こぼれ落ちたピース

谷藤友彦(中小企業診断士・コンサルタント)のブログ別館。1,500字程度の読書記録の集まり。

全体主義

重田園江『ミシェル・フーコー―近代を裏から読む』―近代の「規律」は啓蒙主義を介して全体主義と隣り合わせ


ミシェル・フーコー: 近代を裏から読む (ちくま新書)ミシェル・フーコー: 近代を裏から読む (ちくま新書)
重田 園江

筑摩書房 2011-09-05

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 日本で言えば磔や引き回し、海外で言えばギロチンなどの刑は、現代からすると人間性を無視した非道な刑罰だと思われがちだが、フーコーはそのように考えない。刑罰は時代や社会の事情を反映したものであり、そのあり方を決めるのは政治である。だから、現代の自由刑と過去の身体刑を比べて、どちらがより残酷であるとか、どちらがより人道的であるといったことを決めることはできない。

 フーコーが「古典主義時代」と呼ぶフランス絶対王政の時代には、主権、つまり法を与える権能は王にあった。王こそが全ての法源である。よって、犯罪というのは王の正統性に対する侵害である。その侵害の程度が重大であればあるほど、王は犯罪者をあらん限りの力で消滅させるのが当然であった。人々に犯罪に対する抑止力を働かせるため、犯罪者は大衆の面前で罰せられた。こうした王の権力は、剣による権力、王による至上権、王による生殺与奪権、法的・主権的権力などと呼ばれる。別の言い方をすれば、王の権力とは、人々を「死なせるか、生きたままに放っておくか」という権力である。

 近代に入ると、主権が王の手から国民の手に移った。国民主権においては、国民が民主主義によって法を作っていく。それから、近代になるともう1つ重大な変化が生じた。それは、経済の発展により、窃盗などの経済化した犯罪が増加し、しかも、その犯罪を実行するのはプロの小集団であったということである。こうした状況に対して、当時勃興した啓蒙主義は2つの方向性を目指した。1つは、犯罪者であっても自立的で判断力に長け、物事の善悪を自分で決められる、つまりは良識を持った人間へと改良するというものである。もう1つは、人々が罪と罰とを頭の中で即座に結びつけられるようにすることである。例えば、窃盗を犯すとこういう罰を受けるから、窃盗をするのは止めよう、と人々に思わせることである。よって、犯罪が多様化すれば、自ずと刑罰も多様化することが想定される。

 ところが、実際には増加する犯罪者を効率的に処罰するために用いられたのは、「監獄における規律」という自由刑(犯罪者から自由を奪う刑)であった。どんな犯罪を犯した者でもまずは監獄に収監され、彼らは監獄のルールの下で、決まりきった1日のスケジュールに従って生活し、労働する。啓蒙主義は人間の可能性に光を当てるものであったが、現実的には効率性の方が優先された。

 フーコーの指摘が面白いのは、規律は近代になって発明されたわけではなく、古代からあった様々な手口の組み合わせであるとしている点である。加えて、規律は監獄を超えて我々の日常生活にも浸透するようになった。犯罪を取り締まるために、都市にはポリス(行政警察に近い)が張り巡らされた。さらに、規律は学校や工場などでも用いられるようになった。

 王の権力は、「人々を死なせるか、生きたままに放っておくか」という権力であったが、逆に規律型権力は「人々を生かす権力」である。なぜそこまでして人々を生かす必要があるのか、ここでフーコーは国家理性に注目する。従来の国家は、国家を超越する神や自然の法に従うものとされていた。ところが、フーコーは、国家は存続そのものが自己目的化していると指摘する。そして、国家の存続には国家の力が必要である。国家の力を構成する要素は数多く存在するのだが、その中でも「人々の数」は大きなウェイトを占めている。だから、権力によって人々を生きさせることが極めて重要である。この権力は「生の権力」とも呼ばれる。

