―苦悶するEU、揺れる世界』―ドイツを封じ込めるためのEUがドイツの独壇場になるという皮肉


欧州複合危機 - 苦悶するEU、揺れる世界 (中公新書)欧州複合危機 - 苦悶するEU、揺れる世界 (中公新書)
遠藤 乾

中央公論新社 2016-10-19

Amazonで詳しく見る by G-Tools

 EU(母体はECSC〔欧州石炭鉄鋼共同体〕)は元々、ドイツ(当時は西ドイツ)を抑え込むための装置であった。第2次世界大戦後、フランスは自国の戦後復興を第一に考えていた。そのため、競争力のある同国の鉄鋼業の発展を図るのに必要な石炭の確保を迫られ、その供給源として目をつけたのがドイツであった。フランスは、石炭を「共同管理」することがフランスの復興・発展のためになり、同時にドイツのそれを制御することにつながると計算していた。

 冷戦が始まると、アメリカはソ連との対抗上、かつての敵国だった西ドイツを支援し、その潜在的な工業力を西側陣営のために使いたいと考えた。再び西ドイツが脅威となっていくのを危機ととらえたフランスが西ドイツを制御し、自国のエネルギー不足を補いながら鉄鋼業を伸ばし、国力をつけるために、石炭・鉄鋼の共同管理、すなわちECSCを主導したというのが実態に近い。フランスは、憎き西ドイツと手を結ばざるを得なかったのである。

 ECSCの設立を呼びかけたシューマン宣言が1950年に提出されたその翌年、朝鮮戦争が始まった。ヨーロッパでも東西間の緊張が激化する中、西側防衛に資するとして、西ドイツの再軍備が政治日程に上った。それは、再びドイツの強大化を招くものとして、フランスをはじめとした諸国の間に深刻な懸念を生んだ。

 その西ドイツ再軍備をヨーロッパの枠で回収し、ドイツ軍の復活でもなく、ヨーロッパ軍として統合してしまおうというのが、プレヴァン・プランとそれに引き続く欧州防衛共同体(EDC)構想であった。しかし、それは1954年夏、フランスの国民議会により批准が延期されたことで、実質的に葬り去られた。これは、戦後のヨーロッパ統合が被った最大の打撃の1つとなった。以後、軍事安全保障は基本的に課題から外され、長いこと経済中心に統合を図ることになる。

 時代が下り、冷戦が終結すると、マーストリヒト条約が1991年末に合意された。同条約は、強大化するドイツに対する保険であった。つまり、両独統一と引き換えに、それまでのボン共和国(西ドイツ)が最も誇りに感じていた安定通貨・マルクとそれをつかさどってきた連邦中央銀行による通貨政策の策定とを、単一通貨の下で共有させるよう、フランスやイタリアが求めたことに由来する。

 このように、EUは何とかしてドイツの力を抑え込み、第2次世界大戦の悲劇を繰り返さないためにどうすればよいかという問いに対する、フランスを中心としたヨーロッパ全体の「解」であった。ところが、EUで様々な危機が相次ぎ、現在のEUはドイツの独壇場となっている。「ヨーロッパのドイツ」を目指す取り組みは、いつしか「ドイツのヨーロッパ」に変質した。

 EUの金融・財政危機の際にドイツが供出した金額や信用、さらにそれに付随する行動を見れば、そこそこの越境的連帯が成立していた可能性がある。ドイツはギリシア一国に対し、最大840億ユーロの持ち出しがあり、ギリシアが破産すれば、それは返ってこないリスクを抱えている。さらに、ユーロの決済システムであるTARGET2へのドイツのエクスポージャーは、最大値に達した2012年8月の時点で約8,515億ユーロに上った。日本の国家予算に匹敵する規模である。TARGET2はユーロ圏の「隠れた救済システム」として作動しており、欧州中央銀行経由で決済の滞る債務国の支援をしているのに他ならない。

 それでも著者は、ドイツにはまだヨーロッパ全体を牽引する責任が不足していると指摘する。ドイツには責任に応じたより一層の権力行使が必要だと主張する。ところが、ドイツ国民自身が戦前の状態に戻ることを恐れており、また、元来勤勉家で合理的な国民性が権力の行使を阻害しているという。

 さらに著者は、イギリスがEUの集権化を嫌ってEU離脱を決めたにもかかわらず、現在のEUはさらなる集権化が必要だとさえ言っている。ただし、その権力に対するヨーロッパ全体の支持が不可欠であるとつけ加えている。換言すれば、「皆で決めたことをEUの中央が実行している」という意識を醸成しなければならない。現在の欧州議会の投票率はあまりにも低く、およそ民主主義からは遠い。

中津孝司『岐路に立つ中国とロシア』―中国とロシアは蜜月関係なのか対立関係なのか?


