こぼれ落ちたピース

谷藤友彦(中小企業診断士・コンサルタント)のブログ別館。1,000字程度の読書記録などの集まり。

リスクマネジメント

PwCあらた有限責任監査法人『経営監査へのアプローチ―企業価値向上のための総合的内部監査10の視点』―経営レベルの重大なリスクに共通するフレームワークがほしいと思った


経営監査へのアプローチ (企業価値向上のための総合的内部監査10の視点)経営監査へのアプローチ (企業価値向上のための総合的内部監査10の視点)
PwCあらた有限責任監査法人

清文社 2017-01-10

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 「リスク」と聞くと、「できるだけ触れたくないもの」というネガティブなイメージを抱きがちである。しかし、リスク(risk)の語源はラテン語のriscareであり、「明日への糧」という意味である。リスクにはプラスの意味もある。通常、我々が使う意味でのリスクは、正確には「ダウンサイド・リスク」と呼ぶ。このリスクは低減・回避することが重要である。一方、ポジティブな意味でのリスクは「アップサイド・リスク」と呼ばれ、このリスクは積極的に取っていく必要がある。新規事業への進出はアップサイド・リスクの典型例であり、リスクを取らなければ企業の成長はない。

 内部監査は、どちらかと言うとダウンサイド・リスクに対応するものとして認識されている。だが、本書は敢えてアップサイド・リスクを取るための内部監査を提唱している。別の言い方をすれば、従来の内部監査が守りの内部監査であったのに対し、これから必要になるのは攻めの内部監査である。

 グローバル企業における攻めの内部監査ということで、本書がカバーするリスクの範囲は非常に広い。

 ・地政学リスク、EPA(経済連携協定)など、政治的・経済的リスクが自社の戦略に与えるリスクをどのように精査するか?
 ・グローバル規模でサプライチェーンを構築している中で、アウトソーシング先に対する内部監査をどのように実施するか?
 ・M&A、経営統合において、相手先企業をいかに内部監査するか?
 ・セキュリティ、プライバシーに対する懸念が高まる中で、IT部門に対してどのように内部監査を行うか?グローバルITの企画段階からどう関与するか?
 ・戦略の複雑化・行動化に伴ってますます大規模化するシステム開発プロジェクトにおいて、いかにしてリスクを低減しつつプロジェクトを成功に導くか?
 ・業界の規制をめぐり、国・地域ごとの差異を考慮しながら、いかにして効果的・効率的な内部監査を実行するか?
 ・行き過ぎた租税回避に対する社会の厳しい目を意識しつつ、CSRの一環として、税金の最小化ではなく最適化のために内部監査にできることは何か?
 ・FCPA(海外腐敗行為防止法)など、域外適用がある汚職防止法が施行されている中で、汚職・腐敗を防止するために内部監査がなすべきことは何か?
 ・人的資本や知的資本などの非会計的資本、ESG(Environment=環境、Society=社会、Governance=ガバナンス)といった非財務情報の価値を高め、企業価値を向上させるために内部監査が貢献できることは何か?

 ただ、これら1つ1つのリスクに対応するだけでも相当大変である。しかも、それぞれのリスクについて、個別にある程度リスクマネジメントの方法論が確立されている。これらを生半可な状態でバラバラに使おうとすると、私が内部監査部門の社員なら悲鳴を上げそうである。リスクマネジメントの対象となる現場も悲鳴を上げるに違いない。個人的には、これらの分野を横断的に俯瞰できる何らかのフレームワークがほしくなるところである。

 実は、グローバル税務ガバナンスの章で、PwCではリスクマネジメント態勢の成熟度をリスクカルチャーと称して、①戦略、②組織構造、③人材、④プロセス、⑤テクノロジーの5つの視点から評価する方法が紹介されている。グローバル税務ガバナンスに関しては、この5つの視点に沿ったチェック項目例も示されている。グローバル税務ガバナンス以外の分野にも、この5つの視点が適用できないものかと考えてみたが、今の私には力不足でそれができなかった。

高市幸男『取引・信用リスクマネジメント―リスクの把握・評価・対応の実務』―信用調査会社はそこまで見ているのか!?


