こぼれ落ちたピース

谷藤友彦(中小企業診断士・コンサルタント)のブログ別館。1,500字程度の読書記録の集まり。

共産主義

出光佐三『働く人の資本主義』―日本企業が「仕組み化」を覚えたらもっと競争力が上がるのに


働く人の資本主義 〈新版〉働く人の資本主義 〈新版〉
出光佐三

春秋社 2013-10-18

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 人間は働かなければならない。しかも、お互いのために働かなければならない。自分のためのみでなく人のために働く。そこに真の福祉がある。そして人のために働くなら能率をあげなきゃならない。こういうことになってくるんです。この能率をあげることでは資本主義が最も適している。ただ、資本主義の欠点は資本家の搾取です。それだから資本主義から資本家の搾取をとってしまえば能率主義になりますね。社会主義・共産主義は働く人を尊重するところはいいが、社会主義は国営だから非能率であり、共産主義は悪平等で、人間性の無視である。そこで社会主義・共産主義の働く人のためというところをとり、能率主義の資本主義とくみあわせる意味で「働く人の資本主義」という言葉を使ってみたんです。
 出光佐三の言う「働く人の資本主義」とは、資本主義、社会主義、共産主義のいいところどりである。これはいかにも日本人的な発想であると思う。ブログ本館で、世界の大国は二項対立的な発想をすると何度か書いた。現代の大国はアメリカ、ロシア、中国、ドイツである。そして、アメリカ&ドイツという資本主義圏の国と、ロシア&中国という旧共産主義圏の国が対立している(実際には、この4か国の対立はもっと複雑なのだが、その点についてはブログ本館の記事「『小池劇場と不甲斐なき政治家たち/北朝鮮/憲法改正へ 苦渋の決断(『正論』2017年8月号)』―小池都知事は小泉純一郎と民進党の嫡子、他」を参照)。

 日本は経済大国だと言われるものの、私は所詮極東の小国にすぎないと感じている(今後、少子高齢化が進めばますますそうだ)。大国の二項対立に挟まれた小国が生き延びる道は、対立する双方の大国の長所を採用して、それをちゃんぽんにし、西側からも東側からも攻撃されにくい独自のポジションを確立することであると考える(ブログ本館の記事「『トランプと日本/さようなら、三浦朱門先生(『正論』2017年4月号)』―米中とつかず離れずで「孤高の島国」を貫けるか?」を参照)。この意味で、出光佐三の発想は非常に日本人的である。

 出光佐三は、世界中の人々が「働く人の資本主義」を採用し、互譲互助の精神を発揮して、「お互いに仲良く」すれば、世界の様々な対立は消えると主張する。そして、世界で最も「働く人の資本主義」が発達している日本こそが先頭に立って、世界各国をリードすることが日本の使命であると述べている。

 出光佐三の理想は非常に素晴らしいが、個人的には、残念ながら日本にはそこまでの力はないと思う。日本がある思想や主義を世界に広めようとするとたいてい失敗することは、豊臣秀吉の朝鮮出兵や、太平洋戦争における大東亜共栄圏の構想を見れば明らかである。日本は出しゃばる必要はない。仮にある国が、対立抗争に疲れ果てて日本の精神に学びたいと言ってきたら、その国に進んで協力するというぐらいのスタンスがちょうどいいように思える。

 さて、出光佐三は、資本主義の利点として能率の高さを挙げている。ところが、海外の資本主義圏の国の人々は、基本的に「お互いが対立すること」が出発点となっている。そこで、対立する人々を企業の共通目的に向かわしめる仕組みが必要となる。具体的には、組織、機構、法律、規定、技術、管理などである。欧米の企業は、放っておけば対立する大勢の社員をかき集めて、これらの仕組みを総動員することによって生産性を上げている。確かに、欧米企業が次々と開発する様々なマネジメントの仕組みは目を見張るものがある。

 これに対して、日本企業の場合は、出光佐三が何度も繰り返し本書で述べているように、「お互いに協力すること」が精神の根底にある。よって、対立に時間を費やす必要がなく、欧米企業よりも少人数で欧米企業と同じ成果を上げることができる。本書でも、満州では欧米の石油会社が何百人もの社員を抱えていたのに、出光は数十人の社員で運営していたというエピソードが紹介されている。