岐路に立つ中国とロシア岐路に立つ中国とロシア
中津 孝司

創成社 2016-01-20

Amazonで詳しく見る by G-Tools

 ブログ本館の記事「マイケル・ピルズベリー『China 2049』―アメリカはわざと敵を作る天才かもしれない」で下のような図を用いた。

4大国の特徴

 ブログ本館でも何度か書いたが、大国は二項対立的な発想をする。大国は常に、自国と対立する他の大国を配置することで、自国のアイデンティティを確認する。数十年前までは、世界における大国の対立は、アメリカ対旧ソ連という単純な構図であった。米ソの対立は、資本主義と共産主義の対立である。あるいは、自由主義と専制主義の対立と言ってもよい。そして、アメリカのバックにはドイツが、旧ソ連のバックには中国がいた。

 ところが、近年はこの対立構造が複雑になりつつある。まず、アメリカが中国に接近した。台湾を裏切って中国との国交を回復し、中国との経済的なつながりを急速に深めていった。一方のロシアは、ドイツとの関係を強めつつある。こうして、アメリカ・中国というグループと、ロシア・ドイツというグループができた。

 アメリカと中国の共通点、ロシアとドイツの共通点はそれぞれ、国家主義と超国家主義という言葉で言い表されるのではないかと考える。国家主義とは自国の主権を前面に打ち出す立場のことである。これに対して超国家主義とは、複数の国家を束ねてパワーを発揮するスタンスを指す。つまり、国家主権を超える存在を作り出し、そこで主導権を握る。ドイツは今やEUの盟主であるし、ロシアはEUに倣ってユーラシア経済連合(EEU)を創設している。

 アメリカと中国、ロシアとドイツが接近したことで、従来のアメリカとドイツ、ロシアと中国の関係に微妙な変化が生じている。アメリカとドイツは対立することが増えた。VWの不正問題をアメリカが10年以上も前に認識しておきながら放置したのは、問題ができるだけ大きくなった段階でVWを告発することで、VWの賠償金を巨額なものにし、ドイツの代表企業であるVWを叩きのめして、ひいてはドイツ経済に致命的なダメージを与えるためだったのではないかと私は思っている。

 中ロの関係も一枚岩ではない。中国は元々、スターリン批判をするなど、ロシアに完全にべったりであるとは言いがたい。近年も、中ロの対立局面が目立つと指摘する論者がいる。だから、現在の4大国の関係を図にすると、上図のように複雑なものになってしまう。ただ一方で、中ロは依然として蜜月関係にあると主張する識者もいて、私を混乱させている。実際のところ両国の関係はどうなのかと思って本書を読んだのだが、結局解らずじまいであった。

 <中ロの関係が深いと思わせる出来事>
 ・中ロは協調して欧米社会に対抗するための受け皿として、上海協力機構(SCO)を活用し、アメリカ一極集中を牽制してきた(ただし、インドが加盟申請したことで、SCOの性質が変わる可能性がある)。

 ・ロシアは東シベリア・バイカル湖北方に眠るチャヤンダ天然ガス田とコビクタ天然ガス田を開発し、パイプラインと連結する。パイプラインは天然ガス田からブラゴベシチェンスクに延び、中国へと向かう。総工費550億ドルに及ぶこのパイプラインが2019年に完成すれば、30年間に渡って年間約380億立方メートルの天然ガスが1,000立方メートルあたり350ドルでロシアから中国に輸出される。総額4,000億ドルに上る中ロ間の天然ガス貿易となる。

 ・中国経済の一層の発展にとって、ロシア極東の化石燃料は、エネルギー安全保障の観点からも必要不可欠である。ロシアには天然資源を開発する資本と労働力が不足しているが、中国にはそれがある。