取引・信用リスクマネジメント―リスクの把握・評価・対応の実務取引・信用リスクマネジメント―リスクの把握・評価・対応の実務
高市 幸男

中央経済社 2009-11

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 著者の高市幸男氏は、大手リサーチ機関において約4,500社に及ぶ信用調査に従事し、信用調査レポートシステムの構築やマニュアル作成に参画した経験を持つという。「そういう観点で信用調査を行っているのか」と参考になる部分がたくさんあった。以下にメモ書きとしてまとめておく。

 ・零細企業の取材では、売上高を2回四捨五入するケースがある。実際5,500万円の売上高が1回目の四捨五入で6,000万円となり、2回目の四捨五入で1億円となる。少しでも売上高を大きく見せようとする手口である。

 ・商業登記簿は売買されている。設立年数を古く見せるために、古い企業の商業登記簿を購入しているケースがある。信用調査において重要なのは、商業登記簿で公表されている設立年月日ではなく、現在の事業を営む組織体ができた本当の年月日である。また、商業登記簿の売買を繰り返すと、事業内容の記載が非常に長くなる。本業とは無関係の事業が多数記載されている場合には、商業登記簿を購入した可能性を疑うべきである。

 ・経営者が必要以上に公職を引き受けている場合は、経営者の名誉欲が強く、本業である企業経営に支障をきたしている恐れがある。逆に、その業界で何十年も事業を行っていながら、何も公職がないというのも、業界内で何らかのトラブルを起こしているとか、信頼・信用がないとか、自分の利益しか考えない人物であるとか、何かしらの問題があると考えられる。

 ・信用調査においては、組織の大小を問わず、トップとなって企業運営の意思決定を何年行なってきたかを重視する。逆に言えば、ナンバー2を何年務めようと、信用調査上では全く評価されない。

 ・中小企業は少しでも大きく見せたいという心理が働くため、非正社員を合算して社員数を公表していることがある。決算書が入手できる場合には、支払い給与の額から社員数を推定することができる。概ね、販売費および一般管理費の50%を目安として給与を推定する。その給与を人数で割れば1人あたりの給与が計算できる。その値を一般的な給与と比較すれば、公表された人数が正確なものか、多めの人数なのかが解る。

 ・仕入先が遠方に多い場合、経営上の変化を把握するタイミングを逸し、大きな損害をもたらす危険性がある。それにも関わらず遠方との取引が多い場合には、その理由を確かめる必要がある。近隣の仕入先から不評を買い、取引禁止となってやむを得ず遠方の企業から仕入れていることも考えられる。

 本書で1か所だけ私が賛同しかねたのは次の部分である。信用調査では資本金が大きければ高く評価される。本来、資本金は売上規模や業容の拡大とともに着実に増資を重ねてゆくのが普通であり、そういう企業はよい評価ができるという。ただし、私の前職の企業(人材・組織のコンサルティング&教育研修のベンチャー企業)は、風が吹けば飛ぶほどの事業規模であったにもかかわらず、資本金が1億円近くあった。これは、毎年大きな赤字を出して資本金を食いつぶしていたため、経営陣が債務超過を避けるために増資をしていたからである。

 こういう経験があるので、私は事業規模と資本金の関係に着目するようにしている。社員数がそれほど多くないにもかかわらず、また、設備投資などを必要としない事業であるにもかかわらず、資本金がやたらと大きい企業は疑いの目で見る。そして、帝国データバンクで財務情報が入手できるかどうかを確かめる。財務情報が公表されていない場合、私の前職の企業と同様に、累積赤字で資本金が食いつぶされているのだろうと想像する。

経済産業省『中小企業のための海外リスクマネジメントガイドブック』


中小企業のための海外リスクマネジメントガイドブック中小企業のための海外リスクマネジメントガイドブック

経済産業省 2016-03-14


中小企業基盤整備機構HPで詳しく見る by G-Tools

 これは書籍ではないのだが、非常に役に立つ内容だったので紹介させていただく。中小企業が海外に進出する際に直面することが多いリスクを、進出計画段階、進出手続き段階、操業段階に分けて解説し、対応策を整理した冊子である。自社の潜在リスクを確認するチェックリストもついている。

 リスクマネジメントの一般論に加えて、国別、特にアジア各国に固有のリスクをまとめた表もあり、大変有益であった。今回の記事では、その国別リスクの中から、特に参考になった部分をまとめておく。

