こぼれ落ちたピース

谷藤友彦(中小企業診断士・コンサルタント・トレーナー)のブログ別館。2,000字程度の読書記録の集まり。

正論

『正論』2018年10月号『三選の意義/日本の領土』―樋田容疑者さえ捕まえられない日本警察の下でスパイ防止法など運用できるはずがない


月刊正論 2018年 10月号 [雑誌]月刊正論 2018年 10月号 [雑誌]
正論編集部

日本工業新聞社 2018-09-01

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 北朝鮮は、核ミサイルを持たなかったリビアのカダフィ体制がアメリカによって崩壊したのを見て、体制維持のために核ミサイル(ICBM)を開発したと言われる。しかし、北朝鮮という小国が数十発程度ICBMを開発したところで、アメリカにICBMを撃ち込めば、世界最大の核保有国によって簡単に国ごと葬り去られるのは自明である。あくまでも北朝鮮にとってICBMは、韓国から在韓米軍を撤退させ、将来的に南北統一を実現させるための外交カードにすぎない。また、アメリカも核先制不使用の方針を墨守している。よって、北朝鮮もアメリカも、自らが最初に核ミサイルを使用する気はさらさらない。

 北朝鮮が昼夜問わず弾道ミサイルを発射する中、常時警戒する態勢を整えるために、日本政府がアメリカの新型迎撃ミサイルシステムである「イージス・アショア」の導入を決定したのは2017年である。だが、配備には5年かかるという。トランプ大統領と金正恩第一書記があれだけの舌戦を繰り広げていて、まるで明日にでもミサイルが日本に発射されるのではないかという雰囲気があったことを考えると、この配備スケジュールはあまりにものんびりしている。要するに、北朝鮮は本気で日本にミサイルを撃ち込むつもりなどなかったのである。防衛省は、アメリカから「お買い物リスト」を見せられて、アメリカから言われるがままに迎撃ミサイルシステムを導入したというのが実態であろう。

 中国と日本の関係も同様である。本号では、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦氏が次のように述べていた。
 外務省の役人時代、日本のミサイル防衛をめぐって在日中国大使館の館員から「わが国を敵視するもので、緊張感を高める」と抗議を受けたことがあった。私が「中国は日本にミサイルを撃つ気でもあるのですか?ミサイル防衛は日本にミサイルを撃つ気のない国にはまったく影響ありません。貴国は日本にミサイルを撃とうなんて考えていないでしょうから、心配する必要はありませんよ」と答えたら、その外交官は苦虫をかみつぶしたような表情を浮かべていたことを思い出す。
(宮家邦彦「スパイ防止法は世界の常識」)
 防衛省はやはり2017年に、戦闘機に搭載する長射程の空対地ミサイルの導入に向け、準備経費を2018年度予算案に計上した。導入するのは、ロッキード・マーチンの「JASSM」と「LRASM」の2種類に加えて、ノルウェー企業の「JSM」というミサイルになる予定である。これらのミサイルは敵の攻撃を受けにくい地点から発射できるのが特徴で、東シナ海で活発化する中国軍の動きを牽制するのが狙いである(射程が1,000kmあるため、北朝鮮にも届く)。

 一方、複数の見方があるが、中国が尖閣諸島を奪取するのは2020年まで、または2020年からの10年間、あるいは2035年から2040年代にかけてとされる。仮に中国が最短の奪取計画を採用した場合、JASSMなどの戦闘機への搭載は2020年には間に合わない。だとすると、実は中国は本音では2020年までに尖閣諸島を奪取しようとは思っておらず、中国の宣言に慌てた日本がアメリカにそそのかされてミサイルを買ってしまったのではないかと考えてしまう。

 このように、日本の防衛はどこかスケジュール感がずれており、「本当に使えるのか?」といった類のものを導入しているように見える。現在、世界ではどの地域でも紛争が発生しそうな雰囲気がある。しかし、その紛争の行方を握っているのは、依然としてアメリカである。アメリカのさじ加減1つで、世界で紛争が起きるか否かが決まる。トランプ大統領は元来平和主義者であると言われており、言葉遣いこそ荒いものの、内心では紛争を望んでいない。だから、トランプ大統領がいる限り、世界では大規模な紛争が起きる可能性は低いと思われる。

