TPPが日本を壊す (扶桑社新書) 廣宮 孝信 青木 文鷹 扶桑社 2011-03-01 Amazonで詳しく見る by G-Tools |
2012年夏に1か月ほど入院したのだが、退院してから日常生活のリズムを取り戻すためにやったのが「1日1冊本を読む」ことであり、その時テーマにしたのがTPPであった。2015年年9月末~10月上旬にアメリカ・アトランタで開催された閣僚会合において、TPPは大筋合意に達した。そこで、久しぶりに、3年前に読んだTPP関連の書籍を色々と読み返してみた。
日本は一部農産物を除き、すでに諸外国に比べても遜色ない、場合によってはより開かれた関税水準で貿易を行っています。もちろんコメや蒟蒻など一部は高関税で保護された作物もあります。しかし農業輸出国より低い関税率を見れば、日本の農業は保護をされてきたと言い切れるでしょうか。むしろ農業の苦境の原因は「市場が開かれていたから」とも言えます。少なくとも安全基準以外で輸出入において特定の貿易障壁を設けているわけではないのです。日本は95%の品目で関税を撤廃する一方、他のTPP参加国は99%以上の品目で関税を撤廃することにしている。日本は、TPP参加国から輸入する工業製品については、これまで比較的高い関税をかけていた毛皮や革製品などについても、全て関税を撤廃する。一方、農林水産品で関税が撤廃されるのは約8割にとどまる。政府が「聖域」と位置づけていたコメや牛・豚肉などの「重要5項目」に至っては、関税撤廃は約3割のみである(それでも野党は、「3割も関税を撤廃したのは国会決議違反だ」と批判している)。
「自由化によって日本の農業は弱体化した」と言われるが、農林水産物の中で輸出が伸びているのは、概して日本が関税を低くした品目である。例えば、野菜やオレンジなどがそうだ。逆に、苦境に陥っているのは、重要5項目のように未だに高関税をかけている農林水産物の方である。
しかも、カロリーベースの食料自給率を上げることを目標にしながら、減反政策によって主食のコメを減らし、小麦(国内消費量の9割は輸入)などの消費を促す農業政策にも問題がある。国内で流通する小麦は、農林水産省の国家貿易を経由する。国家貿易は農林水産省の重要な収入源である。もっとも、コメも国が取引に絡んでいる。しかし、コメと小麦を天秤にかけた結果、小麦の方が儲かるという理由で、農林水産省は減反政策に固執しているのではないだろうか?
TPPでは加盟国産品と国内品は同じ扱いをすることになりますから、現在のような円高が続けば企業にとって海外進出のメリットは大きくなり、工場や開発にかかるリスクを考慮しても、海外移転のハードルが低くなります。日本の製造業の海外移転を促す要因は円高だけではない。日本の自動車産業を考えてみる。日本の自動車メーカーは、日本国内で部品を作ってアメリカに輸出し、アメリカ国内の工場で組み立てる。ここで、アメリカが自動車部品に対して高い関税をかけていたとする。すると、部品をアメリカに持ち込む段階で、高い関税がかかりコストが跳ね上がる。コスト削減を目指す日本企業は、アメリカへの部品輸出を止め、アメリカの工場で部品を製造するようになる。つまり、アメリカの高関税が、日本企業の海外移転を促すというわけだ。
TPPによって、こういうケースは考えにくくなる。加盟国産品と国内品が同じ扱いをされる、別の言い方をすれば、どの国で作っても同じなのであれば、もちろん国外へ移転する企業もあるだろうが、他方で日本国内にとどまる、日本に回帰する企業も出てくるはずだ。一概に産業空洞化を予測するのは誤りである。
TPPは、いわゆるリカードの比較優位論に基づき、各国が比較優位に立つ製品・サービスに集中することで、最適な資源配分を実現するものである。それにより、グローバル規模の水平分業システムができ上がる。と、ここまで書いて、ブログ本館の記事「ドネラ・H・メドウズ『世界はシステムで動く』―アメリカは「つながりすぎたシステム」から一度手を引いてみてはどうか?」で書いたことと矛盾するのではないか?という疑念が出てきた。
この問いに対しては、ひとまずこう答えておきたい。システムには、一部の不具合がシステム全般に波及しやすいものと、そうでないものがある。前者には、金融システム(サブプライムローン問題で脆弱性が露呈した)、情報システム(ハッカーはマルウェアを世界中にばらまくことができる)、国際政治システム(ある国・地域の紛争が、遠く離れた別の国・地域の紛争を誘発する)がある。こういうシステムでは、つながりすぎることはリスクとなる。
これに対して、水平分業の結果としてできるグローバルなサプライチェーンは、つながりが増えればリスクを分散できる。東日本大震災やタイの洪水でサプライチェーンが寸断されたことが問題になったが、これは東北やタイの限定的な地域に部品メーカーが集中していたことが原因であった。部品メーカーを広範囲に分散しておけば、特定の部品メーカーに不測の事態が生じても、製造ラインが完全に停止することはない(ただし、現代において、モノのネットワークは情報のネットワークと表裏一体である。モノが流れれば同時に情報も流れる。したがって、サプライチェーンも無制限に分散させてよい、というわけでもなさそうだ)。