こぼれ落ちたピース

谷藤友彦(中小企業診断士・コンサルタント・トレーナー)のブログ別館。2,000字程度の読書記録の集まり。

メキシコ

久野康成公認会計士事務所、株式会社東京コンサルティングファーム『メキシコの投資・M&A・会社法・会計税務・労務』


メキシコの投資・M&A・会社法・会計税務・労務(発行:TCG出版) (海外直接投資の実務シリーズ)メキシコの投資・M&A・会社法・会計税務・労務(発行:TCG出版) (海外直接投資の実務シリーズ)
久野康成公認会計士事務所 株式会社東京コンサルティングファーム 久野康成

出版文化社 2015-04-28

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 以前の記事「中畑貴雄『メキシコ経済の基礎知識』」で、メキシコの旧態依然とした労働法が問題になっていると書いたが、本書でメキシコの労働法についてもう少しだけ調べてみた。メキシコは社会主義運動が盛んであった影響か、労働者の権利が強く保護されている。日本では考えられないメキシコの労務管理のポイントを3点ほどまとめておく。

 (1)労働者利益分配金(PTU)
 会社は、税引前当期純利益の10%を労働者に分配しなければならない。算定されたPTUの総支給額のうち、半分は社員の勤務日数で按分し、残り半分は社員の給与に基づいて案分する。

 メキシコでは、PTUを回避するために多くの会社があるスキームを利用している。それは、新規で進出する際に、オペレーションを行う会社とは別に派遣会社を設立し、その派遣会社で雇用された者を、オペレーションを行う会社へと派遣するというスキームである。法律では、PTUを受け取ることができるのは直接雇用されている者と定められているため、派遣社員は該当しないというわけだ。

 ここで、売上高1.5億円、社員10人、人件費総額1億円、人件費以外の経費2,000万円という労働集約的な企業A社を考えてみる。

 【ケース①:派遣会社を使わない場合】
 A社の税引前当期純利益=1.5億円-(1億円+2,000万円)=3,000万円となり、3,000万円の10%=300万円を社員10人に分配しなければならない。実質的に、A社の税引前当期純利益は3,000万円-300万円=2,700万円となる。

 【ケース②:派遣会社を使う場合】
 A社の全社員を派遣会社B社から派遣させるものとする。B社は、年間総額1億円で10名の社員をA社に派遣する。B社はA社から1億円の売上を獲得するものの、全額が派遣社員の給与などに消えるため、税引前当期純利益はゼロであり、PTUの支払いは発生しない。また、A社の税引前当期純利益はケース①と同じく3,000万円だが、社員がいないためPTUを回避できる。A社とB社の税引前当期純利益を合計すると3,000万円となり、ケース②の方が有利となる。

 国立統計地理情報院(INEGI)によると、非正規雇用比率は雇用全体の6割を超えており、2000年代半ばから改善されていない(日本の非正規雇用の割合は2014年で37.4%)。これは、PTUに関連する上記スキームも影響しているだろう。

 ただし、2012年12月の労働法改正により、PTUの適用範囲が、直接雇用されているとみなされる者にまで広がった。つまり、労働者の派遣や出向という形をとっていても、派遣先企業において直接雇用しているとみなされる場合には、PTUを支払う可能性が出てきた。これにより多くの企業が影響を受けることになり、本書によれば2015年現在でも混乱が続いているという。

 (2)有給休暇ボーナス
 社員が有給休暇を取得した場合には、通常の給与の支払の他に、25%の有給休暇ボーナスが発生する。つまり、有給使用1日につき、基本給100%に加え、割増の有給休暇ボーナス25%が支払われる。

 メキシコの労働法では、勤続年数1年を経過した日において6日間、2年経過日において8日、3年経過日において10日、4年経過日において12日、5年経過日以降は、5年経過するごとに2日の有給休暇が与えられる。この点だけを取り上げると、むしろ日本の労働法の方が手厚い。

 (3)アギナルド(クリスマス手当)
 アギナルドは、クリスマスボーナスに該当するメキシコ特有の法定賞与である。事業者は、12月20日まで(基本的には12月15日の給与時)に社員に対し、日給の15日分に相当するアギナルドを支払わなければならない。