 日本はそれがよく解っていないので、平和主義者だが軍需産業の強いロビー活動によってやむなく軍需産業を活性化しなければと考えているトランプ大統領によって、日米同盟を道具に、アメリカの最新武器を買わされている。私は、当面世界で大規模な紛争が起きる可能性が低い今だからこそ、アメリカ軍需産業のお得意様に成り下がっている場合ではなく、憲法改正をしっかりと行って、自衛隊の位置づけを憲法上で明らかにするべきだと考える(ブログ本館の記事「『正論』2018年10月号『三選の意義/日本の領土』―3選した安倍総裁があと2年で取り組むべき7つの課題(1)」を参照)。

 ところで、先ほどの宮家邦彦氏は、「スパイ防止法」を日本でも早く制定するべきだと主張していた。日本は昔からスパイ天国であった。『致知』2018年10月号の中西輝政氏の記事によると、関東大震災の時にはアメリカのスパイが大量に日本国内に流入していた。ロシア革命時のソ連の救援団の中にもスパイが紛れ込んでいた。驚くべきことに、日米野球で来日したベーブ・ルースの捕手を務めた選手もアメリカのスパイだったという。

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致知出版社 2018-09


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 ただ、樋田淳也容疑者ごときに大阪府警富田林署の脱走を許し、48日間もの間捕まえられなかった日本警察に、外国のスパイの取り締まりができるとは到底思えない。私はブログ本館の記事「『正論』2018年8月号『ここでしか読めない米朝首脳会談の真実』―大国の二項対立、小国の二項混合、同盟の意義について(試論)」で、対立する大国に挟まれた小国が一方の大国と同盟を結んでその国の庇護下に入り、もう一方の大国と対峙するという関係はもう時代遅れなのではないかと書いた。仮想敵国が流動的に変化しうる可能性のある時代においては、伝統的な同盟関係は通用しにくい。

 私は、対立する双方の大国の政治、経済、社会、軍事の特徴を小国にオープンかつ柔軟に流入させ、小国が独自の国家システムを構築することで、どちらの大国に対しても、自国は味方なのか敵なのか解りにくくさせることが、小国の新しい戦略的ポジショニングになると考える。大国からすると、小国の本音が解らないので、簡単には手出しができない。それが小国にとっての抑止力になる。私はこれを今のところ「ちゃんぽん戦略」と呼んでいる。桑田佳祐氏が「いいひと~Do you wanna be loved?」という曲の中で、「あっち向いて”いい顔” こっち向いてニコッ!! アンタは本当に”いいひと”さ 曖昧 中庸 シャイ 気まぐれ そんなニッポンの"お家芸”が好きかい!?」と当時の民主党政権を揶揄していたが、私は小国日本はむしろこの態度を貫徹するべきだと思う。

 軍事に関しては、いっそのことスパイにやりたい放題させればよい。現在でも、アメリカは絶対に認めないものの、エシュロンを通じて日本の全ての情報を傍受しているし、おそらく中国のスパイも多数日本に潜り込んでいる。

 まず中国のスパイが日本でアメリカの対中戦略情報を入手する。そのまま中国に持ち帰られる情報もあるが、日本国内の中国人スパイがその対中戦略情報を活用して、日本国内で対米戦略を練ることもあるだろう。すると次は、アメリカのスパイがその対米戦略情報を入手する。そして同様に、日本国内で対中戦略を練り直す。これを繰り返していけば、中国もアメリカも常に相手国に対する戦略をアップデートしなければならず、いつまでも日本ないしは相手国への攻撃に踏み切ることができない。情報が固定的である方が、合っているかどうかは別として、何らかの仮説に基づいて戦略の実行に踏み切られるリスクが大きい。

