こぼれ落ちたピース

谷藤友彦(中小企業診断士・コンサルタント・トレーナー)のブログ別館。2,000字程度の読書記録の集まり。

北朝鮮

『正論』2018年3月号『親北・反日・約束破り・・・/暴露本「炎と怒り」で話題沸騰』―なぜ拉致問題は解決しないのか?


月刊正論 2018年 03月号 [雑誌]月刊正論 2018年 03月号 [雑誌]
正論編集部

日本工業新聞社 2018-02-01

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 安倍:拉致問題に取り組んでいる私に対し、「変わっている」という視線が自民党の中でもあったのは事実です。安倍政権が6年目を迎える今においても解決できていないのは痛恨の極みですが、安倍政権の使命としてこれからも全力を傾けて行きたいです。
(安倍晋三、櫻井よしこ他「戦後のタブーを破れ!安倍政権」)
 安倍首相が早くから拉致問題に取り組んできたことは、著書『美しい国へ』で述べられている。だが、第2次安倍政権になってから6年近くが経っても、拉致問題は解決するどころか、一歩も進展していないように感じる。3月に南北首脳会談が行われ、4月の終わりから5月の頭にかけて米朝首脳会談が開催される見通しとなった。拉致被害者はこれを「千載一遇のチャンス」ととらえているようだが、残念ながら米朝首脳会談で拉致問題が解決することはないだろう。

美しい国へ (文春新書)美しい国へ (文春新書)
安倍 晋三

文藝春秋 2006-07

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 アメリカが目指すのは北朝鮮の非核化である。外交における交渉とは、お互いに対称的な手持ちのカードを切り合うことであるから、非核化を要求された北朝鮮はアメリカに相応の見返りを求める。その見返りとは在韓米軍の撤退である。そうすれば、北朝鮮はアメリカの脅威を朝鮮半島から消すことができる。

 ところで、南北首脳会談の時に、金正恩委員長は満面の笑みを浮かべていた。韓国・文在寅大統領の親書の内容に十分に満足したからであろうが、それは「韓国は将来的に韓米同盟の破棄を検討する」という密約が含まれていたためではないかと推測する。アメリカもそのぐらいのことは解っていて、在韓米軍を撤退させれば米韓同盟の破棄につながり、ゆくゆくは南北が統一されると思っている。それでも、非核化を優先するならば、韓国を見捨てる可能性もある。そして、非核化が実現すれば、アメリカは北朝鮮に課していた制裁を解除する。

 ここでのポイントは、アメリカが課している制裁は、北朝鮮の核が原因であるという点である。前述のストーリーの通り、アメリカは「核を放棄すれば、(その核が理由となっている)制裁を解除してやる」と考えている。そこに日本が非対称な拉致問題を持ち込むと、交渉がおかしなことになる。「核と拉致の問題を解決すれば、核が理由となっている制裁を解除してやる」という奇妙奇天烈な論理になってしまう。下手をすれば、北朝鮮が態度を硬化させ、実現の可能性もあった非核化すら水泡と化す恐れがある。だから、日本がアメリカに便乗してこの機会に拉致問題を解決しようというのはあまりに無謀かつ危険である。

 トランプ大統領は拉致問題に一定の理解を示しているように見せかけているが、大半のアメリカの政治家とアメリカ人にとっては、日本の拉致問題など関心がない。だから、日本は別のアプローチで拉致問題を解決するしかない。

 日本は、国連人権理事会などで、EUとともに北朝鮮の人権問題を取り上げてきた。日本は、拉致問題という狭い範囲でこの問題をとらえるのではなく、拉致問題よりももっと根が深い北朝鮮の人権問題について、国際社会と連携し(「国際社会と連携」という言葉は安倍首相がよく使うが、所詮は「アメリカとの連携」を意味するにとどまっている)、安保理決議へと持っていく必要がある。ただし、このアプローチを取る場合、日本だけが抜け駆けして拉致問題を解決することは困難になる。北朝鮮の人権問題の被害となっている全ての国と連携し、被害の実態について十分な理解を示し、各国の歩調を揃えなければならない。安倍首相に、いや今の日本の政治家に、この一大プロジェクトを主導できるだろうか?

