こぼれ落ちたピース

谷藤友彦(中小企業診断士・コンサルタント)のブログ別館。1,500字程度の読書記録の集まり。

坂本光司

北見昌朗『小さな会社が中途採用を行なう前に読む本』


小さな会社が中途採用を行なう前に読む本小さな会社が中途採用を行なう前に読む本
北見 昌朗

東洋経済新報社 2004-02-27

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 以前の記事「鈴木康司『アジアにおける現地スタッフの採用・評価・処遇』」では、年功制をベースとして、年功制が成立するような事業戦略を選択すべきであると書いた。これは、一般的な戦略立案プロセスの逆を行くやり方である。その際、一般社員、係長、課長、部長の年俸をそれぞれ250万円、500万円、750万円、1,000万円と設定して簡単なシミュレーションを行った。

 一般社員の250万円にはそれほど異論はないだろうが、係長以上の年俸は中小企業の実態からかけ離れているという声も聞こえてきそうだ。だが、目標は高く設定すべきだと言いたい。中日GMの落合博満氏は、「3割を目標にする打者は3割打てない。3割打つ打者は3割3分を目標にしている」と語ったことがある。

 本書では、若年の社員に対しては年功的な賃金体系を採用し、30歳で30万円の給与を払うことを中小企業に提案している。しかし、中小企業にとってはこれでもハードルが高いのが実情だ。そこで著者は、より現実的な案として、30歳で27万円の給与という目標も提示している。本書には、30歳で27万円ないし30万円の給与を支払うことを前提としたモデル賃金テーブルも掲載されている。

 なお、27~30万円という数字の根拠は、以下の文章にある。
 学校を卒業してすぐ入社して30歳になったとします。普通の能力の人が、普通に頑張って仕事をしてきたとします。そのときに会社はいくらぐらいの賃金を支払うべきでしょうか?30歳といえば結婚してお嫁さんをもらう人が多いはずです。私は「賃金総額がいくらなら妻子を養いながら生活できますか?」とセミナー会場などで質問してきました。セミナー会場で参加者に手を上げていただきましたが、最も多い答えは「27万円から30万円」という金額でした。
 著者は、30歳までは年功制を適用するが、30歳を超えたら役職手当などで差をつけるべきだと述べる。この点に関しては、私は30歳以降も年功制をある程度維持すべきではないかと考えている。なぜならば、40代は子どもが中学、高校と進学して教育費がかかる年代であり、50代になると子どもの大学進学に加え、親の介護が始まるからだ。つまり、必要な生活費はどんどんと増えていく。

 現在、育児・介護休業法では「介護休業」と「介護休暇」が認められている。介護休業とは、家族の世話などをするために一定期間会社を休むことで、比較的長期の休業で、対象となる家族1人あたり最大93日が上限となっている。ただし、要介護状態から回復した家族が再び要介護状態になった場合などは、何度でも再取得することが可能である。介護休暇とは、病院への送迎など用事のために取得するもので、対象となる家族が1人の場合は年に最大5日まで、複数の場合は年に10日までの範囲で仕事を休むことができる。

 しかし、介護休業、介護休暇ともに日数は十分でないと思われる。公益財団法人生命保険文化センターの調べによると、介護を行った期間の平均は59.1カ月(4年11カ月)であり、4年以上介護した割合も4割を超えている。介護の長期化のために離職を余儀なくされた人は、再就職に非常に苦労する。たとえ再就職できたとしても、年収は大幅に落ち込む。介護の苦労と収入減のダブルパンチで、精神的に相当ダメージを受けるに違いない。

 『日本でいちばん大切にしたい会社』シリーズで知られる法政大学の坂本光司教授は、近年は障害者雇用に力を入れている企業に注目しているそうだ。もし、坂本教授が5年後ぐらいに新刊を書くとしたら、要介護状態の親を持つ社員を大切にする企業を取り上げるのではないかと思う。