 最後に、集団的自衛権と集団安全保障について述べておく。古是三春氏は元陸上幕僚長の冨沢暉氏の『軍事のリアル』から以下の文章を紹介している(孫引きになることをご容赦いただきたい)。
 「本来戦闘を目的とせぬPKOに参加しながら、やむを得ず戦闘する場合がある。実はこれが集団安全保障における武力行使であり、明らかに自衛とはいえぬ武力行使である。・・・これらは各国独自の権限に属するものではなく、『世界の秩序維持機構たる国連』の要請に応じての義務遂行にあたるもので、不戦条約や憲法第9条が禁止する武力行使とはまったく系列を異にする」
(古是三春「敵地攻撃能力 当たり前の”自衛”がなぜできない」)
 私もまだ十分に理解しきれていないのだが、憲法9条が定めているのは自衛権のことであるのに対し、集団安全保障は国連憲章に定められた国連加盟国の義務であり、国際法上、国連憲法は各国の憲法よりも上位に位置するから、各国は集団安全保障の義務を負わなければならないということである。

 2015年の安保法制によって、憲法9条の下で集団的自衛権が認められた。文言上は従来の個別的自衛権に毛が生えた程度にすぎない。しかし、運用の段階になって、アメリカの都合のよいように解釈され、アメリカが日本から遠く離れた地域で引き起こした紛争であっても、放っておけば日本に危険が迫ると言われて自衛隊が出動させられる恐れがある。私は、それは安保法制で定めた集団的自衛権の範囲を大きく逸脱しているから、国会が歯止めをかけるべきだと考える。あくまでも集団的自衛”権”であって、集団的自衛”義務”ではない(ブログ本館の記事「『世界』2018年9月号『人びとの沖縄/非核アジアへの構想』―日米同盟、死刑制度、拉致問題について」を参照)。

 ただ、これが集団安全保障となると話が違ってくる。集団的安全保障とは、ある国連加盟国が、別の国から不法な攻撃を受けた場合には、その他の国連加盟国が一致団結してその被害国を支援するという考え方である。その支援とは、実際の軍事的な行動を指す場合もあれば、救援物資や資金の援助にとどまることもある。日本は「憲法で武力行使を禁じている」という立場から、今まではPKOにとどまっていたが、仮に憲法9条と集団安全保障が別物という考え方に立つならば、日本の立場は通用しないことになる。日本の憲法が武力行使を禁止していようが、日本が国連に加盟している以上、集団安全保障の義務を負うのは当然であり、武力行使の要請に対してNOとは言えない。

 以前、ブログ本館の記事「『正論』2017年11月号『日米朝 開戦の時/政界・開戦の時』―ファイティングポーズは取ったが防衛の細部の詰めを怠っている日本」で、日本の自衛隊は邦人救出はできないのに、安保法制によって駆けつけ警護が可能になったのはおかしいと書いてしまったが、邦人救出は自衛権の話であるのに対し、駆けつけ警護は集団安全保障の話であり、両者を混同していたと反省した。私は、アメリカに振り回されて自衛隊を紛争地に派遣するのには反対だが、国連加盟国である以上、国連の要請には応える義務があると考える。それでも、憲法で武力の行使を禁止しているという理由で、自衛隊を紛争地へ送り込むことに反対するならば、日本は国連を脱退するしかない。

『正論』2018年8月号『在韓米軍撤退の現実味』―TVの報道がしょうもないのは「番組考査」で自縛に陥っているため


正論2018年8月号 (在韓米軍撤退の現実味)正論2018年8月号 (在韓米軍撤退の現実味)

