こぼれ落ちたピース

谷藤友彦(中小企業診断士・コンサルタント・トレーナー)のブログ別館。2,000字程度の読書記録の集まり。

正論

『正論』2018年8月号『在韓米軍撤退の現実味』―TVの報道がしょうもないのは「番組考査」で自縛に陥っているため


正論2018年8月号 (在韓米軍撤退の現実味)正論2018年8月号 (在韓米軍撤退の現実味)

日本工業新聞社 2018-06-30

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 7月に岐阜の実家で3週間ほど静養して、久しぶりにTVで昼のワイドショーを観たところ、『バイキング』が日大アメフト問題を未だに毎日のように取り上げているのを見てうんざりした。出演者が「これは日大のガバナンスの問題だ」と連呼するのだが、彼らが「ガバナンス」という言葉の意味を正しく理解しているのかはなはだ不明である。相手チームの選手に負傷を負わせる反則を指示するような内田正人という人間を監督に選任し、その人事の妥当性を事後的にモニタリングする仕組みを欠いていたという意味でガバナンスの問題なのか、それとも内田前監督が日大では強大な人事権を持つ元理事で、彼によって下された人事的な判断が実は日大を運営する上で数々の重大な問題を引き起こしており、それを見過ごしていたという意味でガバナンスの問題なのかが判然としない。

 第一、例えば企業の社員が痴漢や横領で逮捕されたとしても、そういう社員を採用してしまった企業側のガバナンスに問題があると報道するTVはないだろう。日大に限って、たった1試合のあの反則プレーの一件をもって、それを大学全体のガバナンスなどという仰々しい問題に格上げするのは、TVによる偏向的で執拗ないじめと言っても過言ではない。

 TVが報道するべきニュースは他にも山ほどあるのに、こんなしょうもない問題でいつまでも遊んでいるのは、どうやら『正論』の本号で紹介されていた「番組考査」という制度に原因がありそうである(上念司「テレビ局の”番組考査” 笑える実態」)。これは、テレビ局が放送前に、番組制作サイドが作った台本や出演者の発言などについて、放送倫理上問題がないかチェックし、場合によっては削除などの改善を行う制度である。番組の内容の倫理性を検証する制度としては、第三者機関のBPOが存在するが、テレビ局も独自にチェックを行っているというわけだ。だが、その番組考査はあまりに神経質であり、TVは報道すべきニュースを過度に自粛している。その結果、代わりにしょうもない報道が増える。

 DHCテレビが制作し、TOKYO MXが放送した「ニュース女子」は、昨年1月に、沖縄の反米軍基地運動について事実に反する報道を行ったとして、BPOから大目玉を食らった。上念氏によると、それ以降、MXテレビによる番組考査が厳しくなったという。例えば、上念氏が番組の中で「駅前でギャンブル場」と発言したところ、MXテレビ側は「パチンコと想起でき、また法律上は賭博(ギャンブル)ではないので削除ください」とDHCテレビに要求した。確かに、法律上はパチンコはギャンブルではない。しかし、ギャンブル依存症と言う場合のギャンブルにはパチンコも含まれているのだから、上念氏の発言は明らかな事実誤認とは言えない。上念氏は、パチンコ業界を経営しているのは朝鮮系の人たちが多いため、MXテレビ側は民族差別問題にならないか気にしたのかもしれないと考えている。

 さらに、南シナ海の岩礁埋め立てを行い、軍事基地化を進めている中国が、国際仲裁裁判所の違法判断を無視している問題で、「習近平は無視して」と国家主席に呼称をつけずに批判したところ、これも番組考査の対象となった。MXテレビ側は削除を求め、その根拠として、民放連放送基準の(2)「個人・団体の名誉を傷つけるような取り扱いはしない」、(9)「国際親善を害するおそれのある問題は、その取り扱いに注意する」、(84)「企画や演出、司会者の言動などで、出演者や視聴者に対し、礼を失したり、不快な感じを与えてはならない」に抵触すると言ってきた。これは中国に対して過剰なまでに遠慮している証拠である(ちなみに、礼を失してはいけない対象は出演者や視聴者となっており、習近平国家出席は対象外であるから、MXテレビの指摘はおかしい)。