 ところで、啓蒙主義の観点からすると、監獄における規律、規律的権力は明らかに失敗である。人間の多様性に着目するどころか、効率性を優先し、人間を画一的に扱っている。ここでフーコーは、なぜ監獄は失敗なのかとは問わない。失敗している監獄は何かの役に立っているのかという問いを立てる。

 近代に入って急速に力をつけてきたのはブルジョワジーである。彼らにとっての敵は、従来型の王と下層民であった。特に、下層民を敵視していた。ブルジョワジーは、下層民の犯罪行為(労働忌避、機械の打ちこわし、商店の襲撃など)と政治的行為が結びついて秩序転覆を図る危険を最小限に抑え、犯罪者集団を一般人から区別する必要があった。そのために監獄は利用された。犯罪が既存の秩序を脅かすどころか、秩序に組み込まれ、ブルジョワジーに役立つ形で存続するなら、ないよりもあった方がましなのであった。

 先ほど、監獄による規律は啓蒙主義の目指した方向性と異なると書いたが、個人的には、啓蒙主義と監獄による規律は容易に結びつくものではないかと感じる。啓蒙主義とは、人間理性の至上性を強調し、理想の人間を追求する試みである。ただ、啓蒙主義は全体主義に転ずる可能性と常に隣り合わせである(以前の記事「大井正、寺沢恒信『世界十五大哲学』―私の「全体主義」観は「ヘーゲル左派」に近いと解った」を参照)。啓蒙主義が人間理性の至上性を説く時、それはややもすると人間理性の唯一絶対性と完全無欠性を説くことになる。これらは全体主義の特徴である。啓蒙主義的―絶対主義的目的を達成するためには、画一的な規律はまさにうってつけの手段となる。

陳破空『米中激突―戦争か取引か』―台湾を独立させれば中国共産党は崩壊する


米中激突 戦争か取引か (文春新書)米中激突 戦争か取引か (文春新書)
陳 破空

文藝春秋 2017-07-20

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 さらに重要なポイントは、ここで言う「我々の」とは、「アメリカの『一つの中国』政策」という意味であり、「中国の『一つの中国』政策」ではない、という点である。言いかえれば、「一つの中国」政策について、北京には北京の、ワシントンにはワシントンの見解がそれぞれあり、2つは別物である、ということだ。

 北京の見解とは、「世界には一つの中国があるだけで、大陸と台湾は、共に一つの中国に属し、中華人民共和国政府こそが中国を代表する唯一の合法政府である」というもので、ワシントンの見解とは、「アメリカの『一つの中国』政策とは『米中間の3つのコミュニケ(上海コミュニケとも言われる、1972年2月のニクソン大統領の訪中に関する米中共同声明など)』、アメリカの『台湾関係法』、アメリカ議会の『台湾に対する6つの保証』などの法案に基づくもの」というものである。
 ブログ本館で、現代の大国であるアメリカ、ドイツ、中国、ロシアはいずれも二項対立的な発想で動くという特徴があると書いてきた。こうした伝統は、少なくとも「正」に対しては「反」が存在すると主張したヘーゲルにまで遡ることができる。私の二項対立論はまだ非常に軟弱なのだが、改めて整理すると次のようになる。

 今、A国とB国という2つの大国が二項対立的な関係にあるとする。実はA国とB国の国内も二項対立になっており、A国内には反B派(A国政府派)と親B派(A国反政府派)が、B国内には反A派(B国政府派)と親A派(B国反政府派)が存在する。最前線で観察できるのは、A国の反B派とB国の反A派の激しい対立である。だが、もう少し詳しく見ていくと、そこには複雑な関係がある。まず、A国の反B派はB国の親A派を、B国の反A派はA国の親B派を支援している。さらに、A国の親B派とB国の親A派は裏でつながっている。これによって、A国内の反B派と親B派、B国内の反A派と親A派も対立する。これが大国同士の二項対立の構造である。この構造の利点は、A国・B国ともに、国内の対立の処理に配慮せざるを得ず、両国が全面的に対立しなくても済むという点である。