 ①中国
 「外国人を狙った誘拐事件は多くなく、狙われる対象は主に富裕層の中国人である」。この点は少々意外であった。金持ちだと思われている日本人は、海外では誘拐のターゲットになりやすい。誘拐犯は”ビジネスとして”誘拐を行うため、用意周到に誘拐の計画を立てる。この辺りについては、ブログ本館の記事「中央支部国際部セミナー「ここがポイント!中小企業の海外展開―海外案件経験診断士からのメッセージ」に参加してきた」で書いた。

 ②香港
 「団体交渉権、標準労働時間等が法制化されていない」。1997年に中国に返還される前には、香港では法律により労働者の基本的な権利である団結権、団体交渉権、争議権が保障されていたが、返還後に権利が剥奪されたらしい。

 標準労働時間が規定されていないとは恐ろしい話である。経営者は社員を何時間でも働かせることができる。現在、政府は標準労働時間や残業代支払に関する規定の導入を検討しているようだが、企業にとってはコスト増となり、「中小企業約7,000社が赤字に陥る可能性」があるとも言われる(日本の人事部「香港 標準労働時間導入で企業の人件費が大幅増」〔2015年8月28日〕を参照)。

 ③台湾
 「即答することを美徳とする傾向が強くあり、対応が早い反面内容が正しくない場合がある」。これは台湾に限らず、アジア各国でよく見られる傾向である。ベトナム人も「できます」と即答するが、いざやらせてみるとできないことが多い。その理由を問うと、「半年後にはできるようになります」などと反論してくる。

 タイ人もすぐに「はい」と言う傾向がある。ただし、これは目上の人からの命令を断っては失礼にあたると考えているためだ。インド人は仕事の進捗を確認すると、「ノープロブレム」と答える。だが、実際には問題だらけであることが後から発覚する。インド人にとって「ノープロブレム」とは、「問題と思われることが発見できない」ということであり、「問題がない」という意味ではない。

 ④韓国
 「高い人口密度・都市化率の中、経済成長を遂げた結果、大気汚染・水質汚染を中心とした環境汚染が深刻化している。世界的にもまれな多種多様な賦課金があり、環境保護を達成する目的の一方で行政機関の貴重な財源となっており、注意が必要である」。例えば、資源リサイクル法で定められた製品・包装材(レジ袋も含まれる)のリサイクル基準を達成できない場合は、所定の算出式に基づいて賦課金が徴収される。

 ⑤タイ
 「企業が振り出す小切手は何度不渡りを出しても、日本のように銀行取引停止にはならない為、小切手での取引は回収不能となる恐れがある。この為銀行が保証する預金小切手の利用やCOD(Cash On Delivery:受渡し時現金)とする、できるだけ銀行振り込みとする等の対策が必要である」。すごい国だ・・・。

 「公務員が社会的儀礼・慣習として利益を受領することが許容される場合があり、年末に監督官庁へバスケット(日本の歳暮に相当する詰め合わせの品)を贈る習慣が残っている」。汚職の問題はアジア共通である。日本の公務員はよく高給取りだと批判の対象となるのに対し、アジアの多くの国では公務員は特権階級である。彼らが許認可を出したり、規制を緩和したりしてくれなければ、企業はビジネスを展開できない。公務員の仕事は、国民や企業に対するサービスである。だから、サービスの対価(=賄賂)をもらうのは当然だとされるわけだ。

 ⑥ベトナム
 「ベトナムは贈答社会といわれ、人や仕事を紹介した場合、必ずお礼をする習慣がある。仲介者・紹介者へのキックバックやマージン等の手数料が発生する場合がある点に注意が必要である」。

 ⑦インドネシア
 「法人税予納制度による実績確定後の還付請求の際、必ず税務調査が実施され、結果的に還付を認められないケースが多い。また、税務調査において、親会社の提供する経営指導や債務保証に対する対価をすべて配当とみなす、ロイヤリティー・ブランドフィーを否認するなどの運用が明確な根拠なくなされる場合がある」。日本国内であれば還付申告は喜んで実施するだろうが、インドネシアでは「どうすれば還付申告を受けずに済むか?」を考えなければならない。

 引用文にある通り、還付申告をすると必ず税務調査が実施される。すると、損金が否認されて、還付どころか追徴課税を受けてしまうことがある。だから、還付申告をしなくてもいいように、源泉税などで前払いした税金を上回る税金を確定申告時に納められるようにする必要がある。端的に言えば、それだけ高い利益率が求められるということだ(以前の記事「吉田隆『コンサルタントの現場と実践 インドネシア会社経営』/『インドネシア税務Q&A』」を参照)。