日本工業新聞社 2018-06-30

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 7月に岐阜の実家で3週間ほど静養して、久しぶりにTVで昼のワイドショーを観たところ、『バイキング』が日大アメフト問題を未だに毎日のように取り上げているのを見てうんざりした。出演者が「これは日大のガバナンスの問題だ」と連呼するのだが、彼らが「ガバナンス」という言葉の意味を正しく理解しているのかはなはだ不明である。相手チームの選手に負傷を負わせる反則を指示するような内田正人という人間を監督に選任し、その人事の妥当性を事後的にモニタリングする仕組みを欠いていたという意味でガバナンスの問題なのか、それとも内田前監督が日大では強大な人事権を持つ元理事で、彼によって下された人事的な判断が実は日大を運営する上で数々の重大な問題を引き起こしており、それを見過ごしていたという意味でガバナンスの問題なのかが判然としない。

 第一、例えば企業の社員が痴漢や横領で逮捕されたとしても、そういう社員を採用してしまった企業側のガバナンスに問題があると報道するTVはないだろう。日大に限って、たった1試合のあの反則プレーの一件をもって、それを大学全体のガバナンスなどという仰々しい問題に格上げするのは、TVによる偏向的で執拗ないじめと言っても過言ではない。

 TVが報道するべきニュースは他にも山ほどあるのに、こんなしょうもない問題でいつまでも遊んでいるのは、どうやら『正論』の本号で紹介されていた「番組考査」という制度に原因がありそうである(上念司「テレビ局の”番組考査” 笑える実態」)。これは、テレビ局が放送前に、番組制作サイドが作った台本や出演者の発言などについて、放送倫理上問題がないかチェックし、場合によっては削除などの改善を行う制度である。番組の内容の倫理性を検証する制度としては、第三者機関のBPOが存在するが、テレビ局も独自にチェックを行っているというわけだ。だが、その番組考査はあまりに神経質であり、TVは報道すべきニュースを過度に自粛している。その結果、代わりにしょうもない報道が増える。

 DHCテレビが制作し、TOKYO MXが放送した「ニュース女子」は、昨年1月に、沖縄の反米軍基地運動について事実に反する報道を行ったとして、BPOから大目玉を食らった。上念氏によると、それ以降、MXテレビによる番組考査が厳しくなったという。例えば、上念氏が番組の中で「駅前でギャンブル場」と発言したところ、MXテレビ側は「パチンコと想起でき、また法律上は賭博(ギャンブル)ではないので削除ください」とDHCテレビに要求した。確かに、法律上はパチンコはギャンブルではない。しかし、ギャンブル依存症と言う場合のギャンブルにはパチンコも含まれているのだから、上念氏の発言は明らかな事実誤認とは言えない。上念氏は、パチンコ業界を経営しているのは朝鮮系の人たちが多いため、MXテレビ側は民族差別問題にならないか気にしたのかもしれないと考えている。

 さらに、南シナ海の岩礁埋め立てを行い、軍事基地化を進めている中国が、国際仲裁裁判所の違法判断を無視している問題で、「習近平は無視して」と国家主席に呼称をつけずに批判したところ、これも番組考査の対象となった。MXテレビ側は削除を求め、その根拠として、民放連放送基準の(2)「個人・団体の名誉を傷つけるような取り扱いはしない」、(9)「国際親善を害するおそれのある問題は、その取り扱いに注意する」、(84)「企画や演出、司会者の言動などで、出演者や視聴者に対し、礼を失したり、不快な感じを与えてはならない」に抵触すると言ってきた。これは中国に対して過剰なまでに遠慮している証拠である(ちなみに、礼を失してはいけない対象は出演者や視聴者となっており、習近平国家出席は対象外であるから、MXテレビの指摘はおかしい)。

 作家の百田尚樹氏も番組考査の犠牲になった。竹島について「竹島もずっと取られたまま」と発言した部分も番組考査の対象になった。MXテレビ側は、「竹島は日本の領土です。事実誤認だからカットしてください」と指摘した。しかし、百田氏は竹島が日本固有の領土なのに、「ずっと取られたまま」、つまり韓国によってずっと不法占拠されているという、政府見解と合致する事実を改めて指摘したにすぎない。ここでも、韓国に対する過剰な遠慮が見られる。