 拉致問題は「解決できない」のではなく、拉致問題は「解決したくない」のだと言う人がいる。最も簡単に思いつく理由としては、拉致問題が票になるからであろう。不破利晴「安倍首相は解決を望んでいない!? 北朝鮮による日本人拉致問題の『闇』」(『MONEY VOICE』2016年7月10日)にはこう書かれていた。
 拉致被害者は政治家の「集票マスコット」
 さらに政治家に至っては始末に負えない。政治家と握手をしようものなら必ず写真を撮られ、翌日のHPにはアップされてしまう。「私は拉致問題に取り組んでますよ」といった政治家のPRに利用されてしまうのだ。

 また、講演会をやろうものなら、どこで聞き及んだのか地元の政治家が挨拶をさせてくれと押しかけ、それで握手をしたと思ったら講演も聞かずに帰ってしまう。

 同様に、政治家に講演に来てくれと呼ばれれば、その政治家の政策報告会とセットになっている。蓮池透氏はまるで政治家の“集票マスコット”のようだったと告白している。
 だが、これだけ拉致問題が長引くと、国民の関心も薄れてしまい、拉致被害者とその家族にとっては酷な話だが、票を集めるネタにならなくなる。となると、日本政府や政治家、官僚の間にかなりの数の北朝鮮工作員が紛れ込んでいて、拉致問題が解決すると困る人が相当数いるのではないかという仮説が頭をもたげてくる。ただ、これはあまりにダークな世界であり、今の私の手には負えない。

宮崎正弘『金正恩の核ミサイル―暴発する北朝鮮に日本は必ず巻き込まれる』―北朝鮮がアメリカに届かない核兵器で妥協するとは思えない


金正恩の核ミサイル 暴発する北朝鮮に日本は必ず巻き込まれる金正恩の核ミサイル 暴発する北朝鮮に日本は必ず巻き込まれる
宮崎 正弘

扶桑社 2017-06-02

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 本書でも述べられており、アメリカの一部の政治家も主張し始めていることだが、北朝鮮がここまで核武装してしまった以上、北朝鮮を核保有国として認めざるを得ないという論調が最近は見られる。ただし、アメリカ本土には届かない核ミサイルに制限するという条件がついている。私はブログ本館の記事「『愚神礼讃ワイドショー/DEAD or ALIVE/中曽根康弘 憲法改正へ白寿の確信(『正論』2017年7月号)』―日本は冷戦の遺産と対峙できるか?」で北朝鮮のシナリオを示した時、敢えてこのパターンは入れなかった。

 というのも、北朝鮮にとって、アメリカ本土に届かない核ミサイルは意味がないからだ。北朝鮮が核武装をするのは、金政権の体制維持のためであるとよく言われる。しかし、体制を維持したいのであれば、核兵器などという危険なカードを使わずに、おとなしくしていればよい。敢えてその危険を冒すからには、体制維持以上の目的があると考えるのが自然である。そして、その目的とはつまり、北朝鮮主導による南北朝鮮の統一、統一社会主義国家の建設である。

 北朝鮮が韓国を併合しようとすれば、当然のことながらアメリカが出てくる。そのアメリカを核兵器で牽制し、相互確証破壊戦略によって身動きが取れないようにして、その間に韓国を併合してしまおうというのが北朝鮮の狙いである。だから、アメリカ本土に届かないミサイルは北朝鮮にとって価値がない。