 二項対立のもう1つの利点は、一方が誤りだと判明した場合、すぐさまもう一方が正として前面に出てくるということである。仮に、上記の例で、A国内の反B派が誤りであることが判明したとしよう。すると、反B派と親B派の立場が逆転する(親B派がA国政府派になり、反B派がA国反政府派になる)。そして、A国の動きに呼応して、B国でも同様の逆転が生じる。その結果、表面的にはA国の親B派とB国の親A派が手を結ぶようになる。しかし、両国は完全に同じ船に乗っているわけではない。依然としてA国内には反B派が、B国内には反A派がいる。A国の親B派はB国の反A派と、B国の親A派はA国の反B派と対立する。さらに、A国内では親B派と反B派が、B国内では親A派と反A派が対立する。

 日本人的発想に立つと、せっかくA国の親B派とB国の親A派が仲良くしているのだから、その関係を保てばよいのにと思うところだが、この複雑な関係にもメリットがある。それは、大国同士が完全に融合して、超大国が誕生するのを防ぐことができるということである。二項対立の関係にある大国は、右手で殴り合いながら左手で握手をしているようなものであり、状況に応じて殴る右手の方が強いか、握手をする左手の方が強いかという違いが生じるにすぎない。こうした関係を通じて、大国は勢力均衡を保っている。

 仮に、A国内で二項対立が消えたとしよう。A国は国全体が反B派になるか、親B派になる。つまり、A国が全体主義になったケースである。A国全体が反B派になった場合、A国はB国を潰しにかかる。親B派になった場合、A国はB国を吞み込もうとする。いずれにしても、A国の全体主義の目的は、B国を完全に消滅させることである。全体主義の場合、国内対立がもはや見られないため、B国に向かうエネルギーを抑制する要素がない。A国は全力でB国に向かってくる。

 全体主義は、人間の理性が完全無欠であることを前提としている(以前の記事「大井正、寺沢恒信『世界十五大哲学』―私の「全体主義」観は「ヘーゲル左派」に近いと解った」を参照)。だが、歴史が証明しているように、人間の理性が無謬であることはあり得ない。国の方向性が間違っていることに気づいた国民は、やがて国家に対して反旗を翻す。二項対立的な発想をしていれば、反対派を国内の二項対立の構造に押し込めて対処することもできるが、全体主義国にはそうした装置がない。したがって、全体主義国は反対派を抹殺するしかない。だが、国家による暴力は国民のさらなる反発を招き、やがては自壊に至る。

 前置きが長くなってしまったが、米中関係を二項対立の構図でとらえてみたいと思う。まず、中国は内部に中華人民共和国(=反米派)と台湾(=親米派)という二項対立を抱えている。一方のアメリカは、反中派(=親台湾派)と親中派(=反台湾派)という二項対立を抱えている。表面的にまず観察されるのは、中華人民共和国とアメリカの反中派の対立である。加えて、中華人民共和国はアメリカの親中派を支援し、アメリカの反中派は台湾を支援する。これによって、アメリカ国内の反中派と親中派、中国内の中華人民共和国と台湾の対立が激化する。

 中国の場合、中華人民共和国と台湾の関係が入れ替わることがないというのが難点だが、形式上は一応、大国同士の二項対立の構図に収まっている。中華人民共和国が共産党の一党独裁でありながら崩壊しないのは、逆説的だが台湾という対立項を内部に抱えているからだと私は考えている。

 だから、逆に言えば、中華人民共和国、正確には中国共産党を崩壊させようとするのであれば、アメリカは台湾を独立させてしまえばよい。そうすると中国は全体主義に陥る。中国は、中華人民共和国と台湾の関係が固定的であるため、国内で反乱分子が生じた際にそれを国内の二項対立の構図で処理する術を持たない(反乱分子を台湾に押し込めるわけにはいかない)。簡単に言えば、反乱分子の取り扱いに慣れていない。そのため、現時点で既に、年間約18万回の暴動が起き、約10万人の共産党関係者が逮捕・検挙され、約100万人の国民が取り締まりを受けているという。この国家が全体主義に陥った時、内乱が拡大し、自ずと崩壊の道をたどるであろう(ただし、崩壊するのは中国共産党であって、中国自体は二項対立的な発想に従って新たな国家を建設するに違いない)。