 この少数精鋭の経営に、欧米流の生産性向上のための仕組みを上手くドッキングさせることができれば、日本企業の生産性は欧米企業のそれをはるかに凌駕することになるのにと思う。生産性が向上すれば、社員の賃金が上昇し、消費が刺激されて適度なインフレが実現されるであろう。ただ、日本企業は仕組みを活用するのがどうも苦手であることは、以前の記事「一條和生『グローバル・ビジネス・マネジメント―経営進化に向けた日本企業への処方箋』―日本人は「仕組み化」ができないわけではないが、「道具」の使い方が下手」でも書いた。

 日本人は勉強熱心であるためか、欧米企業の最新の仕組みに飛びつきやすい。ある仕組みが開発されると、我先にとそれに飛びつく。数年が経ってまた新たな仕組みが開発されると、以前の仕組みをあっさりと捨て去って、それに飛びつく。だが、このような刹那的なやり方では、生産性向上はあまり期待できない。出光佐三は、人間が組織、機構、法律、規定、技術、管理などを使うのであって、組織、機構、法律、規定、技術、管理などに人間が使われてはならないと本書で警告している。この点は我々も十分に心に留めておく必要があるだろう。

 マネジメントの仕組みというのは必ずしも普遍性があるとは限らず、むしろある特定の状況においてよく機能するものが多い。日本企業は、欧米企業の組織、機構、法律、規定、技術、管理などがどういう状況の下でよく機能しているのかを研究し、仮にこれらを日本企業で機能させるためにはどのような修正を施さなければならないのかを検討する必要がある。新しい仕組みが出るたびにとっかえひっかえするのではなく、各国、各企業のいいところどりをして、それらを融合させ、自社に固有の仕組みへと磨き上げていくことが肝要である。ここでもまた、日本人は小国ならではのちゃんぽん精神を上手に発揮することが要求される。

小倉和夫『日本人の朝鮮観―なぜ近くて遠い隣人なのか』


日本人の朝鮮観 ―なぜ近くて遠い隣人なのか日本人の朝鮮観 ―なぜ近くて遠い隣人なのか
小倉 和夫

日本経済新聞出版社 2016-03-26

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 《参考記事(ブログ本館)》
 『「慰安婦」戦、いまだ止まず/台湾は独立へ向かうのか/家族の「逆襲」(『正論』2016年3月号)』―朝鮮半島の4つのシナリオ、他
 『非立憲政治を終わらせるために―2016選挙の争点(『世界』2016年7月号)』―日本がロシアと同盟を結ぶという可能性、他
 千野境子『日本はASEANとどう付き合うか―米中攻防時代の新戦略』―日本はASEANの「ちゃんぽん戦略」に学ぶことができる

 日本と朝鮮半島の関係を、歴史的観点に加えて文学の視点からも分析した1冊。(わざわざマトリクスにするまでもないのだが、)「相手を尊敬するか卑下するか?」、「相手に接近するか敬遠するか?」という2軸でマトリクスを作った場合、普通は尊敬する相手には接近し、卑下する相手は敬遠するものである。

 ただし、尊敬する相手を敬遠する場合もある。個人的な話で大変恐縮なのだけれども、私は長年のMr.Childrenファンである。にもかかわらず、一度もコンサートに行ったことがない。いつもCDとDVDだけで楽しんでいる。同じミスチルファンからは、「ミスチルもあと何年音楽活動を続けるか解らないから、今のうちに観に行った方がいいよ」などと言われる。確かにそうなのだが、私にとってミスチルはあまりに存在が大きすぎるので、生で観ることをためらってしまうのだ。

 尊敬する相手を敬遠する場合とは逆に、卑下する相手に敢えて接近するというパターンもある。アメリカはこういうことをしょっちゅうやっている。アメリカが信じる自由、平等、資本主義、民主主義、基本的人権を絶対視し、これらがないがしろにされている国を名指しで批判する。そして、その国の内政に入り込んで、政治・経済システムを(アメリカにとって都合のよいように)変えてしまう。