 作家の百田尚樹氏も番組考査の犠牲になった。竹島について「竹島もずっと取られたまま」と発言した部分も番組考査の対象になった。MXテレビ側は、「竹島は日本の領土です。事実誤認だからカットしてください」と指摘した。しかし、百田氏は竹島が日本固有の領土なのに、「ずっと取られたまま」、つまり韓国によってずっと不法占拠されているという、政府見解と合致する事実を改めて指摘したにすぎない。ここでも、韓国に対する過剰な遠慮が見られる。

 この程度の発言でカットされてしまうのならば、私などはとてもテレビに出演できない(もっとも、そんなオファーが来る確率は限りなく低いが)。ブログ本館でも書いたように、北朝鮮が核兵器を開発したのは、単に体制を維持するためだけではない。体制を維持したければ、わざわざ核兵器などという危険な道具でアメリカを刺激する必要がない。周知の通り、朝鮮戦争は終結しておらず、未だ停戦状態のままである。北朝鮮の最終目標は、朝鮮半島を社会主義国家として統一することにある。北朝鮮が韓国に攻め入った時、韓国の同盟国であるアメリカが北朝鮮を核兵器で攻撃しないよう、アメリカを牽制するために核兵器を開発した。

 そして、一度核兵器が完成してしまえば、今度はそれを外交カードとして使い、「核兵器を放棄してほしければ、アメリカは韓国から出ていけ」と迫ることができる。韓国からアメリカさえいなくなれば、北朝鮮が韓国を統一するのはたやすい。北朝鮮は、日本人が思っているよりもずっとクレバーな国である。こんなことを私がTVで発言しようものなら、「朝鮮総連から文句が出るので止めてくれ」と言われて、一発でカットされるだろう。

 甚大な被害を出した西日本豪雨が発生した後、政府は豪雨被害者の救済を議論せず、統合型リゾート(IR)実施法の成立を目指していた。これはやや語弊がある書き方だが、安倍内閣にとっては、豪雨被害者の救済に積極的に乗り出すことは、「モリカケ問題」でじりじりと下がっていた内閣支持率を引き上げる絶好のチャンスだったはずだ。それなのに、安倍首相がそれをしなかったのには、裏があると考えるのが自然である。その裏とは、ずばりアメリカからの圧力である。

 日本にカジノができれば、アメリカ企業が進出してくる。問題は、そのアメリカ企業がユダヤ系であることである。例えば、ラスベガス・サンズ会長兼CEOのシェルドン・アデルソンはユダヤ系である。ユダヤ系アメリカ企業の利益は、必然的にイスラエルに流れる。イスラエルはその利益を軍事に投資するだろう。核兵器の開発にも投入されるかもしれない。その結果、中東の問題はさらに混迷を極める恐れがある。考えが浅い日本の政治家はカジノの経済効果にしか注目しないが、経済の上には政治が乗っかっていることを忘れてはならない。この法律は、日本が中東問題の泥沼化に手を貸してしまう可能性のある危険な法律なのである。だから、TVは政治音痴の日本の政治家と、アメリカそしてイスラエルに対してもっと批判的にならなければならなかった。ところが、TVにはそれができない。こんな発言も、一発で番組考査に引っかかるに違いない。

 メディアたるTVは、権力を監視する権力の番人である。監視の対象となる権力には、日本政府はもちろんのこと、外国の権力も含まれる。ところが、日本のTVは番組考査という制度のせいで内弁慶になっている。日本政府のことはそれなりに批判するのに(もっとも、その批判も「モリカケ問題」に代表されるようにピントがずれている)、外国の権力と対峙すると、途端に権力の犬に成り下がる。日本人は生来的に外国人に対して恐れを抱いているという心理が影響しているのかもしれないが、それにしてもTVの外国権力回避は目に余る。健全な批判のないところに監視は成立しないし、まして本当の意味での信頼も構築されない。TVが外国の権力の言いなりになっているということは、彼らが日本を植民地化しようとしているのに手を貸しているようなものであり、売国行為に他ならない。