大井正、寺沢恒信『世界十五大哲学』―私の「全体主義」観は「ヘーゲル左派」に近いと解った


世界十五大哲学 (PHP文庫)世界十五大哲学 (PHP文庫)
大井 正 寺沢 恒信

PHP研究所 2014-02-05

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 作家の佐藤優氏が本書のことを激賞していたが、確かに非常に解りやすい哲学の入門書である。特に、唯物論に関しては理解がしやすい。ブログ本館では、「【現代アメリカ企業戦略論(1)】前提としての啓蒙主義、全体主義、社会主義」などで、政治哲学についての知識が乏しいまま、全体主義などについて好き放題書いてきた。本書を読んでみると、私の全体主義についての理解は、ヘーゲル左派に近いのではないかと感じた。

 私の全体主義観を改めて簡単に整理すると、以下のようになる。

 ・唯一絶対の神が世界を創造した。
 ・世界には神の設計図が完璧に反映されており、合理的である。
 ・人間は神に似せて創造され、神の性質を継承している(以上、理神論)。
 ・人間は生まれた時点で完全であり、現在という一点において永遠である(過去や未来は存在せず、時間の流れもない)。
 ・神が無限であるのと同様に、人間も物質的には無限である。
 ・どの人間も神と等しく、自己と他者の区別はない。別の言い方をすれば、一(個人)は全体(神)に等しい。
 ・よって、所有権については、私有であると同時に共有であり、政治については、民主主義と独裁が両立する。
 ・人間は神と同じく絶対的であるから、絶対的に自由である。つまり、その自由を制約する法は存在しない。
 ・ところで、現実の人間は、生まれた時の能力が未熟である。しかし、全体主義においてはその能力を完成形と見る。人間が教育を受けずともできることとは、農業である。これと前述の共有財産が相まって、農業共産制が生まれる。
 ・また、現実の人間は死ぬ。全体主義においては、生まれた時点で能力が完成していると見るから、下手に教育を施すことは害である。教育を受けるぐらいなら、完成した能力を持ったまま早く死んだ方がよい。全体主義には現在しか存在しないため、死んだ人間の精神は再び現在に舞い戻って、新たな生として噴出する。こうして、人間は農業共産制を基礎とする革命を永遠に続ける。

 やや長くなるが、本書からヘーゲル左派に関する記述を引用する。
 すなわち、1つは、ヘーゲル哲学から神学的な衣裳をひきはがして、現実を唯物論的にとらえなおす方法である。ヘーゲルでは、現実は、本質としての神が、その創造した世界としての存在(existentia)と合一しているところのものとして神秘的に説明されてあが、この説明はいまや神秘の衣をはがれて、現象(existentia)のなかにその本質をさぐることにより、現実をそのいきたすがたで把握しようとする科学的な方法に変質させられる。

 そうすることによって、ヘーゲルの「現実的なものはすべて合理的である」という命題は、現象的に現実とみえているものがかならずしも真に現実的であるのではなく、日々に合理性をうしないつつあるものは、一見いかに現実的に強大にみえようとも、じつは日々に現実性をうしなってゆきつつあるものであって、反対に、いまは一見いかに力よわく非現実的にみえようとも、真に合理的であるものは、かならず勝利し、現実となる、という革命的な命題に転化させられる。現実は、神とか絶対的精神とかいうようなフィルターをとおすことなしに、そのもの自身にその具体的な諸条件において、とらえられる。―これは、シュトラウスやフォイエルバッハら「ヘーゲル左派」(青年ヘーゲル派)をつうじてマルクス、エンゲルスにいたる方向であった。
 上記のように、私なりに全体主義のことを何とか理解してきたが、実際には上記の内容では説明できないことがたくさんある。一部を挙げると次のようになる。これらの問いに答えていくことが、今後の私の課題である。

 ・実際の全体主義国家は、資本主義国家と同様に、いや資本主義国家以上の熱意を持って、科学的な発展を追求していた。ドイツのヒトラーや旧ソ連を見れば明らかである。人間が科学的に発展するということは、人間の能力が最初は制限されており、かつそれが時間の流れとともに向上することを前提としている。科学的発展の妥当性を全体主義の中でどのように説明すればよいのか?

