こぼれ落ちたピース

谷藤友彦(中小企業診断士・コンサルタント)のブログ別館。1,000字程度の読書記録などの集まり。

小国

森田安一『物語 スイスの歴史―知恵ある孤高の小国』


物語 スイスの歴史―知恵ある孤高の小国 (中公新書)物語 スイスの歴史―知恵ある孤高の小国 (中公新書)
森田 安一

中央公論新社 2000-07

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 ブログ本館の記事「千野境子『日本はASEANとどう付き合うか―米中攻防時代の新戦略』―日本はASEANの「ちゃんぽん戦略」に学ぶことができる」などで、「対立する大国に挟まれた小国は『ちゃんぽん戦略』をとるべきだ」と散々書いておきながら具体的な戦略の中身を詰めていなかったのだが(汗)、だんだんと輪郭が見えてきた。「ちゃんぽん戦略」の目的は大きく分けると2つある。

 ①対立する双方の大国のシステムや制度のいいところ取りをして、自国を複雑化させる(INの戦略)。
 ②対立する双方の大国と交流し、利益を与えることで、双方から求められる国となる(OUTの戦略)。

 ちゃんぽん戦略は、政治面、経済面、軍事面という3つの面で展開される。まず、政治面のINの戦略とは、専制主義と民主主義の間をとって、独自の政治システムを構築することである。日本は民主主義を採用しているが、ほとんど自民党の一党独裁状態にあると言える。専制主義と民主主義を混合して、一定の政策の多様性を担保していたのが、派閥という伝統であった(ただし、小泉政権以降は派閥が弱体化しているため、やや心配である)。

 政治面のOUTの戦略とは、いわゆる「八方美人外交」である。インドやベトナムはこれが得意だ(以前の記事「山田剛『知識ゼロからのインド経済入門』」、「福森哲也『ベトナムのことがマンガで3時間でわかる本―中国の隣にチャンスがある!』」を参照)。また、環境問題など地球規模の重要な課題をめぐる意思決定の局面で、キャスティングボートを握ることである(以前の記事「田中義晧『世界の小国―ミニ国家の生き残り戦略』」を参照)。国際政治における小国の1票の価値は相対的に重いため、それを利用して大国を手玉に取ることができる。

 経済面のIN戦略とは、国家主導の市場制度と自由市場主義の間をとって、独自の経済システムを構築することである。日本は建前上は自由市場主義を採用しているものの、かつては護送船団方式と呼ばれる制度が存在した。現在でも、行政が業界団体を通じて企業に影響力を及ぼし、市場における自由を一部制限することがある。経済面のOUT戦略は至ってシンプルであり、対立する双方の大国と貿易を行い、双方に直接投資をすることである。日本の貿易相手国を見ると、輸出・輸入ともにアメリカと中国がツートップである。

 政治・経済面において、小国が対立する大国の双方と深く結びついていれば、大国は小国に対して簡単に手出しができなくなる。仮に一方の大国がもう一方の大国にダメージを与えるために小国を攻撃したとしても、自国も一定の損害を覚悟しなければならない。ここまでは何となく整理できた。問題は軍事面である。

 軍事面のIN戦略とは一体何であろうか?そもそも、軍事面において、政治における専制主義VS民主主義、経済における国家主導の市場制度VS自由市場主義のような対立はあるのだろうか?さらに、軍事面のOUT戦略となると、日米同盟に慣れきってしまった私には想像がつかない。以前の記事「百瀬宏『ヨーロッパ小国の国際政治』」では、デンマークが対ドイツのために軍隊を拡充する一方で、NATOが西からデンマークを経由してドイツを攻撃するのを防ぐ役割も果たし、ドイツに対し安全保障を提供しようとした例(この政策は結局実現しなかった)を紹介した。こういうことが、現在のアジア情勢において可能なのだろうか?