 <中ロが対立していると思わせる出来事>
 ・ロシアはターキッシュ・ストリーム構想を打ち出し、トルコ経由でヨーロッパに天然ガスを供給する計画を持っている。具体的には、バルカン半島諸国に天然ガスを供給する。ロシアによるバルカン半島の囲い込みは、中国の利害と対立する。なぜなら、バルカン諸国は中国が提唱するシルクロード計画の西端に位置するからだ。中国は意図的にバルカン半島諸国との関係強化に動いている。

 ・北朝鮮の中国離れに乗じて、ロシアは朝鮮半島でのプレゼンス強化に乗り出している。2015年2月25日、モスクワで初のロ朝ビジネス評議会が開催された。ここで、北朝鮮北東部の経済特区・羅先に向けて電力を供給する事業構想が打ち出された。羅先は日本海に面する戦略的要衝地であり、不凍港も有する。ロシアは将来的に北朝鮮と軍事的関係を強化して、羅先への進出を狙っている。一方で、中国も羅先に狙いを定めている。

 ・中国系企業はロシアの天然資源にしか興味がないようだ。不動産の取得にも熱を上げるが、ロシアの製造分野には投資しない。確かに、中国の対ロ投資額は2014年1~8月期に前年同期比1.7倍に増えているものの、ロシアに移住する中国人が増えるだけで、中国の対ロ投資はロシア人の雇用促進に貢献していない。ゆえに、中国企業は現地で歓迎されていない。

真壁昭夫『VW不正と中国・ドイツ経済同盟―世界経済の支配者か、破壊者か』


VW不正と中国・ドイツ経済同盟: ~世界経済の支配者か、破壊者か~VW不正と中国・ドイツ経済同盟: ~世界経済の支配者か、破壊者か~
真壁 昭夫

小学館 2016-02-18

Amazonで詳しく見る by G-Tools

 本書は「中国とドイツの経済同盟が成立すると思いますか」という問いで始まっている。フォルクスワーゲン(VW)の不正問題で揺れるドイツだが、ドイツと中国の経済的な結びつきは年々強くなっており、相互に補完関係を築きながら21世紀の世界経済を牛耳るだろう、というのが著者の予想である。

 だが、経済的な結びつきに着目するならば、ドイツよりアメリカの方がずっと中国と密接である。中途半端な時期の統計になってしまうが(※その理由は後述)、2015年1月~7月の中国の貿易を見ると、アメリカへの輸出が2,280.3億ドル(全体=1兆2,648.2億ドルの18.0%)、アメリカからの輸入が859.8億ドル(全体=9,596.2億ドルの9.0%)でいずれもトップである。一方、ドイツへの輸出は392.8億ドル(3.1%)、ドイツからの輸入は518.2億ドル(5.4%)である。

中国の相手国別輸出・輸入額(2015年7月)①
中国の相手国別輸出・輸入額(2015年7月)②
中国の相手国別輸出・輸入額(2015年7月)③

 (※Bloomberg「中国の7月対外貿易統計:概要(表)」より。ただし、私が記事を書いている前後でBloombergのHPのリニューアルがあったらしく、現在リンク先のページは見ることができない。中途半端な時期の統計を取り上げたのは、私が最初に見たページがたまたま2015年7月発表の統計だったためである)

 現在の世界の大国は、アメリカ、ドイツ、ロシア、中国の4か国である。ブログ本館の記事で、大国は二項対立的な発想で動くと書いてきたが、どうやら最近は事態が複雑化しているようである。大きな枠組みとしては、自由主義のアメリカ、ドイツと、専制主義のロシア、中国の対立がある。ところが、自由主義陣営、専制主義陣営ともに、内部で対立を抱えている。それと同時に、自由主義の国と専制主義の国が接近するという事態も見られる。

4大国の特徴

 周知の通り、ロシアと中国の対立は共産主義の時代から続いている。フランスの政治学者エマニュエル・トッドによると、アメリカはドイツを非常に恐れているという(『ドイツ帝国」が世界を破滅させる―日本人への警告』)。アメリカは長らく、中東で十分な存在感を発揮できずにいる。その結果、混乱した中東からは多くの移民がヨーロッパに流れ込んだ。ドイツは彼らを積極的に受け入れ、安価な労働力として活用し、自国の製造業の競争力を高めてきた。つまり、アメリカが中東で失点を重ねるほど、ドイツを利する構造になっていた。