 ・上記の説明では、全体主義と共産主義・社会主義を区別することができない。しかし、実際には両者は完全には一致しないはずである。両者が異なるからこそ、第2次世界大戦では全体主義のドイツと共産主義のソ連が対立した。両者を厳密に区別するには、どのような説明をすればよいか?また、第2次世界大戦において、ドイツとソ連はなぜ対立したのか?

 ・私の全体主義観では、民主主義と独裁が両立する。1人の政治的意思決定は全体のそれに等しく、全体の政治的意思決定は1人のそれに等しい。よって、意思決定の階層を想定する必要がない。ところが、実際の全体主義国家においては、独裁主義者がヒエラルキーの頂点に立って、権威主義的な政治を展開する。現在の中国がその典型である。全体主義と組織構造の関係、さらには全体主義における意思決定のプロセスをどのように説明すればよいか?

 ・私の全体主義観では、絶対的な人間の自由を制約する法は存在しない。ところが、全体主義が科学的な発展を追求する一方で、科学がもたらす弊害を左派は批判し、人間の諸活動を法によって制約しようとする。この矛盾をどう説明すればよいか?全体主義において、法とはいかなる意味を持つのか?

出光佐三『人間尊重七十年』―出光佐三の人間尊重は国粋主義と結びつけられて大変だったと思う


人間尊重七十年人間尊重七十年
出光 佐三

春秋社 2016-03-08

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 2600年万世一系の皇室を中心として、家族主義の大傘下に抱擁され、人間中心の精神道徳を涵養し、外来の思想文化を完全に咀嚼摂取し来たれる日本国民としては、他国人の想像しえざる偉大なる力を有しているのであります。この力に十分の自信を有し、自己を尊重強化し人間尊重主義の達成に努め、国運とともに永遠ならんことを希望する次第であります。
 これは1940(昭和15)年の出光佐三の言葉である。戦後の人が読めば、「何という国粋主義、全体主義だ」と感じるかもしれない。出光佐三は1942(昭和17)年にはこう述べており、いよいよ全体主義の色を濃くしているように見える。
 私は15、6年前から、日本は将来東亜の盟主となり、次いで世界の盟主となるべきものであると断言したのであります。それは日本の国体、日本の道徳に対する確固たる信念の上からそう信じたのであります。満州事変が起こったときは、これは日支提携の前提であり東亜の盟主たる門出であるといったのでありますが、今日大東亜戦争において他日世界の盟主たることを信ずるのであります。この意味から大東亜建設の意義の重大なることを感ずるのであります。
 出光は終戦直後に石油業に携わることを禁じられ、日本市場から締め出されたことがある(そのため、一時期はラジオ修理業なども行っていた)。表向きはアメリカと日本両政府からの圧力を受けたためであるが、出光佐三の国粋主義的、全体主義的な思想が危険なものと見なされた可能性もあるに違いない。出光佐三は、戦後になると戦中ほど国体や全体主義といった言葉を使う機会が減ったものの、皇室の話をしようものなら、「出光さん、皇室の話は止めておいた方がいいですよ」と学者連中などからたしなめられたと本書には書かれていた。