 その企業は、50代の社員の親が要介護状態になったら、3年ほどの介護休業を許可する。そして、その間も給与は全額支払い続ける。しかも、その給与は年功制の賃金テーブルによって高く維持されている。介護が終わったら温かく復帰を認め、一定のトレーニングを行った後に、休業前と同じ職務、介護休業を取得していない同年代の社員と同じレベルの職務を担当させる。そういう企業が現れたら、きっと高齢社会の希望の星になるだろう。

日本でいちばん大切にしたい会社2日本でいちばん大切にしたい会社2
坂本 光司

あさ出版 2010-01-21

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 (※)『日本でいちばん大切にしたい会社2』で紹介されている株式会社樹研工業は、がんで休職した社員に3年半もの間、毎月の給与はもちろんのこと、ボーナスまで支給したという。結局、闘病していた社員は亡くなってしまったが、給与やボーナスの返還は一切要求していない。世の中にはそういう企業も存在する。

溝上幸伸『ゼロからわかる医療機器・介護機器ビジネスのしくみ』


ゼロからわかる医療機器・介護機器ビジネスのしくみゼロからわかる医療機器・介護機器ビジネスのしくみ
溝上幸伸

ぱる出版 2014-05-23

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 国内の医療機器市場全体2兆3860億円のうち、外資が1兆584億円と半分近くを占めている。また、外資の治療機器は6460億円と、治療機器全体のほぼ半分を占めている。国内企業が約500社に対して、外資は90社程度しかないのに、シェアは5割なのだ。
 日本市場で存在感がある外資とは、GE、フィリップス、シーメンス、J&J、メドトロニック、コヴィディエン、ボストンサイエンティフィックなどである。ブログ本館の記事「『ベンチャーとIPOの研究(一橋ビジネスレビュー2014年AUT.62巻2号)』―マクロデータから見る事業・起業機会のラフな分析」でも書いたが、医療機器市場は大幅な輸入超過であり、日本企業にチャンスがある。

 また、市場規模は2兆円超と大きいものの、本書によれば品目数が約60万あり、1つ1つの製品の市場は非常に小さい。そのため、中小企業が参入しやすい分野である。『日本でいちばん大切にしたい会社』シリーズの著者である坂本光司教授は、業績不振で悩んでいると漏らす中小企業の社長に対し、「医療機器市場は成長することが明らかである。それなのに、なぜ医療分野に挑戦しないのか?」と発破をかけている(ブログ本館の記事「『ファミリービジネス その強さとリスク(『一橋ビジネスレビュー』2015年AUT.63巻2号)』」を参照)。

 たとえば、ある医師が治療機器でこういうタイプのものが欲しいと要望する。たとえば電気メスの刃の長さや角度を変えるとかだ。そうすると日本の企業はそんなものはできない、と改良をためらう。その医師の個人的な使いやすさで製造ラインを変えることはできないのだ。確かにそれは一理あって、医師というのはわがままなもので、あくまでそれは個人的な要求であるから、改良したら別の医師から苦情が来ることもあるわけだ。(中略)

 それに対して、大手の外資はすぐ請け負って、要望に沿った新しいものを持ってくるのだという。
 医療機器分野で日本が劣勢なのは、日本企業が診断系機器に注力しており、治療系機器に熱心ではないことが挙げられる(逆に、外資系企業は治療系機器に強い)。診断系機器とは異なり、治療系機器は人間の体内に入れるものなので、その分リスクが高い。よって、日本企業が及び腰になっている。加えて、本書の著者は、日本企業と外資企業の違いについて、次のように分析している。

 しばしば、「大企業は組織が大きすぎて顧客への対応が鈍く、市場の変化について行けない。逆に、中小企業は小回りが利くのできめ細かい対応が可能である」とされる。だが、上記の引用文を読むと、必ずしもそうとは言い切れない。