『正論』2018年6月号『安倍”悪玉”論のいかがわしさ/シリア攻撃 揺れる世界』―防衛省に日報があってむしろよかったと思う


正論2018年6月号正論2018年6月号

日本工業新聞社 2018-05-01

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 南スーダンPKOやイラク派遣の日報が当初存在しないとされていたのに、後になって次々と見つかっている問題。私はこの問題を詳しくトレースしているわけはないため、今回の記事はややピントがずれているかもしれないが、個人的には日報が存在していてよかったと思っている(日報が歯抜け状態であった点は管理のずさんさを批判されても仕方ないが)。
 日報とは日々の自衛隊員の活動をまとめて送ることによって、上級部隊の指揮官や防衛大臣が状況判断を行うための1次資料です。もう少し長い目で見ると、次に現地へ派遣される部隊の教育・訓練のための資料にもなり、さらに長い目で見れば全く別の任務の際にも部隊の編成や携行装備品を検討するための資料にもなるものです。
(佐藤正久「イラク日報に『戦闘』何が悪い」)
 佐藤正久氏は参議院議員で、元自衛隊・イラク復興業務支援隊長を務めた方である。同氏の記事に基づくと、日報を残すことには3つの意味があると考えらえれる。1つ目は、自衛隊員が日々の現場の情報を詳細に報告することで、上層部が作戦・計画を策定し、必要な意思決定を下すためである。2つ目は、それまでの自衛隊の活動を総括し、よかった点と反省すべき点を分析して、次回以降の自衛隊活動に活かすためである。そして3つ目は、将来的に国民や国会が自衛隊の活動の妥当性を検証する際の基礎資料とするためである。

 行政文書の保管に関しては「公文書管理法(公文書等の管理に関する法律)」があり、政令を通じて行政文書の種類別に保管期間が定められている(第5条1項)。そして、保管期間を経過した行政文書に関しては、歴史公文書などに該当するものは政令で定めるところにより国立公文書館へ移管し、それ以外のものは廃棄の措置をとるものとされている(第5条5項)。政令では、保管期間の最短期間が1年であり、かつ日報については定めがなかったことから、「日報は1年未満で廃棄する」という運用になっていたようだ。

 問題は、「1年を経過したのに廃棄されていなかった日報が存在する」ことではなく、前述のように極めて重要な資料となる日報を「1年未満で廃棄する」という運用にしていたことにあると私は考える。幸いにも、そのルール通りに運用されていなかったおかげで、防衛省も我々国民も、貴重な情報を失わずに済んだ。このように重要度が高い日報には、もっと長い保管期間を設定すべきであろう。

 民間企業の場合でも、業務日報を3年間保管するのが一般的である。特に根拠法令はないが、社員の勤怠(労働関係の重要書類)に関する記録の保管期間を定めた労働基準法を参考にし、3年保存としているケースが多いようだ。仮に、帳簿書類として扱うならば、税法の基準に照らして7年間保存することとなる。企業の日報にも、自衛隊の日報と同じく3つの意味合いがある。

 1つ目は、現場社員の現場の情報を吸い上げることで、マネジャーが適切な意思決定を行えるようにすることである。2つ目は、日報を分析して、その案件やプロジェクトを総括し、成功のノウハウや失敗の原因を抽出して組織知とするためである。3つ目は、例えば解雇した社員から訴訟を起こされた時に、その社員の勤務態度に問題があったことを示す証拠書類として使用したり、株主から業績不振の原因としてある事業が槍玉に挙がった際に、その事業の日報を分析してガバナンスが機能していたかどうかを検証したりするためである。3番目の意義を考えると、3年の保管期間では短いぐらいである。

 企業ですらこのような具合なのだから、国家の防衛という極めて重要な任務については、もっと日報を大切に取り扱うのが筋ではないかと思う。

『正論』2018年3月号『親北・反日・約束破り・・・/暴露本「炎と怒り」で話題沸騰』―なぜ拉致問題は解決しないのか?