 ただ、出光佐三の言う全体主義は、いわゆる全体主義とは異なる。全体主義についてはブログ本館で考察を続けているが、理論的には全人類の理性を唯一絶対の神と同一と見なし、自己と他者の区別を取り払い、政治的には独裁と民主主義を区別せず、経済的には共有財産制を適用する(しばしば、最も原始的な経済活動である農業に集中すべきだという農業共産制が唱えられる)。だが現実には、独裁者と国民の間にヒエラルキーが存在し、国民は独裁者の意向に従うことが絶対であり、国民の財産は全て没収される。独裁者が正しい方向を向いているうちはよいが、独裁者が権力に溺れると失政を犯し破滅へと向かう。

 出光佐三は、西洋は物質主義の世界であり、各個人が自らの財産を守ろうとする個人主義的、利己的な行動をとるために、対立や闘争が絶えないと指摘する。この点では、資本主義も社会主義も変わらないと言う。一方、日本社会のベースにあるのは無私、利他主義である。この無私の精神のルーツをずっと遡っていくと、神に行き着く。日本社会は、無私の神を頂点とし、その下に皇室があって、人々が義理人情や互譲互助の精神に基づいて、お互いが信頼し、融和し合い、一致団結する社会である。これが出光佐三の言う全体主義である。

 理論的な全体主義においては、自己=他者である。いや、厳密に言えば、前述の通り自己と他者の間に境界線はなく、究極の平等主義が実現される。これに対して、出光佐三の言う全体主義は、個人の間に差を認める。才能の優れた人、手腕のある人、能率の上がる人、熱心な人、他人のために尽くす人、賢い人、偉い人など、様々なタイプがある。そしてまた、これらの正反対のタイプもある。出光佐三は、人間のタイプに応じてその人を活用すべきであり、この点で不平等が生じるのは当然であるとしている。そして、不平等こそ公平だとも述べている。

 出光佐三の全体主義では無私の精神が基本とされているが、では個人は全体の中に完全に埋没するのかというと、決してそうではない。むしろ逆に、個人は強くなければならない。大いに自己修養し、立派な人間を目指さなければならない。鍛錬、苦労、思索を通じて、確固たる自己認識を持たなければならない。そうすれば、研究も、討議も、方針の決定も自由に行ってよい。自己の主張を堂々と主張してよい。しかし、個人の自由が他者の自由と衝突する時、または組織の目的と矛盾する時には、人々が集まって大いに議論をし、最後は譲り合いの精神によって、自己の自由を全体と調和させる必要がある。

 出光佐三は、日本の国体の長所として、無私ゆえに多様な価値観や考え方を抱擁する力がある点を挙げている。出光佐三は資本主義にも社会主義にも批判的であり、欧米流の権利・自由思想には嫌悪感を示したが、それでもなおそれらの主義には何らかの長所があるはずであり、優れた点は積極的に取り入れようとした。ただ、出光佐三のこうした強い信念には反発する人も多く、出光を潰そうとする者も出てくる。特に、同業他社からの攻撃は凄まじかったようだ。ここで出光が彼らと対立すれば、出光佐三が批判した欧米人と同じになってしまう。よって、出光佐三は「敵をして味方たらしむ」という姿勢で臨んだ。堂々たる主張を持って、努力と熱意によって「相手を溶かし尽く」そうとしたのである。

 出光佐三にとって、石油業は目的ではなく手段にすぎなかった。真の目的は、人間が「お互い」という精神を持って一致団結すればどんな困難も成し遂げられることを証明することであり、「真に人間が働く姿をあらわして、国家社会に示唆を与える」ことであった。出光佐三は折に触れて、現在の出光はまだ試験管の中の実験材料にすぎない、これからは日本全体、そして世界へと飛び出して、日本精神の普遍なることを示さなければならないと社員に発破をかけている。

 ブログ本館では、「神⇒天皇⇒立法府⇒行政府⇒市場/社会⇒企業/NPO⇒学校⇒家庭」という日本の多重階層社会のラフなスケッチを何度か示してきた。企業は第一義的には市場に尽くすことが目的であるが、「下剋上」(山本七平からの借用)を通じてさらに上の階層のために尽くすことがある。野心的な企業家は、数段階の下剋上を経て、国家の発展のために事業を行う。出光佐三もそのようなタイプの1人であろう。もちろん、出光佐三は非常に崇高な経営者であり、特に戦後の経営者にはこのようなタイプの人が多かったと思う。しかし、彼らはどちらかと言うと例外的な存在ではないかというのが私の素直な実感である。