 スイスは、周囲を大国に囲まれており、戦略的に見て非常に重要な地域であるが、中世の時代から永世中立を貫いている。ただし、本書によると、中世のスイスは、周辺で対立する双方の国に傭兵を派遣し、傭兵同士を戦わせることで、スイス本土には戦火が及ばないようにするなど、結構ダーティーなことをやっていたようだ(もちろん、現在は傭兵は廃止されており、国民皆兵制度となっている)。

 また、スイスはナチスとのつながりも深い。第2次世界大戦の当初、スイスは連合国との貿易を盛んに行っていた。ところが、1940年に「スイス・ドイツ経済協定」を結ぶと、一転して枢軸国との貿易額が増加した。さらに、戦後のスイスは、「ナチス略奪金塊問題」で国際社会から批判を浴びた。この問題は、ナチスがユダヤ人などから略奪した金塊をスイスでロンダリングして、世界各地に販売していたというものである。Amazonで本書を調べると、関連書籍として福原直樹『黒いスイス』(新潮社、2004年)が出てきた。同書はこの辺りに詳しいのだろうか?

黒いスイス (新潮新書)黒いスイス (新潮新書)
福原 直樹

新潮社 2004-03

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田中義晧『世界の小国―ミニ国家の生き残り戦略』


世界の小国 ミニ国家の生き残り戦略 (講談社選書メチエ)世界の小国 ミニ国家の生き残り戦略 (講談社選書メチエ)
田中義晧

講談社 2007-09-10

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 本書は小国の中でも、とりわけ規模が小さい国、具体的には人口100万人以下の国を取り上げている。そのような「ミニ国家」は、本書が発行された2007年時点で世界193か国中44か国に上る。実に世界のおよそ5分の1がミニ国家である。

 以前の記事「百瀬宏『ヨーロッパ小国の国際政治』」で、大国間の対立に挟まれた小国は一方の国に過度に肩入れせず、「ちゃんぽん戦略」を取るべきだと書いた。ちゃんぽん戦略とは、軍事、政治、経済、文化面などにおいて、対立する大国の双方と交流し、また双方に依存することである。というふうに自分で書いておきながらこんなことを言うのも恥ずかしい話だが、経済、文化面において、対立する大国の双方と交流する方法には貿易や直接投資の呼び込みなどが考えられるものの、軍事、政治面ではどうすればよいのかが不明のままであった。

 本書を読んで、政治面における具体例が少し見えてきた。1つは、大国との外交の結び方である。ミニ国家の中には、その時の国際政治の状況や内政の事情に応じて、外交関係を中国支持から台湾支持(つまり、アメリカ支持)へ、あるいは逆に台湾支持から中国支持へと乗り換えるケースが見られる。大国は、国際社会で影響力を増すために、自国を承認する国の数を増やしたいと考える。一方、ミニ国家としては大国と外交関係を樹立することで経済的な見返りを期待している。ここに、大国とミニ国家が接近する理由がある。

 ただ、私としては、「ちゃんぽん」と言うからには、対立する大国の双方と外交関係を結んでいる例はないものかと考える。本書では、パプアニューギニアやキリバスが中国に加えて台湾と外交を結んだ結果、中国が激怒して台湾との外交が白紙に戻されたり(パプアニューギニア)、中国が断交したりした例(キリバス)が紹介されてる。ただ、キリバスの場合は、中国断交後も、中国人外交官が首都タラワに留まっているとの報道もあるという。個人的には、かつての琉球王国が日本と中国の両方に朝貢していたような例(ブログ本館の記事「相澤理『東大のディープな日本史2』―架空の島・トカラ島の謎」を参照)を探している。

 政治面におけるちゃんぽん戦略のもう1つの例は、国際政治において「1票」の力を有効に使うことである。国際社会の意思決定は、国家の規模に関わらず、1国1票が原則である。よって、相対的にミニ国家が持つ影響力が大きくなる。その影響力を駆使し、自国が味方につく大国を柔軟に変えることで、世界的な問題を大きく左右することができる。例えば、捕鯨問題における国際捕鯨委員会の表決などがそうだ(日本はミニ国家から捕鯨賛成を取りつけるのに必死だった)。