 内視鏡で世界のトップシェアを占めるオリンパスの開発ストーリーは、山口翔太郎、清水洋「ビジネスケースNo.122 オリンパス 胃カメラとファイバースコープの開発」(『一橋ビジネスレビュー 2015年AUT.63巻2号』)で読むことができる。オリンパスの開発陣は、数名の医師に深く潜り込んで、ニーズを丹念に拾い上げ、製品に反映させた。医師の要求があまりに高いので、オリンパスは開発を断念しかけたこともあったが、医師の熱意にほだされて完成までこぎつけた。

一橋ビジネスレビュー 2015年AUT.63巻2号: ファミリービジネス その強さとリスク一橋ビジネスレビュー 2015年AUT.63巻2号: ファミリービジネス その強さとリスク
一橋大学イノベーション研究センター

東洋経済新報社 2015-09-11

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 仕事柄、あまり中小企業のことを悪く言いたくないのだが、私の経験上、中小企業の中にも動きが鈍い企業は決して少なくない。こちらからメールを送っても平気で1週間以上返信がなかったり、電話した相手が留守だったので折り返し連絡をもらえるようにメッセージを残しても、折り返しの電話がなかったりする(そういう企業に限って、自分の方に何か用事がある時は、昼休みの時間にまでしつこく電話をかけてきたり、「明日すぐに来い」と無理なことを言ってきたりする)。

 逆に、大企業でも仕事が早いところはあって、深夜2時でも必要な資料をメールで送ってくれるところがある(もちろん、そういう働き方を推奨はしないが)。Amazonは、企業規模が大きくなるほど、配達時間が短くなっている(その裏で、社員がこき使われ、物流業者が締め上げられている可能性は容易に想像できるが)。結局、顧客対応力があるかないかは、企業の規模の大小とは無関係だ。

 ところで、本書の著者は介護機器に関しては次のように書いており、先ほどの内容と若干矛盾していると感じた。
 介護機器は個人レベルの需要の集積だから、個別対応的な要素が強く、そのため、外資系企業の参入余地は少ない。彼らはでき上がった商品を大量に扱うのは得意だが、ユーザーのニーズに合わせて製品を改良し改善していくのは決して得意ではない。

坂本光司『日本でいちばん大切にしたい会社4』


日本でいちばん大切にしたい会社4日本でいちばん大切にしたい会社4
坂本 光司

あさ出版 2013-11-18

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 《本書で紹介されている企業》
 株式会社小松製菓(岩手県二戸市)
 株式会社坂東太郎(茨城県古河市)
 株式会社協和(東京都千代田区)
 東海バネ工業株式会社(大阪府大阪市)
 株式会社障がい者つくし厚生会(福岡県大野城市)

 《『日本でいちばん大切にしたい会社』シリーズ》
 坂本光司『日本でいちばん大切にしたい会社』
 坂本光司『日本でいちばん大切にしたい会社2』―採用・給与に関する2つの提言案(前半)(後半)(※ブログ本館)
 坂本光司『日本でいちばん大切にしたい会社3』

 著者の坂本光司教授は、最近は障がい者雇用に注目しているということを何かの記事で読んだ覚えがある。その影響の表れなのか、この「日本でいちばん大切にしたい会社」シリーズも後半になると、障がい者雇用に積極的な企業が数多く登場する。本書では、ランドセルメーカーの株式会社協和や、不燃性一般廃棄物の処理を行う株式会社障がい者つくし厚生会が紹介されている。
 統計によると、今、日本には障がい者が740万人います。日本の人口は1億2700万人ですから、その約6%が障がいをもつ方々になる計算です。その中で一般就労されている方、つまり普通の会社に勤めている人はどれくらいいるのかというと、たったの30万人です。残りの圧倒的多数の方たちは、自宅で過ごしているか、グループホームにいるか、いわゆるA型、B型といわれる施設に通って訓練や作業をするかしています。でも人は、働かないで、果たして幸せになれるものでしょうか。
 企業の社会的責任(CSR)の重要性が指摘されるようになって久しいが、企業が社会的責任を果たすには、大きく分けて2つの方法があると思う。1つは社会的な製品・サービスを提供することであり、もう1つは社会的な手段で製品・サービスを生産・販売することである。