 というのも、国家の目的は、特に日本の場合は必ずしも明確ではないからだ。先ほどのスケッチに従えば、無私の精神に従って家庭は学校のために、学校は企業/NPOのために、・・・天皇は神のために存在しており、神に仕えることが最終の目的となる。しかし、和辻哲郎が指摘しているように、神々の世界もさらに多重化しており、頂点が見えない。「仕える先」の終点が見えない。よって、国家の目的を究極的に決定する者がいないのである。

 国家の目的が明確であれば、その目的を実現するために企業は何をすべきかを論理的に導くことができる。だが、曖昧な目的に対してはどのようにコミットすればよいのか、大半の日本人には解らない。下手に強くコミットすると、雲の中に猛スピードで突っ込むようなものであり、事故を起こす確率が高まる。

 私は、多くの日本人にとって最も現実的な生き方というのは、まずは「自分の持ち場で頑張る」ことだと思う。企業であれば、今目の前にいる具体的な顧客のために尽くす。行政府の人間であれば、今目の前にいる具体的な政治家・議員のために尽くす。その上で、前述の「下剋上」や、私がブログ本館でしばしば用いている下の階層への「下問」(これも山本七平からの借用)、水平方向の「コラボレーション」を通じて、階層社会の中を少しだけ上下左右に動く。

 欧米社会は、社会の明確な目的の下に各人の役割がはっきりと決まるため、例えるならば「モザイク画」のようになる。これに対し、日本の社会は、各人が皆少しずつ持ち場から動き回るので、言わば「にじみ絵」のようになる。にじみ絵は、別の言い方をすれば部分最適である。だが、その部分最適が社会の各所で時に重なり合いながら実現されることで、日本という国家が漸次的に前進する。これが日本の理想形ではないかと私は考えている。

堤未果『アメリカから<自由>が消える【増補版】』―アメリカも中国も似たような監視社会


増補版 アメリカから<自由>が消える (扶桑社新書)増補版 アメリカから<自由>が消える (扶桑社新書)
堤 未果

扶桑社 2017-07-02

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 ・金融機関は顧客情報やクレジットカード情報を、通信事業者は通信情報を、医師は患者のカルテを、図書館の司書は利用者の貸し出し記録を、本屋は顧客の購買履歴を、といったように、国内の様々な機関や団体は政府から要請があった時はいつでも個人情報を提出しなければならない。

 ・政府は、テロ容疑者は戦争捕虜に関するジュネーブ条約の対象外であるとし、捕まえた容疑者のほとんどを海外に移送して拷問している。

 ・政府は従軍記者の取材に大幅な規制をかけ、戦争報道支配を開始している。メディアは、軍の許可を受けた情報以外は一切外に出すことができない。さらに、新聞社やテレビ局など組織への介入ではなく、ジャーナリスト個人が直接召喚されるケースも増えている。

 ・政府はインターネットの世界にも介入してくる。近年、政府を批判する記事を書いたブロガーが投獄される事件が増加している。運よく投獄を免れた場合でも、反政府的なHPには政府からアクセス制限がかけられる。

 ・政府や行政は、自らにとって都合のよい政策や法律を議会で通すために、大手広告代理店を利用してメディアで大々的にキャンペーンを展開する。政府や行政のみこしを担ぎ、反政府派を批判するコメンテーターや評論家は、広告代理店を通じて政府や行政から多額の報酬を得ている。

 これは中国の話ではない。アメリカで起きていることである。21世紀で最悪の法律と言われる『愛国者法』(日本の共謀罪のモデルとなった)をはじめ、ありとあらゆる法律を駆使して、アメリカ政府は国民を監視する。当初の目的はテロの防止であったが、だんだんと目的が拡大し、最近では反政府的な動きがないかどうか、国民の一挙手一投足まで細かく監視するようになっている。これはジョージ・オーウェルが小説『1984』で描いた監視社会とまるで同じである。