 日本と朝鮮半島の関係、とりわけ近代のそれは非常に複雑である。明治時代にいち早く近代化に成功した日本は、朝鮮半島を遅れた国と見下していた。本書では、高浜虚子などが遅れた人々を敬遠していた様子が紹介されている。ところが、日本は、西欧から押し寄せる帝国主義の波からアジアを守るという名目で、朝鮮半島に接近し、近代化を試みた。

 朝鮮半島の人々は遅れた、野蛮な、汚らしい存在であったものの、彼らの奥底には一種の精悍さ、たくましさがあった。日本人は、一周回って朝鮮半島の人々を憧れの目で見る時もあった。日本が性急な近代化によって失った伝統的な素朴さを、朝鮮半島の人々の中に見出していた。こうして、日本人は朝鮮半島の人々に近づくのだが、反面、ロマンはロマンとして遠ざけておきたいという心理も働いた。そのため、日本人は朝鮮半島の人々と距離をとることがあった。

 要するに、日本人と朝鮮半島の人々は、先ほど述べたマトリクスの全ての象限を経験しているのである。こんなにも複雑な関係になってしまったのは、本書の分析によれば、日本人と朝鮮半島の人々が本質的に似ているからということになる。似ているから近づきたくなるし、逆に「放っておいてもよいか」という気持ちにもなる。あまりに似すぎているがために、かえってお互いの些細な違いが目につき、近親増悪のような状態を生み出す。相手を矯正してやろうと思うこともあれば、矯正を諦めて離れていくこともある。

 混迷を極める朝鮮半島が、今後どのようになるかは予測がつかない。最も望ましいのは、北朝鮮と韓国が全く新しい国家として1つに統一され、右派と左派が混合された政治・経済体制が敷かれることである。つまり、日本のような国になることである。小国が生き残るには、対立する大国の一方に過度に肩入れするのではなく、大国のいいところ取りをして「ちゃんぽん状態」を生み出すことが最善であると考える。「ちゃんぽん国家」同士が相互に連携できればなお望ましい。

 だが、どうやらこのシナリオは実現可能性が低そうだ。最も可能性があると私が見ているのは、「中国が暴走する北朝鮮を見限って、親中派が増えた韓国を使って朝鮮半島を共産主義国として統一する」というシナリオである。こうなった場合、日本は朝鮮半島に対して下手に手を出すべきではない。朝鮮半島の新国家は、小国であるにもかかわらず、大国である中国にべったりとなる。そんな危険な国家に日本から近づくと、大国間の争いに巻き込まれるリスクが高まる。だから、この場合は、「朝鮮半島の新国家を放っておく」ことが日本の最善策となる。

 では、朝鮮半島の共産主義化を防ぐべく、朝鮮半島に「ちゃんぽん国家」が建設されるように、日本を手本として日本が積極的に支援するというのはどうだろうか?私は、これも止めておいた方がよいと考える。日本は、アメリカのように高らかな理想を掲げて朝鮮半島に介入し、2度失敗している(そもそも、その理想の中身は実は空っぽだったという疑惑があるが)。1度目は豊臣秀吉の朝鮮出兵であり、2度目は韓国併合である。日本はあくまでも小国にすぎないのであり、アメリカの真似はできない。身の丈に合わないことは控えるべきである。

松田健『最後のフロンティア―ミャンマーの可能性』


最後のフロンティア ミャンマーの可能性最後のフロンティア ミャンマーの可能性
松田 健 重化学工業通信社

重化学工業通信社 2015-02-12

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 ヤンゴンの中国人の紹介で中国からの観光客に工場を見せてあげて欲しいと頼まれたオン・ミント社長は、「もしかしたら大量に買ってくれるかも知れない、と期待して工場を見せた。この中国人グループは工場でデジカメを使って新製品である子供用のスリッパの写真をたくさん撮って帰った」という。同社のスリッパの販売価格は約300円。

 それからたった1か月も過ぎないのにTWP社とまったく同じデザインの製品が中国で生産されてミャンマーに輸出されるようになった。「誰が見ても明らかに当社のデザインをコピーしたものなのです。しかも価格は当社の4分の1以下の約70円で、とても対抗できない」
 知的財産権に対する中国の意識が低いことは今さら言うまでもないが、なぜ中国はこれほどまでに知的財産権を軽視するのか、かねてから疑問であった。1つ考えられるのは、中国が共産主義であるため、ということである。共産主義の下では、私有財産は否定され、あらゆる財産が共有とされる。だから、知的財産も特定の個人には帰属せず、社会全体で共有することとなる。共有財産なのだから、誰かが勝手に使っても問題ない、という理屈である。