 ただ、これでは対立する大国の一方に肩入れしているだけである。ちゃんぽん戦略と言うからには、もっと別のアプローチが必要となる。つまり、対立する双方の勢力とは異なるポジションを形成することである。温室効果ガスの排出をめぐっては、先進国と途上国(途上国は大国ではないが)が激しく対立している。温室効果ガスの削減義務を負いたくない途上国に対して、ミニ国家は先進国も途上国も削減義務を負うべきだという第3のグループを形成している。ミニ国家の中には、海抜が1.5mしかないツバルのように、地球温暖化が国家の存立を脅かす国も含まれる。こうしたグループは、意思決定のキャスティングボートを握る。

 残りは軍事面におけるちゃんぽん戦略であるが、これについては本書では解らなかった。引き続きの課題としたい。

百瀬宏『ヨーロッパ小国の国際政治』


ヨーロッパ小国の国際政治ヨーロッパ小国の国際政治
百瀬 宏

東京大学出版会 1990-11

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 ブログ本館の記事「千野境子『日本はASEANとどう付き合うか―米中攻防時代の新戦略』―日本はASEANの「ちゃんぽん戦略」に学ぶことができる」で、小国は対立する大国の一方に過度に肩入れせず、双方のいいところ取りをするべきだと書き、国際政治におけるそのような戦略を「ちゃんぽん戦略」と名づけた。

 大国はお互いに対立するが、本当に衝突すると甚大な被害が出るため、寸前のところで衝突を回避している。代わりに、自国に強く味方してくれる小国を作り出し、同じように相手の大国に強く味方する小国との間で代理戦争をさせる。現在の中東などを見ていると、大国のやり方がよく解る。代理戦争に巻き込まれないようにするためには、大国のどちらからも必要とされるようなポジションをとる必要がある。これが「ちゃんぽん戦略」である。

 と書いてみたものの、実は「ちゃんぽん戦略」の現実的な中身は、自分の中であまり十分に煮詰められていない。その前に、そもそも日本は小国なのかという議論があるが、以前の記事「田中彰『小国主義―日本の近代を読みなおす』」でも書いたように、私は一般的な保守派に反して、日本を小国だと認識している。ヨーロッパの小国を紹介した本書では、フィンランドのことを「ヨーロッパの日本」としている。ということは、日本はやはり小国だということになる。

 私の考えでは、「ちゃんぽん戦略」とは、軍事、政治、経済、文化面などにおいて、対立する大国の双方と交流し、また双方に依存することである。そうすると、どちらの国も容易にその小国に手を出すことができなくなる。その小国に手を出せば、相手に損害を与えると同時に、自国にもダメージが跳ね返ってくるからだ。経済、文化面においては、双方への依存度を高めることは難しくない。端的に言えば、双方との貿易を拡大し、文化的交流を行えばよい。
 フィンランドは、対ソ賠償で発達した工業の生産品輸出の見返りとしてソ連から石油・天然ガスの安定的な供給を受け、かつ西側諸国とも経済交流を発展させることによって、社会主義諸国の計画経済と西側諸国の市場経済の両者から利益を受け、いわゆるオイル・ショックの衝撃も免れて、きわめて順調な経済発展を続けた。
 フィンランドは東側と西側の両方と経済的交流を深めてきた。これは日本でも実践していることである。日本の貿易相手国の1位と2位は、輸出・輸入ともにアメリカと中国が占めている。また、文化面では、古代には中国から儒教をはじめとする様々な思想を学び、戦後はアメリカから自由、平等、資本主義、民主主義、基本的人権などの考え方を学んで、両者を接合した。