 この程度の発言でカットされてしまうのならば、私などはとてもテレビに出演できない(もっとも、そんなオファーが来る確率は限りなく低いが)。ブログ本館でも書いたように、北朝鮮が核兵器を開発したのは、単に体制を維持するためだけではない。体制を維持したければ、わざわざ核兵器などという危険な道具でアメリカを刺激する必要がない。周知の通り、朝鮮戦争は終結しておらず、未だ停戦状態のままである。北朝鮮の最終目標は、朝鮮半島を社会主義国家として統一することにある。北朝鮮が韓国に攻め入った時、韓国の同盟国であるアメリカが北朝鮮を核兵器で攻撃しないよう、アメリカを牽制するために核兵器を開発した。

 そして、一度核兵器が完成してしまえば、今度はそれを外交カードとして使い、「核兵器を放棄してほしければ、アメリカは韓国から出ていけ」と迫ることができる。韓国からアメリカさえいなくなれば、北朝鮮が韓国を統一するのはたやすい。北朝鮮は、日本人が思っているよりもずっとクレバーな国である。こんなことを私がTVで発言しようものなら、「朝鮮総連から文句が出るので止めてくれ」と言われて、一発でカットされるだろう。

 甚大な被害を出した西日本豪雨が発生した後、政府は豪雨被害者の救済を議論せず、統合型リゾート(IR)実施法の成立を目指していた。これはやや語弊がある書き方だが、安倍内閣にとっては、豪雨被害者の救済に積極的に乗り出すことは、「モリカケ問題」でじりじりと下がっていた内閣支持率を引き上げる絶好のチャンスだったはずだ。それなのに、安倍首相がそれをしなかったのには、裏があると考えるのが自然である。その裏とは、ずばりアメリカからの圧力である。

 日本にカジノができれば、アメリカ企業が進出してくる。問題は、そのアメリカ企業がユダヤ系であることである。例えば、ラスベガス・サンズ会長兼CEOのシェルドン・アデルソンはユダヤ系である。ユダヤ系アメリカ企業の利益は、必然的にイスラエルに流れる。イスラエルはその利益を軍事に投資するだろう。核兵器の開発にも投入されるかもしれない。その結果、中東の問題はさらに混迷を極める恐れがある。考えが浅い日本の政治家はカジノの経済効果にしか注目しないが、経済の上には政治が乗っかっていることを忘れてはならない。この法律は、日本が中東問題の泥沼化に手を貸してしまう可能性のある危険な法律なのである。だから、TVは政治音痴の日本の政治家と、アメリカそしてイスラエルに対してもっと批判的にならなければならなかった。ところが、TVにはそれができない。こんな発言も、一発で番組考査に引っかかるに違いない。

 メディアたるTVは、権力を監視する権力の番人である。監視の対象となる権力には、日本政府はもちろんのこと、外国の権力も含まれる。ところが、日本のTVは番組考査という制度のせいで内弁慶になっている。日本政府のことはそれなりに批判するのに(もっとも、その批判も「モリカケ問題」に代表されるようにピントがずれている)、外国の権力と対峙すると、途端に権力の犬に成り下がる。日本人は生来的に外国人に対して恐れを抱いているという心理が影響しているのかもしれないが、それにしてもTVの外国権力回避は目に余る。健全な批判のないところに監視は成立しないし、まして本当の意味での信頼も構築されない。TVが外国の権力の言いなりになっているということは、彼らが日本を植民地化しようとしているのに手を貸しているようなものであり、売国行為に他ならない。