 だが、INEGIにの数字によれば、メキシコの労働者約4,400万人のうち、アギナルドをもらうのは18%の800万人超にすぎない、という記事もある(「メキシコ大統領の年末ボーナス|なんでメキシコ?だってメキシコ!」を参照)。

山本純一『メキシコから世界が見える』


メキシコから世界が見える (集英社新書)メキシコから世界が見える (集英社新書)
山本 純一

集英社 2004-02

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 以前の記事「中畑貴雄『メキシコ経済の基礎知識』」でメキシコ経済・社会の問題点を整理したが、本書ではメキシコ企業を経営する日本人社長の生々しい声(というか悲痛な叫び)が紹介されていた。この社長は、NMX(NM Visual Systems de Mexico)という、NECと三菱の合弁会社を経営していた(ただし、2002年8月末をもって生産は中止、工場は閉鎖されている)。
 ①メキシコ人マネージャーには責任感が欠如している。
 ②①に関連して、メキシコ人マネージャーの給与水準と能力にはギャップがある。例えば、前任地のマレーシアの場合、マネージャーの給与は2000ドル/月であったが、ここでは4000~5000ドルと倍以上である。
 ③日本人の比率が多すぎるので、18人から現在(2001年3月)には9人に減らし、さらに9月以降は5人にして、メキシコ人マネージャーに仕事を任せるようにする。
 ④メキシコ国内ではジャストインタイム(JIT)対応ができない。
 ⑤生産コストが下がらないのは労賃が高いのが原因である。例えば、福利厚生を含むメキシコ人労働者の給与は平均500ドル/月で、これは東南アジアの2.5倍にあたる。

 以上のように、H社長の見解は非常に悲観的なものであった。そしてH社長の、メキシコでの工場経営はマレーシアの数倍難しい、マレーシアが難易度Aとすれば、メキシコはC難易度だ、といった言葉が印象に残った。
 本書は、メキシコ南部のチアパスに拠点を置く「サパティスタ(zapatista)」についても詳しく記述されていた。歴史を振り返ると、1810年、メキシコはスペインに対する独立戦争を開始した。それ以降、中米地域の他の植民地も独立を果たしたが、チアパスは植民地時代にグアテマラ総督領に属していたため、新たにメキシコに帰属するのか、それともグアテマラに残るのかで激しい議論が巻き上がった。紆余曲折を経て、チアパス最南部のソコヌコス地方が現在のチアパス州の一部となったのは1842年のことであった。



 独立後も、インディオの反乱は後を絶たなかった。1867~70年に起きたクスカットの乱の原因は、自由主義的な近代化政策の一環としてインディオ共有地の私有地化が進み、多くのインディオが土地を売ったり、騙し取られたりした結果、農奴化したことである、と言われている。その後も、ポルフィリオ・ディアス独裁政権下(1877~1911年)にあって、メキシコの資本主義化とインディオ共有地の解体が促進され、大土地所有者による土地収奪が急速に進んだ。

 ディアス独裁体制を打倒するため、1910年に始まったメキシコ革命は、当初はブルジョア階層の政治的支配権争いであったが、次第に農民を巻き込む一大社会変革運動となった。そして、メキシコシティ南のモレーロス州を本拠地とする貧農エミリアーノ・サパータが訴えた「農民に土地と自由を」のスローガンが1914年の革命綱領に結実し、その後全国で行われる農地革命の思想的基盤になった。

 サパティスタとは、サパータ主義者、つまりサパータの思想に殉じる者という意味である。もっとも、革命時のサパティスタが「自由と土地」を求めたのに対し、現在のサパティスタは、これに加えて、先住民の文化と権利の擁護やメキシコン真の民主化を掲げ、経済的なグローバリゼーションに反対している。メキシコに2度目の革命を起こそうとしているのが、サパティスタ国民解放軍(EZLN)である。