 これに対して、軍事、政治面において、対立する双方の大国への依存度を高めるとは一体どういうことなのか、自分で具体的に記述することができない(汗)。
 ドイツは、デンマークにとって伝統的な脅威であったが、当時のデンマーク首相クリステンセンは、そうしたドイツの脅威が、実は、ドイツの仮想敵である英国とフランスがデンマークを経由してドイツの横腹を衝いてくることへの不安に発しており、デンマークを予防的に占領するおそれがあるからだと見抜き、そこでドイツの了解のもとにユトランド半島防衛のデンマーク軍を、英仏が侵入を思いとどまる程度まで増強することでドイツを安堵させ、デンマークに対するドイツの脅威を取除こうとしたのである。

 デンマークのこの企図は実現しなかったが、同じ相手国から脅威を受けている国どうしが結ぶことで自国の安全保障を図るという従来の発想を超えて、自国を脅威する相手の安全を保障することによって自国の安全保障を図るという、画期的なこの安全保障政策は、小国の叡智に発したものというべきであろう。
 つまり、ドイツと英仏に挟まれていたデンマークは、ドイツからの侵攻を防ぐ(この点では英仏側につく)とともに、英仏がデンマークを経由してドイツを攻撃する意図を減退させる(この点ではドイツ側につく)という安全保障戦略を採用しようとしたということである。日本の安全保障は、日米同盟によって完全にアメリカに取り込まれている。果たして、デンマークのような戦略は日本にとって参考になるのだろうか?日本はアメリカに対してだけでなく、中国に対しても安全保障を提供することができるのか?そもそも、そのような二面的な安全保障は、日本にとって本当に望ましいことなのか?今の私にはこれらをはっきりと論じる力がない。

 政治面に至っては、西側諸国に見られる多党制(二大政党制を含む)と、東側諸国に見られる一党独裁制の中間をとって、自民党が派閥政治を行ってきたことを私は称賛してきたにすぎない。これは、単に両者のいいところ取りをしただけで、政治面で双方の大国に依存していることを意味するわけではない。政治面で両大国に依存するとは、どういう状態を指すのだろうか?

青山利勝『ラオス―インドシナ緩衝国家の肖像』


ラオス―インドシナ緩衝国家の肖像 (中公新書)ラオス―インドシナ緩衝国家の肖像 (中公新書)
青山 利勝

中央公論社 1995-05

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 ラオスは第2次世界大戦後にアメリカの植民下に入ったが、ほどなく米ソ代理戦争の場となり、右派、中立派、左派が入り乱れる状態となった。政治中立化を目的として第1次ジュネーブ協定(1954年)、第2次ジュネーブ協定(1961年)が結ばれたものの、アメリカが右派を軍事的に支援したり、右派主導の政権樹立を目指したりしたため、交渉が難航した。ラオス人民革命党の無血革命によってラオス人民民主共和国が成立したのは1975年のことである。

 従来の帝国主義は、武力行使によって外国を物理的に支配し、自国の領土を拡大するものであった。ところが、第2次世界大戦の反省を踏まえて、武力行使による領土拡大は国際法的に違法とされた(それでも、ロシアによるクリミア編入などの例はある)。しかし、帝国主義は死んでいない。領土の物理的拡大は不可能になったが、自国の影響範囲を広げたいという大国の欲求は消えていない。その欲求を満たすため、大国は自国と理念や価値観を同じくする国を作り出す。

 周知の通り、アメリカは自国の理念である自由、平等、基本的人権、民主主義、市場原理、資本主義を世界中に広めようとしている。そして、必要ならば外国の政治・経済システムに介入し、アメリカにとって都合のよいシステムに作り変える。アメリカは現代型の帝国主義国である。そしてこれは、ロシアや中国にもあてはまる。ロシアや中国は、近代的な帝国主義と現代的な帝国主義を合わせ持つ。冷戦は終わっても、彼らは社会主義の実現を決して諦めていない。