 ⑧ミャンマー
 「原則として国内での代金決済は現地通貨チャット建である。国内の決済システムの電子化は殆ど進んでいない為、現金決済が主流であるが、小切手の使用や口座振り込みも可能である」。ミャンマーは金融機関のシステムが十分ではなく、窓口に大量の紙幣を持ち込んで手続きをしている写真を見たことがある。

 やや話は逸れるが、中小企業診断士の実務補習に、日本銀行のOBが参加されたことがあった。その方は海外事務所での勤務も非常に長く、なぜ今さら診断士の資格が必要なのか不思議だった。話を聞いてみると、定年退職後は中小企業のお役に立ちたいという、非常に高邁な志をお持ちの方であった。実務補習を終えて診断士になった後、しばらくは国内の中小企業の支援をしていたが、日銀出身というキャリアもあってか、ミャンマーからお声がかかり、現在はミャンマーで金融システム構築の支援をされているという。つくづく凄い方である。

 ⑨インド
 「人口・生産年齢人口共に多く、かつ増加しているが、教育水準の高い層は一部に限られ、国全体の識字率は7割を下回る。この為、一定の教育水準を持った労働力を確保するのは容易ではない」。インド人は英語ができてITに強く、優秀な人材が多いというイメージがあるが、人口の約7割は未だに農村部に住んでいる。また、英語ができるのは、人口の1~3割程度にすぎないと言われている。

 ⑩フィリピン
 「小切手決済が主流で、不渡りへの罰則規定がなく、先日付小切手の取扱いに注意が必要である。代金回収方法の1つとしてコレクションエージェントと呼ばれる代金回収業者があり、利用頻度が高い。不渡りになった場合の対応として、法人の場合は訴訟に持ち込むケースが多い」。

 ⑪マレーシア
 「マレーシアには支払手形が無く、銀行取引停止のシステムも無い。このため、期日内に支払う習慣が浸透しておらず、支払いにルーズな会社が多い」。タイ、フィリピン、マレーシアは支払手形や小切手が不渡りになった場合の債権回収リスクが高そうである(ちなみに、手形と小切手の違いについては「手形と小切手の違いを正しく理解していますか?手形と小切手の特徴を解説」を参照)。

 ⑫シンガポール
 「税率が低いため、日本のタックスヘイブン対策税制(現地法人の所得を日本親会社の所得に合算して課税する制度)の適用を受ける可能性がある。低課税を期待して進出したにもかかわらず、同税制の適用除外基準の判断誤りなどにより、後々高額な税負担となるケースがある」。タックスヘイブン対策税制については、JETRO「タックスヘイブン対策税制:日本」を参照。

高原彦二郎、陳軼凡『実務総合解説 中国進出企業の労務リスクマネジメント』


実務総合解説 中国進出企業の労務リスクマネジメント実務総合解説 中国進出企業の労務リスクマネジメント
高原 彦二郎 陳 軼凡

日本経済新聞出版社 2011-05-14

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 著者の高原彦二郎氏は「海外事業のリスクマネジメント」を専門とする中小企業診断士である。海外事業の専門家、リスクマネジメントの専門家というのはそれなりの数がいるものの、海外事業のリスクマネジメントを専門としている診断士は、他にほとんどいないのではないだろうか?

 中国子会社で人事労務管理を行う際には、日頃から地方政府や労働当局と密にコミュニケーションを取ることが大切であるという。日本の場合は、地方自治体や労働基準監督署、労働委員会などとのリレーションを意識することはあまりないが、中国の場合は関係機関と頻繁に接触することが求められる。

 中国人は給与や人事評価の合理的な根拠を非常に重視する。それに、初対面の人にも「あなたの給料はいくらか?」と聞く。そこで相手との差が不当だと感じると、すぐに労働争議に発展する。よって、「我が社の給与水準・福利厚生はこのように合理を考慮して構築している」と地元政府・行政に説明できるようにしておく。実際に関係機関に説明して、彼らが持つ周辺企業の賃金データと比較したり、社員からどんな不満が出そうか意見を聞いたりすればなおよいだろう。