 本書はそのEZLNの実態や、サパティスタを支援する様々な団体の活動に迫る1冊だ。さらに、メキシコ先住民を支援する組織への取材も試みられている。我々はアメリカの影響を受けて、「資本主義+民主主義」、すなわち経済的な自由(=政治への自由参加)と政治的な自由(=財産の私有)を両方とも享受できることこそが普遍的な価値だと信じている。ところが、本書を読むと、世界にはそのような考え方が通用しない地域があることを思い知らされる。サパティスタは、政治的な自由と経済的な不自由(=財産の共有)の両立を志向しているようだ。
 「なぜチアパスの先住民共同体で連帯経済が生まれたのか」
 「連帯経済は必要から生まれた。先住民が貧しかったから、忘れ去られた存在だったから生まれたのだ」(中略)

 「連帯経済の土台である協同労働を担う人間像には、フレイレの教育思想やエルネスト・チェバラの『新しい人間』の影響があるように思えるが?」
 「フレイレは、人が常に未完成、成長途上であることを強調し、人が成長するための相互教育を重視した。協同労働は相互教育を実践し、各人が未完成な存在であることを認識する学校なんだ。ゲバラは、真の社会主義を建設するための『新しい人間』のビジョンを提示した」

中畑貴雄『メキシコ経済の基礎知識』


メキシコ経済の基礎知識メキシコ経済の基礎知識
中畑 貴雄

ジェトロ 2014-04

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 以前の記事「星野妙子『メキシコ自動車産業のサプライチェーン―メキシコ企業の参入は可能か』」で、メキシコの裾野産業がタイに比べて脆弱であることに触れたが、本書に具体的な数字が出ていた。2011年時点のメキシコの自動車部品産業の企業数は約1,560社だが、そのうち地場企業は約3割しかなく、残りは全て外資企業である。これに対してタイの場合は、約2,400社ある自動車部品企業数のうち、地場企業の割合は約8割に上る。

 メキシコ経済・社会の構造的な問題を7点ほどまとめておく。

 (1)過度なアメリカ依存
 メキシコはアメリカに近いという地理的特性を活かして、アメリカ市場への輸出拠点として発展してきた。しかし、裏を返せばアメリカへの依存度が高いということでもある。「アメリカがくしゃみをすればメキシコが風邪をひく」という言葉がある。ITバブル崩壊後と、リーマンショック後の米墨の経済を比較すると、メキシコのGDPはアメリカよりも落ち込みが大きく、かつ回復に時間がかかっている。

 そういうこともあって、近年はラテンアメリカやEU諸国との貿易を増やし、収益源の多角化を図っている。メキシコはFTA先進国と言われるほど、非常に多くの国とFTA/EPAを締結しているが、これはそうした取り組みの表れだろう。

 (2)脆弱な歳入構造
 2012年のメキシコの歳入はGDPの22.7%で、OECD加盟国の中で最低である。歳入構造も脆弱であり、税収は9.8%(2012年)にすぎず、OECD平均(2011年)の4割弱である(ちなみに、日本の歳入はGDPの32.6%、歳入のうち税収が占める割合は52.1%である〔数字はともに2014年〕)。

 メキシコの場合、付加価値税(IVAなど)の割合が低い。これは、食品や医薬品、農薬・肥料など課税対象外となる品目が他国に比べて多いためである。政府は何度かIVA改革を試みたが、野党の反対で失敗に終わっている。

 (3)大きなインフォーマルセクター
 インフォーマル部門にはいくつかの定義があるが、INEGI(国立統計地理情報院)は「法人格を持たない家内企業的な性格を持つ全ての活動主体」と定義している。例えば、露天商、靴磨き、車の窓拭きなど特定の事業所を持たない形態や家庭内で行われるもので、資本と労働の区別や、経営と家計の区別が明確でない経済活動を指す。彼らの大半は税金を納めていない。インフォーマル部門の就業者数は、2013年第2四半期時点で28.6%に達する。

 たとえ合法的な事業所に雇用されている労働者であっても、社会保険登録がされておらず、当該雇用が法的枠組みによる保護を受けていない場合、その労働者を「非正規」労働者と見なす分類もある。メキシコでは被雇用者の4分の1以上が社会保険庁に加入しておらず、医療保険、年金、労災保険などの社会保険の適用を受けられない非正規労働者であるとされる。