月刊正論 2018年 03月号 [雑誌]月刊正論 2018年 03月号 [雑誌]
正論編集部

日本工業新聞社 2018-02-01

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 安倍:拉致問題に取り組んでいる私に対し、「変わっている」という視線が自民党の中でもあったのは事実です。安倍政権が6年目を迎える今においても解決できていないのは痛恨の極みですが、安倍政権の使命としてこれからも全力を傾けて行きたいです。
(安倍晋三、櫻井よしこ他「戦後のタブーを破れ!安倍政権」)
 安倍首相が早くから拉致問題に取り組んできたことは、著書『美しい国へ』で述べられている。だが、第2次安倍政権になってから6年近くが経っても、拉致問題は解決するどころか、一歩も進展していないように感じる。3月に南北首脳会談が行われ、4月の終わりから5月の頭にかけて米朝首脳会談が開催される見通しとなった。拉致被害者はこれを「千載一遇のチャンス」ととらえているようだが、残念ながら米朝首脳会談で拉致問題が解決することはないだろう。

美しい国へ (文春新書)美しい国へ (文春新書)
安倍 晋三

文藝春秋 2006-07

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 アメリカが目指すのは北朝鮮の非核化である。外交における交渉とは、お互いに対称的な手持ちのカードを切り合うことであるから、非核化を要求された北朝鮮はアメリカに相応の見返りを求める。その見返りとは在韓米軍の撤退である。そうすれば、北朝鮮はアメリカの脅威を朝鮮半島から消すことができる。

 ところで、南北首脳会談の時に、金正恩委員長は満面の笑みを浮かべていた。韓国・文在寅大統領の親書の内容に十分に満足したからであろうが、それは「韓国は将来的に韓米同盟の破棄を検討する」という密約が含まれていたためではないかと推測する。アメリカもそのぐらいのことは解っていて、在韓米軍を撤退させれば米韓同盟の破棄につながり、ゆくゆくは南北が統一されると思っている。それでも、非核化を優先するならば、韓国を見捨てる可能性もある。そして、非核化が実現すれば、アメリカは北朝鮮に課していた制裁を解除する。

 ここでのポイントは、アメリカが課している制裁は、北朝鮮の核が原因であるという点である。前述のストーリーの通り、アメリカは「核を放棄すれば、(その核が理由となっている)制裁を解除してやる」と考えている。そこに日本が非対称な拉致問題を持ち込むと、交渉がおかしなことになる。「核と拉致の問題を解決すれば、核が理由となっている制裁を解除してやる」という奇妙奇天烈な論理になってしまう。下手をすれば、北朝鮮が態度を硬化させ、実現の可能性もあった非核化すら水泡と化す恐れがある。だから、日本がアメリカに便乗してこの機会に拉致問題を解決しようというのはあまりに無謀かつ危険である。

 トランプ大統領は拉致問題に一定の理解を示しているように見せかけているが、大半のアメリカの政治家とアメリカ人にとっては、日本の拉致問題など関心がない。だから、日本は別のアプローチで拉致問題を解決するしかない。

 日本は、国連人権理事会などで、EUとともに北朝鮮の人権問題を取り上げてきた。日本は、拉致問題という狭い範囲でこの問題をとらえるのではなく、拉致問題よりももっと根が深い北朝鮮の人権問題について、国際社会と連携し(「国際社会と連携」という言葉は安倍首相がよく使うが、所詮は「アメリカとの連携」を意味するにとどまっている)、安保理決議へと持っていく必要がある。ただし、このアプローチを取る場合、日本だけが抜け駆けして拉致問題を解決することは困難になる。北朝鮮の人権問題の被害となっている全ての国と連携し、被害の実態について十分な理解を示し、各国の歩調を揃えなければならない。安倍首相に、いや今の日本の政治家に、この一大プロジェクトを主導できるだろうか?

 拉致問題は「解決できない」のではなく、拉致問題は「解決したくない」のだと言う人がいる。最も簡単に思いつく理由としては、拉致問題が票になるからであろう。不破利晴「安倍首相は解決を望んでいない!? 北朝鮮による日本人拉致問題の『闇』」(『MONEY VOICE』2016年7月10日)にはこう書かれていた。
 拉致被害者は政治家の「集票マスコット」
 さらに政治家に至っては始末に負えない。政治家と握手をしようものなら必ず写真を撮られ、翌日のHPにはアップされてしまう。「私は拉致問題に取り組んでますよ」といった政治家のPRに利用されてしまうのだ。