 経済的な理由に伴うリストラを行う場合には、人員削減計画を労働行政部門へ報告する義務が法律で定められている。しかし、具体的な報告内容に関しては規定がない。したがって、単に形式的な報告を行うだけでなく、労働行政部門が納得する計画を事前に確認することが必要となる。こうすることで、社員に計画を発表した時に、解雇拒否や騒乱などが起こるリスクを低減できる。

 普段から地方政府や労働当局と様々な情報を共有し、関係を構築しておくと、自社がピンチに陥った時に色々と助けてくれる。例えば、工場でストライキが起きた場合には、地方政府や労働当局に連絡すると、工場に公安部隊を派遣し、工場からの社員の脱出を阻止したり、工場周辺の警備にあたってくれたりする。

 ある企業には、リーマンショックの発生直後、地方政府の書記から「中央政府からの通達で地元企業の状況を確認し救済せよという指示が来た。我々としてもできるだけ雇用を確保したい。仕事量の減少は解るが、雇用を確保するために有効な援助を政府が実行するとしたらどのような援助がよいか?」という相談が来たそうだ。協議の結果、入社3か月までのラインオペレーターの給与の半額程度や社外研修費用などを地元政府が負担してくれることになったという。

 なお、共産主義国である中国には自主的に結成された労働組合はなく、工会法に定められた「工会」が唯一の労働組合となる。工会組織はピラミッド構造になっており、各企業の中にある「基層工会」、「産業工会」、県レベル以上の「地方総工会」、中央で全ての工会を総括する「中華全国総工会」で構成される。中華全国総工会の主席は、中央共産党の幹部が担う。よって、工会は、中国共産党の下層執行組織として、党中央の指導を受ける。

 かつては工会の主席に副総経理や人事部長が選任されることが多かったが、現在では出資者とその近親者、総経理、副総経理、人事部長、外国人社員は工会の主席になることができないと定められている。しかし、現在でも工会の主席には、人柄や人望を重視した人選ではなく、製造部長など職制上高位の人が就くことがある。そのため、日本の労働組合とは異なり、管理職の人間が工会の幹部を務めるという形になる。
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プロフィール
谷藤友彦(やとうともひこ)

谷藤友彦

 東京23区、神奈川県川崎市・横浜市を中心に活動する中小企業診断士・コンサルタント。

 専門領域は、(1)経営ビジョン・事業戦略の策定、(2)ビジョンや戦略とリンクした人材育成計画の立案・人事評価制度の構築、(3)人材育成計画に沿った教育研修プログラムの企画・開発。

 モットーは「日々改善、日々成長」、「実事求是」、「組織のためではなく知識のために働く」、「奇策は定石より先に立たず」、「一貫性(Consistency)」、「(無知の知ならぬ)無知の恥」

 好きなもの=Mr.Childrenサザンオールスターズoasis阪神タイガース水曜どうでしょう、数学(30歳を過ぎてから数学ⅢCをやり出した)。

 現ブログ「free to write WHATEVER I like」からはこぼれ落ちてしまった、1,000字程度の短めの書評を中心としたブログ(※なお、本ブログはHUNTER×HUNTERとは一切関係ありません)。

◆旧ブログ◆
マネジメント・フロンティア
~終わりなき旅~
所属組織など
◆個人事務所
 「シャイン経営研究所」◆ シャイン経営研究所ロゴ

(一社)東京都中小診断士協会一般社団法人東京都中小企業診断士協会
(城北支部執行委員、青年部長、および国際部員を務めています)

NPOビジネスサポート特定非営利活動法人NPOビジネスサポート
(監事を務めています)

企業内診断士フォーラム(KSF)企業内診断士フォーラム
(独立診断士の立場から、企業内診断士の活動を応援しています)

Experian海外企業信用調査 海外企業信用調査(Experian)
(一緒にお仕事をさせていただいている「コンサルビューション株式会社」は、世界最大の信用調査会社Experianの正規代理店です)

中小企業診断士の安い通信講座なら「資格スクエア」資格スクエア
(以下の資格の講師をしています。
 ―ITパスポート
 ―情報セキュリティマネジメント
 ―経営学検定(初級・中級)
 ―中小企業診断士(企業経営理論、経営情報システム、中小企業経営・中小企業政策)
 谷藤友彦と株式会社サイトビジット代表取締役・鬼頭政人氏の対談動画(1)(2)(3)
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