 (4)旧態依然とした労働法
 メキシコでは臨時雇用や期限つき採用が原則として認められていない。そのため、臨時に人を雇う際には、人材派遣会社を利用して間接的に雇用する必要がある。また、定年制がないため終身雇用が前提である。2012年10月までは試用期間の設定も原則として認められていなかった。

 メキシコの労働法は、会社の利益の10%を労働者に分配する労働者利益分配金(PTU)という制度や、労働者が有給休暇を取得する際にボーナスを支給する休暇手当といった社会主義的な制度があり、企業に大きな負担を強いている。

 (5)国家に独占され、そして枯渇する炭化水素資源
 メキシコは憲法で炭化水素資源の国家独占を定めているため、上流から下流までほぼ全てをPEMEXが独占している。炭化水素資源開発に関しては、社会主義国のキューバや左派政権のベネズエラよりも自由化が遅れている。しかも、政府の税収不足を補うために、PEMEXには非常に高い税金が課される。その額は何と売上高の54.8%、営業利益の129.6%(いずれも2012年)に上る。

 メキシコの原油の可採年数は10.2年しかなく、新たな埋蔵量の確認が急務である。しかし、政府に高い税金を支払っているPEMEXは、十分な資源探索活動ができない。他にも、石油精製設備の老朽化が進むなど、問題が山積している。

 (6)アジア諸国との競争の激化
 アメリカのコンサルティング企業アリックスパートナーズが2009年5月に発表した報告書(AlixPartners 2009 US Manufacturing-Outsourcing Cost Index)によると、メキシコはアメリカ向けの委託製造拠点として、2007年に中国、インドを抜いて「ベストコスト国」=最も低コストで製造可能な国となった。2008年時点の委託製造コストは、アメリカを100%とすると、中国94%、インド81%、ブラジル102%に対し、メキシコは75%で最も低コストであった。

 しかし、品目別に見ると、違った現実が浮かび上がってくる。アパレルとコンピューター・同ユニットの2分野について、アメリカの輸入統計を見てみる。2000年当時において、メキシコはアメリカにとって最大のアパレル輸入相手国であったが、2001年末の中国のWTO加盟以降、中国が急速にシェアを拡大し始めた。現在、中国のシェアは4割近くに上るのに対し、メキシコのシェアは5%程度であり、ベトナムなど他のアジア諸国にも負けている。

 コンピューター・同ユニットの輸入を見ると、2000年当時はメキシコがアメリカにとって日本、シンガポール、台湾に次ぐ4位の輸入相手国であり、11.5%のシェアを占めていた。ところが、2008年には中国がシェア52.8%を獲得した。メキシコのシェアは9.7%まで縮小し、マレーシアなどのアジア諸国にもシェアを奪われた(ただし、2009年にレノボがメキシコで大規模な北米向けPC製造工場を稼働させるという画期的な出来事が起きたため、メキシコのシェアは回復傾向にある)。

 (7)教育分野の遅れ
 メキシコの小学校の就学率は98%に上るが、中学校を卒業するのは68%にすぎない。高校に入学するのは40%、高校を卒業するのは22%、大学を卒業するのは18%にとどまる。人口の若いメキシコでは単純労働力は比較的豊富だが、専門的な能力を持った人材が不足している。

 学力水準にも大きな懸念がある。2013年12月に発表されたPISA(生徒の学習到達度調査)の結果によると、メキシコは数学、読解、科学の全てでOECD加盟国中最下位となり、OECDの平均点を大きく下回った。
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プロフィール
谷藤友彦(やとうともひこ)

谷藤友彦

 東京都城北エリア(板橋・練馬・荒川・台東・北)を中心に活動する中小企業診断士(経営コンサルタント、研修・セミナー講師)。これまでの主な実績はこちらを参照。

 好きなもの=Mr.Childrenサザンオールスターズoasis阪神タイガース水曜どうでしょう、数学(30歳を過ぎてから数学ⅢCをやり出した)。

 現ブログ「free to write WHATEVER I like」からはこぼれ落ちてしまった、2,000字程度の短めの書評を中心としたブログ(※なお、本ブログはHUNTER×HUNTERとは一切関係ありません)。

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