 社会的な製品・サービスとは、基本的な衣食住などのニーズが充足されていない社会的弱者のための製品・サービスを意味する。また、社会的な手段で生産・販売するとは、労働力や資本を持続可能な方法で利用することである。具体的には、社員を使い捨てにしない、未だ十分に活用されていない女性・高齢者・障がい者などの労働力を活用する、環境負荷の低減につながる製造プロセスを確立する、地球資源の再利用率を高める、などといったことである。

 一般的にCSRと言うと、社会的な手段で製品・サービスを生産・販売することを指すことの方が多いように思える。だが、究極のCSRとは、社会的な製品・サービスを、社会的な手段で生産・販売することではないだろうか?例えば、障がい者を積極的に雇用して、障がい者の固有ニーズに応えるための製品・サービスを提供する、といった事業のことである。

 もしこれができたら、坂本教授は「日本で”本当に”いちばん大切にしたい会社」として絶賛するに違いない。また、こういう事業は、マイケル・ポーターが近年提唱しているCSV(Creating Shared Value:共通価値の創造)を体現することにもなる。ポーターは経済的価値と社会的価値の統合を主張し、社会的価値の実現を通じて経済的価値を最大化することが企業の究極の目標であるとしている。

 ただ、1つ注意しなければならないのは、「障がい者を積極的に雇用して、障がい者の固有ニーズに応えるための製品・サービスを提供する」と言っても、健常者と障がい者を切り離し、障がい者主体の企業を作って、障がい者向け製品・サービスに特化した事業を展開すればよいというわけではない、ということである。そのような区別は、結局のところ差別を温存するだけであろう。

 そうではなく、健常者の社員の中に障がい者の社員が混じり、かつ健常者向けの製品・サービスに交じって障がい者向けの製品・サービスが存在する状態が望ましい。しかも、障がい者の社員が健常者向けの製品・サービスを扱ったり、健常者の社員が障がい者向けの製品・サービスを扱ったりするような、”クロス”の取り組みを積極的に推進するべきである。そうすれば、健常者と障がい者が相互に理解を深め、共存する優れた企業になると思う。

坂本光司『日本でいちばん大切にしたい会社3』


日本でいちばん大切にしたい会社3日本でいちばん大切にしたい会社3
坂本 光司

あさ出版 2011-12-06

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 《本書で紹介されている企業》
 徳武産業株式会社(香川県さぬき市)
 中央タクシー株式会社(長野県長野市)
 株式会社日本レーザー(東京都新宿区)
 株式会社ラグーナ出版(鹿児島県鹿児島市)
 株式会社大谷(新潟県新潟市)
 島根電工株式会社(島根県松江市)
 株式会社清月記(宮城県仙台市)

 本書を執筆するため、私は十河社長と奥様であるヒロ子副会長に、「お客さまからいただいた、心あたたまるサンキューレターを数枚見せてください」とお願いしました。すると、席を立った奥様が、事務所から10センチはある、ぶ厚いファイルを2冊持ってきてくれました。サンキューレターはそのなかに大切に入れられていたのです。

 そのファイルには、たくさんのふせんが貼ってありました。「このふせんはなんですか?」と尋ねたところ、「サンキューレターは全社員に回覧し、特に心あたたまるお手紙、参考にしたいお手紙にふせんを貼っているのです」とのことでした。
 徳武産業株式会社の章を読んで、こういうのが本当の「顧客満足度経営」なのだろうと感じた。非常にざっくりとした分類であるが、顧客満足度経営を私なりにレベル分けすると以下のようになる。

 レベル0:顧客からの声を何も収集していない。
 顧客満足度調査などを実施しておらず、苦情・クレーム対応も十分でない。
 レベル1:顧客からの苦情・クレームに受動的に対応している。
 顧客から寄せられる苦情・クレームに対し、個別に対応している。苦情・クレームの内容は、一応組織内で共有される。
 レベル2:顧客の感想を積極的に収集している。
 苦情・クレームのようなネガティブな評価だけではなく、製品・サービスに対するポジティブな評価を、アンケートやグループインタビューなどで把握している。
 レベル3:放っておいても顧客からの感謝の手紙が届く。
 企業側から特に働きかけなくても、顧客の方から自然と製品・サービスに対するポジティブな評価が寄せられる。