 私は書籍の大半をAmazonで購入している。ところが、ある人から「Amazonでは買い物をしない方がよい」と言われたことがある。Amazonは顧客の購買履歴を政府に提供しているというのだ。アメリカ政府は、外交の場において、各国の要人がどのような政治的思想の持ち主なのかを調べるために、Amazonの購買履歴を活用しているらしい。もっとも、私はアメリカの外交に関与するほど偉い人間ではないから、そんなことは気にしなくてもいいのだが・・・。

 ブログ本館の記事「マイケル・ピルズベリー『China 2049』―アメリカはわざと敵を作る天才かもしれない」で、かなりざっくりとだが下のような図を作ってみた。

4大国の特徴

 「アメリカ&ドイツ」VS「中国&ロシア」の対立は、冷戦構造の名残である。だが、この対立構造は最近複雑化している。まず、アメリカはEUの盟主であるドイツと覇権を争っている(アメリカによるフォルクスワーゲンの提訴はその一環だと思っている)。中国とロシアは旧共産圏の国であり、お互いを戦略的パートナーと見なしているものの、例えばウクライナ問題をめぐっては微妙に対立している。

 一方で、ドイツとロシアの接近も見られる。両国は第2次世界大戦で激しく戦火を交えたが、戦後は関係深化に努めてきた。現在、両国は経済的に深く結びついている。さらに、ロシアがウクライナ問題で国際社会から非難を受けた時には、ドイツのメルケル首相がロシアのプーチン大統領をロシア語でなだめるという一幕もあった(メルケル首相は旧東ドイツ出身なので、ロシア語も堪能である)。

 アメリカと中国の関係も複雑である。軍事面では対立を見せているものの、経済的には両者は切っても切れない関係にある。また、アメリカが旧ソ連に対抗し、旧ソ連と中国の関係の分断を図って中国に接近したという経緯もあり、アメリカと中国は完全な敵対関係とは言えない。そして、トランプ大統領という予測不可能な指導者が現れたことで、アメリカと中国が突然手を結んで日本のはしごを外す日が来るのではないかと私は内心恐れている(ブログ本館の記事「『小池劇場と不甲斐なき政治家たち/北朝鮮/憲法改正へ 苦渋の決断(『正論』2017年8月号)』―小池都知事は小泉純一郎と民進党の嫡子、他」を参照)。

 本書で書かれているように、アメリカも中国のように全体主義化している。非常に安直な考えかもしれないが、似たもの同士がひょんなことでくっつく可能性はゼロではないと思う。事実、第2次世界大戦では、全体主義国であった日本、ドイツ、イタリアが同盟を組んだという歴史がある。
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プロフィール
谷藤友彦(やとうともひこ)

谷藤友彦

 東京23区、神奈川県川崎市・横浜市を中心に活動する中小企業診断士・コンサルタント。

 専門領域は、(1)経営ビジョン・事業戦略の策定、(2)ビジョンや戦略とリンクした人材育成計画の立案・人事評価制度の構築、(3)人材育成計画に沿った教育研修プログラムの企画・開発。

 モットーは「日々改善、日々成長」、「実事求是」、「組織のためではなく知識のために働く」、「奇策は定石より先に立たず」、「一貫性(Consistency)」、「(無知の知ならぬ)無知の恥」

 好きなもの=Mr.Childrenサザンオールスターズoasis阪神タイガース水曜どうでしょう、数学(30歳を過ぎてから数学ⅢCをやり出した)。

 現ブログ「free to write WHATEVER I like」からはこぼれ落ちてしまった、1,500字程度の短めの書評を中心としたブログ(※なお、本ブログはHUNTER×HUNTERとは一切関係ありません)。

◆旧ブログ◆
マネジメント・フロンティア
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