 これは国際政治の舞台においては非常に歯がゆいことなのだが、アメリカにとっても、アメリカ本土に届く核ミサイルが完成しないと、交渉するにしても軍事行動に出るにしても、次のアクションが取れないのが実情である。アメリカ本土に届かない核ミサイルを取り除いてくれと北朝鮮に要求する交渉は、例えるならば、自宅の3軒先に停めてある自動車を邪魔だと思うから移動させてくれと注文するようなものである。言われた側からすれば、実害を与えていないのだから、注文に応じる必要はないと思うだろう。交渉が始まるのは、アメリカ本土に核ミサイルが届く時、自宅の目の前に自動車が停められて本当に邪魔な時である。

 軍事行動を取るにしても、アメリカ本土に核ミサイルが届かないのに北朝鮮を攻撃することはできない。自国に危害が及ぶ前に相手国を叩いておこうという攻撃は予防攻撃と呼ばれるが、国際法上は認められていない。アメリカが軍事行動を起こすのは、北朝鮮の核ミサイルがアメリカ本土に届くようになってからである。そうすれば、アメリカはイラク戦争などと同様に自衛戦争と称して軍事行動に着手するだろう。場合によっては先制攻撃も辞さない。

 本書によれば、北朝鮮はあと2~3年で20~100発のICBMを完成させると予想されている。北朝鮮には国連安保理の経済制裁が科されているが、中国とロシアが忠実に制裁を実行するか不透明である。それよりも大きな問題は、北朝鮮と経済的なつながりが強いアフリカの国々が、制裁を無視して北朝鮮と取引を続けることである。アフリカの国々にとっては、核ミサイルの脅威など無関係であるから、制裁よりも実利を取る可能性が高い。

 そして、北朝鮮とアフリカ諸国の取引の間を取り持っている企業がマレーシアやシンガポールに存在するという。私は以前、ブログ本館で「西濱徹『ASEANは日本経済をどう変えるのか』―ASEANで最も有望な進出国は実はマレーシアではないか?」という記事を書いたのだが、呑気な内容だったと反省している。マレーシアは経済発展の裏で闇社会が幅を利かせるリスキーな国である。

 北朝鮮問題に関しては、すぐに左派が「対話」を持ち出して、日本が米朝間の橋渡しをするべきだと言い出す。だが、彼らの言う対話は空虚であることは以前の記事「『世界』2017年11月号『北朝鮮危機/誰のための働き方改革?』―朝日新聞が「ファクトチェック」をしているという愚、他」でも指摘した。

 外交とは、お互いにカードを切り合うゲームである。「あらゆる選択肢がテーブルの上に載っている」というアメリカに対し、日本はいつでも「各国との連携を強めていく」としか言えない(ブログ本館の記事「『正論』2017年11月号『日米朝 開戦の時/政界・開戦の時』―ファイティングポーズは取ったが防衛の細部の詰めを怠っている日本」を参照)。世論が核武装を許さず、自衛隊の権限が大幅に制限されている日本は、手持ちのカードがないのである。だから、日本には米朝の外交の間に入ってできることなど、残念ながらない。

 そうであれば、万が一北朝鮮が日本に向けてミサイルを発射した場合に備えて、国民の生命を守ることに注力するべきであろう。上記の記事で書いたように、永世中立国スイスの取り組みは参考になる。北朝鮮があと2~3年で20~100発のICBMを完成させるということは、肯定的にとらえればあと2~3年は時間的猶予があるということである。日本は政治的決断を迫られている。

『世界』2017年11月号『北朝鮮危機/誰のための働き方改革?』―朝日新聞が「ファクトチェック」をしているという愚、他


世界 2017年 11 月号 [雑誌]世界 2017年 11 月号 [雑誌]

岩波書店 2017-10-07

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 (1)特集1のタイトルが「北朝鮮危機―解決策は対話しかない」となっているのを見た時、これはおそらく中身がない特集だろうと推測したのだが、果たしてその予感は的中した。どの記事を読んでも、「アメリカ(もしくは日本)と北朝鮮が対話をすべきだ」ということ以上のことは書かれていなかった。「対話をすべきだ」と主張するからには、いつ、どこで、誰がどのようなチャネルを通じて北朝鮮の誰と会い、具体的にどんな話をするのか、という点にまで踏み込まなければ意味がない。そのようなことに一切触れずに、ただ単に対話が重要だと言うだけであれば、単身で北朝鮮に乗り込んでいったアントニオ猪木議員以下である。