 また、講演会をやろうものなら、どこで聞き及んだのか地元の政治家が挨拶をさせてくれと押しかけ、それで握手をしたと思ったら講演も聞かずに帰ってしまう。

 同様に、政治家に講演に来てくれと呼ばれれば、その政治家の政策報告会とセットになっている。蓮池透氏はまるで政治家の“集票マスコット”のようだったと告白している。
 だが、これだけ拉致問題が長引くと、国民の関心も薄れてしまい、拉致被害者とその家族にとっては酷な話だが、票を集めるネタにならなくなる。となると、日本政府や政治家、官僚の間にかなりの数の北朝鮮工作員が紛れ込んでいて、拉致問題が解決すると困る人が相当数いるのではないかという仮説が頭をもたげてくる。ただ、これはあまりにダークな世界であり、今の私の手には負えない。

『小池都知事は「正論」で勝てるか/陛下のお気持ち/改憲勢力3分の2になったのに・・・/人工知能 支配する民、支配される民(『正論』2016年10月号)』


月刊正論 2016年 10月号 [雑誌]月刊正論 2016年 10月号 [雑誌]
正論編集部

日本工業新聞社 2016-09-01

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 今月号の『正論』は政治的に大きな動きがあまりなかったせいか、他の月に比べると比較的おとなしめの印象であった。8月8日に天皇陛下がビデオメッセージで発せられた「おことば」の全文が掲載されていたので改めて読み返してみたのだが、1か所興味深いところがあった。
 天皇が象徴であると共に、国民統合の象徴としての役割を果たすためには、天皇が国民に、天皇という象徴の立場への理解を求めると共に、天皇もまた、自らもありように深く心し、国民に対する理解を深め、常に国民と共にある自覚を自らの内に育てる必要を感じて来ました。
(太字下線は筆者)
 ブログ本館の記事「北川東子『ハイデガー―存在の謎について考える』―安直な私はハイデガーの存在論に日本的思想との親和性を見出す」などで、「(神?)⇒天皇⇒立法府⇒行政府⇒市場/社会⇒企業/NPO⇒学校⇒家族⇒個人」という日本の階層構造を何度か示した。ただし、天皇はあくまでも象徴であり、実際に下位の階層に対して何かを命じることはないと考えていた。ところが、「おことば」の中では、国民に対して象徴天皇という立場に対する理解を深めよとはっきりとおっしゃっている。
 陛下がビデオメッセージで触れられた「務め」とは天皇としての「機能」の面だが、その大前提には「存在」されること自体の意義がある。徹底した血統原理によって他に代わる者がいない存在として、陛下が天皇の地位に就いておられること自体に尊い意義がある。
(八木秀次「政府も悩む 皇室「パンドラの箱」」)
 八木氏は、天皇は「存在」されること自体に意義があると述べているものの、天皇陛下自身はそれだけでは足りないとお考えであり、国民に対して積極的に役割を求めている。逆に言えば、心身の面でそのような要求が難しくなったことも、天皇陛下が生前退位を検討するようになった一因なのかもしれない。

 象徴天皇の立場に対する理解を深めるとはどういうことか?それには、象徴天皇とは何の象徴なのか?という問いに答えなければならない(憲法学においては、「国民の象徴」ではなく、「国民統合の象徴」であるという点に注目して様々な学説が提唱されているが、法学部出身でありながら憲法に不勉強であった私は、ここでは立ち入らない)。その答えは、「おことば」の中に示されている。
 私はこれまで天皇の務めとして、何よりもまず国民の安寧と幸せを祈ることを大切に考えて来ましたが、同時に事にあたっては、時として人々の傍らに立ち、その声に耳を傾け、思いに寄り添うことも大切なことと考えて来ました。
 象徴天皇とは、祈りの象徴であり、人々(特に弱者)のそばに寄り添う者の象徴である。そのような象徴天皇への国民の理解を深めるとは、国民に対して、天皇の行為が日本国民の精神の象徴であると認識させるとともに、国民もまた他者の幸せを祈り、他者の思いに耳を傾けるべきことを要求していると解釈できる。今回の「おことば」は、単に生前退位だけが課題ではなく、天皇と国民の関係、そして国民のあり方についても今一度熟考を迫るものであったと言えそうだ。

『論客58人に聞く 初の憲法改正へ、これが焦点だ/北の非道と恫喝は決して許さない/福島第一原発事故から5年(『正論』2016年4月号)』


月刊正論 2016年 04月号 [雑誌]月刊正論 2016年 04月号 [雑誌]
正論編集部

日本工業新聞社 2016-03-01

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 本号の巻頭特集では、識者58人に対し、「何としても改正するか創設すべき条項などを1つだけ挙げるとすれば何か?」、「近く憲法改正をする場合どのような方法で進めるか(緊急事態条項創設だけ先行させる/緊急事態条項創設と同時に、他条項改正も図る/その他の方法で現行憲法体制を改める/今は改正反対、の4択)」を尋ねたアンケート結果が掲載されている。