 だが、近年は中国だけでなく、ASEAN諸国における知的財産権の侵害が増加している。特許庁「2014年度模倣被害調査報告書」によれば、日本企業が海外において模倣被害を受けた国・地域の1位は中国(67.0%)、2位はASEAN6か国(20.4%)(※ASEAN6か国とはインドネシア、タイ、マレーシア、シンガポール、ベトナム、フィリピン)となっている。ミャンマーはこのASEAN6か国の中に入っていないが、本書ではミャンマーにおける知的財産侵害の事例が紹介されている。
 ヤンゴンの中心部に目立つサムスンの正規代理店の並びにはかなり以前から偽の「DOCOMO」店があったが、最近名前を変えた。おそらく日本のドコモが交渉してやめさせたのであろう。しかし他にもニセモノ店が多く、日本のブランドイメージを使いながら安い携帯電話を売りまくっており、日本のイメージ低下につながっている。「ニッポンのLG」(LGは韓国の財閥企業)というわけがわからない看板も見かける。
 ミャンマーにはつい最近まで知的財産権に関する法律がなかったと言われる。ミャンマーの経済開発特区の関係者が来日して開催したセミナーに参加した時、参加者から「ミャンマーの知的財産権法はどうなっているのか?」という質問が出た。ところが、関係者が「知的財産権」という言葉を理解できていなかったようで、なぜかずっと固定資産の話をしていた。同席していたJETROの担当者が途中で我慢できなくなったのか、「現在、法律を作成中のようである」とフォローした。

 ASEANで模倣品侵害が起きるのは、アジアが基本的に農耕民族であることと関係しているような気がする。農民は土地を共有し、共同で作業をし、収穫物を山分けする。だから、知的財産権の果実も皆のものだと考えているのかもしれない。狩猟民族の場合、狩りは単独行動であり、獲物は獲った人のものである。だから、個人財産という意識が強く働く(こういう農耕民族―狩猟民族という区分は、物事をあまりに単純化しているのであまりよくないのだが・・・。旧ブログの記事「中坊公平氏の「森林文化―砂漠文化」という2軸による経済発展の差の説明は根拠が乏しい」では、そういう区分を批判したこともあった)。

 ここでもう1つ解らなくなることがある。本当に共有財産制であれば、ゴミを不当に廃棄すると財産の価値が毀損されるため、不当な廃棄に対しては周囲の厳しい監視の目が働くはずである。ところが、中国が環境汚染物質を垂れ流して周辺国で公害を引き起こしていることは有名な話である。本書では、中国産の古い機械がミャンマーに流れ込んで問題になっていることにも触れられていた。
 「中国はミャンマーを中国で使えなくなった機械のゴミ捨て場にしようと考えている」と怒っているミャンマーの機械加工メーカーの経営者もいる。品質が極めて悪い中国製中古機械が雲南省国境から大量にミャンマーに入ってきている。ミャンマー製より断然安いので中国製機械が氾濫してしまうのだが、「すぐに修理もできなくなるほど壊れ、動かずにゴミになってしまう」と困惑するところが多い。
 ゴミになった途端、他国・他人に押しつけてもよいという発想は、一体どこから生まれてくるのだろうか?(なお、上記のような問題もあって、現在のミャンマーでは中古機械の輸入が禁止されているそうだ)

三橋貴明『いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由』


いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由 (WAC BOOK)いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由 (WAC BOOK)
三橋 貴明

ワック 2013-01-09

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 おそらく、日本で最も有名な中小企業診断士は、本書の著者である三橋貴明氏であろう。ただし、彼が有名なのは中小企業診断士としてではなく、経済評論家、もしくは作家としてであるが・・・。
 (韓国の)寡占状態は、1997年のアジア通貨危機とその後のIMFの介入が契機となっています。当時の構造が韓国の運命を決定づけたとも言えます。それまでの韓国には多くの財閥企業が存在し、傘下にある企業が過当競争を繰り広げていました。(中略)しかしIMFは、過当競争によって各企業の利益が圧迫されていることこそが問題だとして「ビッグディール(企業の大規模事業交換)」を強制的に行なったのです。
 韓国を支える輸出企業はことごとく外国人株主が半数を占めているのです。サムスン電子は49パーセント、現代自動車、ポスコなど、韓国経済の中核を担う企業のほとんどは50パーセント近くに達しています。(中略)このような状態に陥ってしまったのは、やはり通貨危機後のIMF管理によって行われた構造改革が原因です。グローバリズムに基づく資本移動の自由化が進められた結果でもあります。