 レベル0は論外としても、レベル2ぐらいまでは企業努力で何とか到達することができる。しかし、レベル2とレベル3の間には大きな隔たりがある。顧客がわざわざ自分の忙しい時間を割き、筆を執って企業宛てに感謝の手紙を書くというのは、並大抵の満足度ではないことの証であろう。

 今度から私は、訪問した企業にこう尋ねてみよう。「御社では顧客からの感謝の手紙を保管していますか?」 その答えによって、その企業の顧客満足度経営のレベルがある程度解るに違いない。徳武産業株式会社のように、手紙がどさっと出てくればレベル3、「いやぁ、顧客からの手紙はありませんね。顧客からのクレーム情報、や我が社で実施した顧客満足度調査の結果レポートならありますけど・・・」という答えならばレベル1か2である。

 やや話は変わるが、私は最近、色々な病院を訪問させていただくことが多い。病院の中には、患者から寄せられたクレームと、それに対する病院側の対応策を一覧化して張り出しているところがある。そういう取り組みをしている病院は、概して医療サービスの質も高いという印象がある。逆に、クレーム情報を掲示していない病院は、医師の態度が横柄である、看護師同士の連携が取れていない、看護師の入れ替わりが激しいなど、医療サービスに問題があることが多い。

 もっとも、クレーム情報を張り出すだけでは、顧客満足度経営としてはレベル1であり、まだまだ上を目指す余地がある(病院側が患者満足度調査を実施したり、患者からの感謝の手紙を保管したりしているかどうかを、私が十分に検証できていないだけかもしれないが)。

坂本光司『日本でいちばん大切にしたい会社』


日本でいちばん大切にしたい会社日本でいちばん大切にしたい会社
坂本 光司

あさ出版 2008-03-21

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 本書はまさに『ビジョナリー・カンパニー』の日本版である。中小企業を中心に全国約6,300もの企業を訪問した著者が、①社員、②取引先・外注先、③顧客、④地域社会、⑤株主という5種類のステークホルダーを大事にしている理想的な企業を5社選出したのが本書である。

 《本書で紹介されている企業》
 日本理化学工業株式会社(神奈川県川崎市)
 伊那食品工業株式会社(長野県伊那市)
 中村ブレイス株式会社(島根県大田市)
 株式会社柳月(北海道帯広市)
 杉山フルーツ(静岡県富士市)

 5社はいずれも、企業の社会的責任(CSR)を果たしながら継続的に業績を上げている。競争戦略論の父であるマイケル・ポーターが最近使っているCSV(Creating Shared Value:共通価値の創出)という概念を借りれば、社会的ニーズを満たしながら経済的な価値を創出しているということになるだろう。

 だが、ブログ本館の記事「『CSV経営(DHBR2015年1月号)』―日本人は「経済的価値」と「社会的価値」を区別しない、他」でも書いたように、アメリカ人は経済的な価値を追求した結果、環境破壊や人権侵害、格差拡大など社会的な問題を引き起こしてきたため、その贖罪として社会的価値を追求するようになったのに対し、日本人は経済的価値を追求すれば自ずと社会的価値が創出されると考える。両者の違いはどこから生じるのであろうか?