「ドイツ帝国」が世界を破滅させる 日本人への警告 (文春新書)「ドイツ帝国」が世界を破滅させる 日本人への警告 (文春新書)
エマニュエル・トッド 堀 茂樹

文藝春秋 2015-05-20

Amazonで詳しく見る by G-Tools

 アメリカが暴いたVWの不正は、実はアメリカの陰謀なのではないか?というのが私の仮説である。アメリカは、既に10年ほど前からVWの不正に関する情報をつかんでいたという。なぜ、その時に事実を明らかにせず、10年間もVWを泳がせていたのだろうか?それは、VWの規模が小さいうちにVWを叩くのではなく、VWが十分に大きくなってから叩くことで、致命傷を負わせようとしたからではないだろうか?VWを経営危機に追い込めば、VWは中国事業を縮小させるかもしれない。ドイツ国民が、VWに公的資金を投入すべきか否か議論をしている間に、アメリカが中国市場をかっさらう計画だったのではないだろうか?

 なお、本書には「経済同盟」というタイトルがついているが、あまり適切ではないと感じる。経済同盟とは、FTAやEPAのことを指しているのだろう。しかし、現時点でドイツもアメリカも、中国とはFTA/EPAを締結していない。ただ、EUが中国とのFTA締結を検討しているため、その点に注目してドイツ・中国の経済同盟が成立すると著者は言いたかったのかもしれない。アメリカが主導したTPPは中国を排除したと言われる。だが、TPPでアメリカが狙ったのは、将来的に中国の貿易を自由主義化させることである。そもそも、前述のように、アメリカと中国はお互いにとって重要な貿易国なのだから、アメリカが中国を捨てられるわけがない。
お問い合わせ
お問い合わせ
プロフィール
谷藤友彦(やとうともひこ)

谷藤友彦

 東京23区、神奈川県川崎市・横浜市を中心に活動する中小企業診断士・コンサルタント。

 専門領域は、(1)経営ビジョン・事業戦略の策定、(2)ビジョンや戦略とリンクした人材育成計画の立案・人事評価制度の構築、(3)人材育成計画に沿った教育研修プログラムの企画・開発。

 モットーは「日々改善、日々成長」、「実事求是」、「組織のためではなく知識のために働く」、「奇策は定石より先に立たず」、「一貫性(Consistency)」、「(無知の知ならぬ)無知の恥」

 好きなもの=Mr.Childrenサザンオールスターズoasis阪神タイガース水曜どうでしょう、数学(30歳を過ぎてから数学ⅢCをやり出した)。

 現ブログ「free to write WHATEVER I like」からはこぼれ落ちてしまった、1,000字程度の短めの書評を中心としたブログ(※なお、本ブログはHUNTER×HUNTERとは一切関係ありません)。

◆旧ブログ◆
マネジメント・フロンティア
~終わりなき旅~
所属組織など
◆個人事務所
 「シャイン経営研究所」◆ シャイン経営研究所ロゴ

(一社)東京都中小診断士協会一般社団法人東京都中小企業診断士協会
(城北支部執行委員、青年部長、および国際部員を務めています)

NPOビジネスサポート特定非営利活動法人NPOビジネスサポート
(監事を務めています)

企業内診断士フォーラム(KSF)企業内診断士フォーラム
(独立診断士の立場から、企業内診断士の活動を応援しています)

Experian海外企業信用調査 海外企業信用調査(Experian)
(一緒にお仕事をさせていただいている「コンサルビューション株式会社」は、世界最大の信用調査会社Experianの正規代理店です)

【中小企業診断士は独学で取れる】中小企業診断士に独学で合格するなら「資格スクエア」中小企業診断士の安い通信講座なら「資格スクエア」
(以下の資格の講師をしています。
 ―ITパスポート
 ―情報セキュリティマネジメント
 ―経営学検定(初級・中級)
 ―中小企業診断士(企業経営理論、経営情報システム、中小企業経営・中小企業政策)
 谷藤友彦と株式会社サイトビジット代表取締役・鬼頭政人氏の対談動画(1)(2)(3)
  • ライブドアブログ