 ウォンと株価が暴落し、バーゲンセールになった状態で、外国人投資家がサムスン電子などの株を買い漁ったために、外国人の資本的支配を受けることになってしまいました。そして、韓国国民の利益に何の関心も持たない外国人が株主として君臨し、配当金の最大化を目指す「株主資本主義」のための最適な経済モデルを作り上げていきました。
 旧ブログの記事「アメリカ金融帝国主義が本当なら経営学は何のためにあるのか?―『「競争力再生」アメリカ経済の正念場(DHBR2012年6月号)』」で述べたような、アメリカの金融帝国主義の仕組みに韓国もまんまと組み込まれてしまったというわけだ。IMF(≒アメリカ)に韓国を救おうという気持ちはさらさらなくて、アメリカにとって有利になるように改革を進めたというのが実情であろう。アメリカは韓国企業をいいように利用し、配当金やキャピタルゲインを搾り取れるだけ搾り取った後で、韓国企業をポイ捨てするかもしれない。

 一方で、本書にはこんなことも書かれていた。
 (韓国の教育レベルは、)全体的なレベルでは、お世辞にも優秀とは言えません。その元凶となっているのは「平準化教育」です。過熱する受験戦争を和らげる、という目的で高校の入試をなくし、志望者を抽選で各校に割り当てるようにしたものです。学校間の学力差をなくす目的ですが、その本質は、北朝鮮を礼賛する左翼政権による「愚民化政策」です。(中略)漢字を廃止してハングルのみにしたのも「愚民化」であり、一方で捏造した愛国の歴史を頭に詰め込むだけの教育です。
 共産主義は、労働者が資本家を打倒して平等な社会を実現する革命運動である。その革命思想に沿って、共産主義の下での歴史教育は、(1)自国民にとっての敵を想定し、(2)自国民はその敵によって虐げられていること、そして(3)実際には、自国民はその敵よりも優れていることを教える。韓国は(1)の結果として日本を敵視しているわけだが、(2)が行き過ぎると被害者意識が暴走して、実際にはなかった被害を「あった」と言って歴史を捏造するようになるし、(3)が行き過ぎると「劣等な日本人が優秀な韓国文化をパクった」などと主張するようになる。

 そういう教育をしていれば、やがては行き詰まることは目に見えている。共産主義は、常に何らかの敵を想定しなければならない。その敵がいなくなってしまったら、自らの存在意義がなくなってしまうからだ。よって、共産主義者は永遠に誰かに虐げられているのであり、それゆえに永遠に成熟することがない。加えて、韓国から漢字が奪われていることが韓国の衰退に拍車をかけるであろう。歴史を振り返ってみると、文字を奪われた民族は例外なく滅んでいるのである。

 韓国は、一方ではアメリカの資本主義の草刈り場になっており、もう一方では北朝鮮の共産主義の草刈り場になっている哀れな国である。1976年に南北ベトナムが、そして1989年に東西ドイツが統一され、冷戦が終結した現在では、もともと同じ国であった場所が資本主義と共産主義によって分断されているのは朝鮮半島だけである。北朝鮮は北朝鮮で、別の理由から崩壊が近づいていると言われる。南北朝鮮の統一はもはや遠い夢かもしれない。となると、このままの緊張状態で、韓国の政治や経済はどのように舵取りをしていくのだろうか?