製品・サービスの4分類(修正)

 ブログ本館で提示したこの分類図を使えば、多少は上手く説明できる気がする(いい加減、右上の象限を埋めてこの図を完成させないといけない)。

 アメリカ企業は、左上の象限に強い。iPhone、facebook、コカ・コーラ、ペプシ、ディズニー映画など、世界の時価総額ランキングで上位に入るアメリカ企業の製品・サービスの多くは、必ずしも必需品ではない。また、その製品・サービスに欠陥があった場合、顧客が一時的に困ることはあっても、消費者の生命や顧客企業の事業に深刻なダメージを与えることはない。

 これらの製品・サービスは、経済的に余裕がある顧客が、より快楽を求めるために購入する。したがって、それらの製品・サービスを提供するアメリカ企業は、純粋に経済的価値を追求していることになる。アメリカ企業は、マーケティングだけでは飽き足らず、イノベーションによって新たな製品・サービスを生み出し、それを世界中に展開する。しかし、アメリカの製品・サービスを世界中に半ば強引に押しつけようとするため、現地の利害や文化と衝突することがある。その埋め合わせのために、アメリカ企業は社会的価値の実現に着手するわけだ。

 一方、日本企業が強いのは、右下の象限である。製品・サービスに欠陥があると、消費者が死亡したり、顧客企業のビジネスがストップしたりするため、1,000個に1個の不良でも許されない。そのため、政府による細かい規制、企業による高い品質管理、継続的な技術革新などによって、不良率を極限まで下げる。こうした努力のおかげで、日本の製品・サービスは世界中で高い評価を得ている。

 しかも、右下の象限は顧客にとって必需品である。必需品ということは、それなしでは最低限豊かな生活ができないことを意味する。ポーターは社会的価値の意味を明確に定義していないのだが、論文から察するに、社会的価値のある製品・サービスとは、顧客がそれによって肉体・精神的に健康で、一定水準以上の生活ができるようになるものを指していると思われる。ということは、日本企業は右下の象限に注力することで、自然と社会的価値を創出していると言える。
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プロフィール
谷藤友彦(やとうともひこ)

谷藤友彦

 東京23区、神奈川県川崎市・横浜市を中心に活動する中小企業診断士・コンサルタント。

 専門領域は、(1)経営ビジョン・事業戦略の策定、(2)ビジョンや戦略とリンクした人材育成計画の立案・人事評価制度の構築、(3)人材育成計画に沿った教育研修プログラムの企画・開発。

 モットーは「日々改善、日々成長」、「実事求是」、「組織のためではなく知識のために働く」、「奇策は定石より先に立たず」、「一貫性(Consistency)」、「(無知の知ならぬ)無知の恥」

 好きなもの=Mr.Childrenサザンオールスターズoasis阪神タイガース水曜どうでしょう、数学(30歳を過ぎてから数学ⅢCをやり出した)。

 現ブログ「free to write WHATEVER I like」からはこぼれ落ちてしまった、1,000字程度の短めの書評を中心としたブログ(※なお、本ブログはHUNTER×HUNTERとは一切関係ありません)。

◆旧ブログ◆
マネジメント・フロンティア
~終わりなき旅~
所属組織など
◆個人事務所
 「シャイン経営研究所」◆ シャイン経営研究所ロゴ

(一社)東京都中小診断士協会一般社団法人東京都中小企業診断士協会
(城北支部執行委員、青年部長、および国際部員を務めています)

NPOビジネスサポート特定非営利活動法人NPOビジネスサポート
(監事を務めています)

企業内診断士フォーラム(KSF)企業内診断士フォーラム
(独立診断士の立場から、企業内診断士の活動を応援しています)

Experian海外企業信用調査 海外企業信用調査(Experian)
(一緒にお仕事をさせていただいている「コンサルビューション株式会社」は、世界最大の信用調査会社Experianの正規代理店です)

【中小企業診断士は独学で取れる】中小企業診断士に独学で合格するなら「資格スクエア」中小企業診断士の安い通信講座なら「資格スクエア」
(以下の資格の講師をしています。
 ―ITパスポート
 ―情報セキュリティマネジメント
 ―経営学検定(初級・中級)
 ―中小企業診断士(企業経営理論、経営情報システム、中小企業経営・中小企業政策)
 谷藤友彦と株式会社サイトビジット代表取締役・鬼頭政人氏の対談動画(1)(2)(3)
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