 大国の理念や価値観をめぐる対立の現場となるのが、大国に挟まれた小国である。ラオスも例外ではない。小国にはまず、対立する大国の一方につく、という選択肢がある。しかし、万が一その大国が倒れたら、自国も道連れにされるリスクが高い(大国は体力があるので、自国の理念が死んでも再起できる)。よって、小国にとって現実的な選択肢は、対立する大国のいいところどりをして、自国の政治・経済システムをどちらの大国寄りにもしないことである。

 ラオスは社会主義国となった際、王制を廃止した。だが、本書によれば、ラオス人には王政への憧れが残っているという。だから、1994年にタイのプミポン国王が27年ぶりの外国訪問でラオスを訪れた時には、ラオス国民は大歓迎した。本書の著者は、ラオスが「王政下の社会主義体制となってもなんの違和感もない」と述べている(君主を否定する共産主義のイデオロギーに対して、どのような理論をもって王政を組み込むのか?というテーマは興味深いが)。

 また、ラオスは共産主義国であるにもかかわらず、敬虔な仏教国(上座部仏教)である。無血革命の直後こそ、仏教徒の迫害や寺院の破壊が行われたが、1980年代から寺院も少しずつ修復されている。現在でも、僧侶が人々の生活の規範を示したり、生き方を教えたりする存在として人々から尊敬を集めているそうだ。

 社会主義国なのに王政への憧れを保ち、仏教を厚く信仰する。つまり、保守・伝統主義を残している。ロシアの社会主義者が見たらきっとぶっ倒れるのではないかと思うのだが、それがラオスなのである。様々な制度を”ちゃんぽん”にし、対立する大国の双方とつかず離れずの関係を保ちつつ自国の文化を保存するという、小国の戦略の一端が見えるような気がする。
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プロフィール
谷藤友彦(やとうともひこ)

谷藤友彦

 東京23区、神奈川県川崎市・横浜市を中心に活動する中小企業診断士・コンサルタント。

 専門領域は、(1)経営ビジョン・事業戦略の策定、(2)ビジョンや戦略とリンクした人材育成計画の立案・人事評価制度の構築、(3)人材育成計画に沿った教育研修プログラムの企画・開発。

 モットーは「日々改善、日々成長」、「実事求是」、「組織のためではなく知識のために働く」、「奇策は定石より先に立たず」、「一貫性(Consistency)」、「(無知の知ならぬ)無知の恥」

 好きなもの=Mr.Childrenサザンオールスターズoasis阪神タイガース水曜どうでしょう、数学(30歳を過ぎてから数学ⅢCをやり出した)。

 現ブログ「free to write WHATEVER I like」からはこぼれ落ちてしまった、1,000字程度の短めの書評を中心としたブログ(※なお、本ブログはHUNTER×HUNTERとは一切関係ありません)。

◆旧ブログ◆
マネジメント・フロンティア
~終わりなき旅~
所属組織など
◆個人事務所
 「シャイン経営研究所」◆ シャイン経営研究所ロゴ

(一社)東京都中小診断士協会一般社団法人東京都中小企業診断士協会
(城北支部執行委員、青年部長、および国際部員を務めています)

NPOビジネスサポート特定非営利活動法人NPOビジネスサポート
(監事を務めています)

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(独立診断士の立場から、企業内診断士の活動を応援しています)

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(一緒にお仕事をさせていただいている「コンサルビューション株式会社」は、世界最大の信用調査会社Experianの正規代理店です)

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(以下の資格の講師をしています。
 ―ITパスポート
 ―情報セキュリティマネジメント
 ―経営学検定(初級・中級)
 ―中小企業診断士(企業経営理論、経営情報システム、中小企業経営・中小企業政策)
 谷藤友彦と株式会社サイトビジット代表取締役・鬼頭政人氏の対談動画(1)(2)(3)
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