『正論』2018年6月号『安倍”悪玉”論のいかがわしさ/シリア攻撃 揺れる世界』―防衛省に日報があってむしろよかったと思う


正論2018年6月号正論2018年6月号

日本工業新聞社 2018-05-01

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 南スーダンPKOやイラク派遣の日報が当初存在しないとされていたのに、後になって次々と見つかっている問題。私はこの問題を詳しくトレースしているわけはないため、今回の記事はややピントがずれているかもしれないが、個人的には日報が存在していてよかったと思っている(日報が歯抜け状態であった点は管理のずさんさを批判されても仕方ないが)。
 日報とは日々の自衛隊員の活動をまとめて送ることによって、上級部隊の指揮官や防衛大臣が状況判断を行うための1次資料です。もう少し長い目で見ると、次に現地へ派遣される部隊の教育・訓練のための資料にもなり、さらに長い目で見れば全く別の任務の際にも部隊の編成や携行装備品を検討するための資料にもなるものです。
(佐藤正久「イラク日報に『戦闘』何が悪い」)
 佐藤正久氏は参議院議員で、元自衛隊・イラク復興業務支援隊長を務めた方である。同氏の記事に基づくと、日報を残すことには3つの意味があると考えらえれる。1つ目は、自衛隊員が日々の現場の情報を詳細に報告することで、上層部が作戦・計画を策定し、必要な意思決定を下すためである。2つ目は、それまでの自衛隊の活動を総括し、よかった点と反省すべき点を分析して、次回以降の自衛隊活動に活かすためである。そして3つ目は、将来的に国民や国会が自衛隊の活動の妥当性を検証する際の基礎資料とするためである。

 行政文書の保管に関しては「公文書管理法(公文書等の管理に関する法律)」があり、政令を通じて行政文書の種類別に保管期間が定められている(第5条1項)。そして、保管期間を経過した行政文書に関しては、歴史公文書などに該当するものは政令で定めるところにより国立公文書館へ移管し、それ以外のものは廃棄の措置をとるものとされている(第5条5項)。政令では、保管期間の最短期間が1年であり、かつ日報については定めがなかったことから、「日報は1年未満で廃棄する」という運用になっていたようだ。

 問題は、「1年を経過したのに廃棄されていなかった日報が存在する」ことではなく、前述のように極めて重要な資料となる日報を「1年未満で廃棄する」という運用にしていたことにあると私は考える。幸いにも、そのルール通りに運用されていなかったおかげで、防衛省も我々国民も、貴重な情報を失わずに済んだ。このように重要度が高い日報には、もっと長い保管期間を設定すべきであろう。

 民間企業の場合でも、業務日報を3年間保管するのが一般的である。特に根拠法令はないが、社員の勤怠(労働関係の重要書類)に関する記録の保管期間を定めた労働基準法を参考にし、3年保存としているケースが多いようだ。仮に、帳簿書類として扱うならば、税法の基準に照らして7年間保存することとなる。企業の日報にも、自衛隊の日報と同じく3つの意味合いがある。

 1つ目は、現場社員の現場の情報を吸い上げることで、マネジャーが適切な意思決定を行えるようにすることである。2つ目は、日報を分析して、その案件やプロジェクトを総括し、成功のノウハウや失敗の原因を抽出して組織知とするためである。3つ目は、例えば解雇した社員から訴訟を起こされた時に、その社員の勤務態度に問題があったことを示す証拠書類として使用したり、株主から業績不振の原因としてある事業が槍玉に挙がった際に、その事業の日報を分析してガバナンスが機能していたかどうかを検証したりするためである。3番目の意義を考えると、3年の保管期間では短いぐらいである。

 企業ですらこのような具合なのだから、国家の防衛という極めて重要な任務については、もっと日報を大切に取り扱うのが筋ではないかと思う。
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プロフィール
谷藤友彦(やとうともひこ)

谷藤友彦

 東京都城北エリア(板橋・練馬・荒川・台東・北)を中心に活動する中小企業診断士(経営コンサルタント、研修・セミナー講師)。これまでの主な実績はこちらを参照。

 好きなもの=Mr.Childrenサザンオールスターズoasis阪神タイガース水曜どうでしょう、数学(30歳を過ぎてから数学ⅢCをやり出した)。

 現ブログ「free to write WHATEVER I like」からはこぼれ落ちてしまった、2,000字程度の短めの書評を中心としたブログ(※なお、本ブログはHUNTER×HUNTERとは一切関係ありません)。

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