 ロシア外相が「幼稚園の子どものけんか」と呼んだ米朝間の緊張について、対話の重要性を説くリベラルは、まるで日本が親のように振る舞って、暴れん坊の子どもをなだめることができると信じているらしい。だが、アメリカも北朝鮮も実際には子どもなどではない。むしろ暴力団の抗争に例える方が適切だろう。日本では、山口組が本部のある神戸市の住民に対してハロウィンイベントでお菓子を配るなど、住民の間に溶け込む努力をしている。しかし、いくら山口組が神戸市民と良好な関係を築いているからと言って、神戸市民が山口組と住吉会の抗争を対話で止めさせようとはしない。それと同様に、日本がアメリカと同盟関係にあるからと言って、米朝の間に入ってできることなど、残念ながら現実的にはない。

 神戸市民が山口組と住吉会の抗争に巻き込まれないように身を守るのと同様に、日本も北朝鮮からミサイルが飛んできた場合を想定した国民の防衛策を真剣に検討すべき段階に来ている。永世中立国のスイスに倣って、公共のあらゆる場に急ピッチで地下シェルターを作るのも一手であろう。

 (2)欧米では最近、「ファクトチェック」と呼ばれる活動が活発になっているそうだ。これは、政治家など公的な立場にある人間が発する言葉やネット上に流れる様々な情報について事実か否かを確認し、その結果を指摘する作業のことである。虚偽の情報を意図的に流すフェイクニュースがネット上にあふれる中で、それに対抗する手段として登場してきたものである(立岩陽一郎「フェイクニュースとの闘い―ファクトチェックの現在」)。

 思わず笑ってしまったのは、日本でファクトチェックに注力しているのが朝日新聞だということである。最初に記事を掲載したのは2016年10月24日で、同年9月29日の安倍総理の発言を検証している。安倍総理は「参議院選挙において街頭演説などで私は必ず必ず、平和安全法制についてお話をさせていただきました」と発言していた。だが、朝日新聞が確認した64か所の街頭演説のうち、「平和安全法制」という言葉を使ったのは20か所だったため、「誇張」と判定した。

 また、2017年1月に憲法改正について安倍総理が「どのような条文をどう変えていくかということについて、私の考えは述べていないはずであります」と発言した点について、過去の国会の議事録を検証して「誤り」と指摘している。議事録で確認したところ、憲法96条について「3分の1をちょっと超える国会議員が反対をすれば、指一本触れることができないということはおかしいだろうという常識であります。まずここから変えていくべきではないかというのが私の考え方だ」と答弁していたことが判明したというのがその理由である。

 吉田清治の妄言を信じて世界中に従軍慰安婦のフェイクニュースをまき散らし、日本国民の名誉を著しく傷つけた朝日新聞が、こんな枝葉末節なチェックをしているとは噴飯物である。朝日新聞は、他人の情報よりも、自社が発信する情報が事実かどうかを検証する社内体制をもっと強化すべきではないだろうか?
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プロフィール
谷藤友彦(やとうともひこ)

谷藤友彦

 東京都城北エリア(板橋・練馬・荒川・台東・北)を中心に活動する中小企業診断士(経営コンサルタント、研修・セミナー講師)。これまでの主な実績はこちらを参照。

 好きなもの=Mr.Childrenサザンオールスターズoasis阪神タイガース水曜どうでしょう、数学(30歳を過ぎてから数学ⅢCをやり出した)。

 現ブログ「free to write WHATEVER I like」からはこぼれ落ちてしまった、2,000字程度の短めの書評を中心としたブログ(※なお、本ブログはHUNTER×HUNTERとは一切関係ありません)。

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