池上彰『そうだったのか!中国』


そうだったのか!中国 (集英社文庫)そうだったのか!中国 (集英社文庫)
池上 彰

集英社 2010-03

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 毛沢東は、「理想の人間像」を模索し、共産主義の理想を実現しようともしていたからです。それは、「分業の廃止」「商品経済の廃止」「社会的平等の実現」でした。文化大革命の中では、とりわけ近代社会の分業体制が批判されました。分業体制は、それぞれの人間が片寄った専門家になってしまうので、分業を廃止することで、知識人と労働者・農民の差別・壁を取り除き、全人的な発達をめざすという目標が宣伝されたのです。
 人民公社は、農業ばかりでなく、工業、農業、商業、文化、教育、軍事を総合する共同体となり、これを来るべき共産主義社会の基盤とすることを毛沢東は考えました。農民たちは、人民公社で農業をし、工業にも携わり、商売もし、文化を高め、教育も受け、兵士にもなる。あらゆることを実行する万能な存在になることが目標でした。それにより、農民と労働者の格差、肉体労働と頭脳労働の格差もなくしていけると考えました。
 ここだけ読むと、共産主義が一時期日本の若者を虜にした理由が何となく解る気がする。人間の能力があらゆる方向に開花する可能性を信じ、真に自由で平等な社会を構築しようというのだから、非常に理想的に思える。

 しかし、共産主義は資本主義に敗れた。共産主義は、労働者が資本家を打倒することで、階級闘争のない社会を目指した。ところが、革命後の社会では、支配者と被支配者という新たな階級が生まれる。そのため、再び被支配者が支配者を打ち倒す革命が起こる。これが繰り返される限り、真に平等な社会は永遠に到来しない。つまり、共産主義は本質的に自家撞着を抱えているのである。

 この矛盾は、共産主義が階級のない”社会”を目指す限り、必ず表出する。そもそも社会には地位や身分がつきものであり、それらがない社会とは一体どういうものなのか、共産主義は明確な答えを出していない。

 この点、地位や身分を内包した社会の中においてこそ、個人は自由を発揮すると考えた日本は進んでいたのかもしれない。このことを発見したのは、江戸時代の禅僧・鈴木正三である(ブログ本館の記事「童門冬二『鈴木正三 武将から禅僧へ』―自由を追求した禅僧が直面した3つの壁」を参照)。

 ブログ本館で何度か書いたように、日本社会は多重構造である方が安定する。大雑把に言えば、現在の日本では、神―天皇―国会―行政―地域社会―企業―学校―家庭―個人という階層構造が見られる。そして、下の階層は上の階層を「天」と仰ぐ限りにおいて、正当性を獲得する。基本的に、下の階層は上の階層の指示命令通りに行動する。しかし、日本の場合は下の階層に一定の裁量が認められており、創造性を発揮して自由にふるまうことを許される。この下の階層から上の階層へのエネルギーを、社会学者・山本七平は「下剋上」と呼んだ。

 共産主義の脅威は世界から消え去ったわけではない。世界には5つの社会主義(社会主義は、共産主義を実現するための途中段階とされる)国家が5つある。キューバ、中国、北朝鮮、ベトナム、ラオスである。実に4か国がアジア、しかも日本の周辺にあるのである。日本は自らが培った叡智を活かして、共産主義に対抗しなければならない。いや、対決姿勢を見せるというより、日本お得意の”いいところ取り”を発揮して、日本の歴史・文化・風土を土台とし、資本主義に共産主義を接合した、何か新しい思想を生み出すことが必要なのかもしれない。
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プロフィール
谷藤友彦(やとうともひこ)

谷藤友彦

 東京23区、神奈川県川崎市・横浜市を中心に活動する中小企業診断士・コンサルタント。

 専門領域は、(1)経営ビジョン・事業戦略の策定、(2)ビジョンや戦略とリンクした人材育成計画の立案・人事評価制度の構築、(3)人材育成計画に沿った教育研修プログラムの企画・開発。

 モットーは「日々改善、日々成長」、「実事求是」、「組織のためではなく知識のために働く」、「奇策は定石より先に立たず」、「一貫性(Consistency)」、「(無知の知ならぬ)無知の恥」

 好きなもの=Mr.Childrenサザンオールスターズoasis阪神タイガース水曜どうでしょう、数学(30歳を過ぎてから数学ⅢCをやり出した)。

 現ブログ「free to write WHATEVER I like」からはこぼれ落ちてしまった、1,500字程度の短めの書評を中心としたブログ(※なお、本ブログはHUNTER×HUNTERとは一切関係ありません)。

◆旧ブログ◆
マネジメント・フロンティア
~終わりなき旅~
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