 改正すべき条項としては9条(9条2項のみを改正するという意見を含む)が圧倒的に多かった。2つ目の質問は緊急事態条項ありきになっているが、緊急事態条項を導入しても、東日本大震災の時の民主党政権が機能不全に陥ったことを忘れてはならないという呉善花氏(拓殖大学教授)の指摘はもっともだと感じた。

 どの部分から憲法改正に着手するかは非常に難しい問題である。日本にとっては初めての経験であるから、言葉は悪いが”華々しく”やりたい。しかし、”華々しい”問題というのは往々にして世論を二分する性質があるから、結局憲法改正が進まないというジレンマがある。9条はまさにそういう条文である。

 私自身は、国民の意思を行政に反映させるため、「総理大臣が任命する国務大臣には、国会の同意を必要とする」という条文を創設するのがよいと考えている(ブログ本館の記事「舛添要一『憲法改正のオモテとウラ』―森元首相は「偉大なる真空」、他」を参照)。だが、こういう”地味な”案は国民受けしないだろう。

 9条に関連して、自衛権について個人的な頭の整理をしておく。周知の通り、自衛権は19世紀以来国際慣習法によって認められてきた国家の国際法上の権利であり、国連憲章第51条には「武力攻撃が発生した場合」に国連加盟国が「個別的又は集団的自衛の固有の権利」を有することが明文化された。相手国が武力で攻撃してきた場合に武力で応戦するのが自衛権である。ここで問題になるのが、先制攻撃と武力復仇(報復)の2つである。

 先制攻撃(先制的自衛権)とは、他国からの武力攻撃が発生していない段階で、既に自国に差し迫った危険が存在するとして、危険を予防するために自衛措置を行うことができるとされる国家の権利である。先制攻撃をめぐっては、国際法上認められるという立場と、違法であるという立場の両方が存在する。

 肯定派は、国連憲章第51条中の「固有の権利」という文言をより重視する。国連憲章制定以前から国際慣習法上認められてきた国家の「固有の権利」に基づく自衛権行使は、「武力攻撃が発生した場合」に限られたものではなかったとし、憲章第51条の「武力攻撃が発生した場合”には”」という文言も、「武力攻撃が発生した場合”に限って”」自衛権行使を認める趣旨ではないとする。

 否定派は、憲章第51条中の「武力攻撃が発生した場合」という文言をより重視し、「武力攻撃が発生」していない場合の自衛権行使否定する。こうした見解によると、確かに19世紀以来の国際慣習法においては、「武力攻撃が発生した場合」に限らず国家の重大な利益に対する侵害に対して自衛権行使は容認されてきたが、憲章第51条の「武力攻撃が発生した場合」という文言はそれまで国際慣習法上認められてきた自衛権行使を一部制限したものと解釈する。

 武力復仇(報復)とは、相手国の武力攻撃が止んだ後に、復讐・制裁の意図を持って武力攻撃することである。武力復仇に関しては、否定派の方が多いように思われる。京都大学名誉教授、公立鳥取環境大学名誉学長(初代学長)である加藤尚武氏は、HPで武力復仇は違法であると論じている

 本来、ある国が武力行使をした場合には、国際連合が国際の平和と安全に対する脅威を認定し、強制行動を決定することとなっている。自衛権は、その決定までの間に認められる権利である。戦後の国際社会は、このような形で武力行使の統制を図ってきた。ところが、冷戦時代に安全保障理事会が機能不全に陥り、国連の役割は限界を露呈した。武力復仇を認める立場は、それが自衛権と国連の行動の間に横たわる長い空白を埋めるものだと主張する。

 一部の論者は、「対抗措置」としての武力復仇の可能性を模索するようになった。具体的には、「国際違法行為の国家責任条文草案」において「対抗措置」に、武力復仇が含まれるかが議論されてきた。対抗措置とは、他国が何らかの国際違法行為を行った場合、その被害国は一定の条件の下、国際違法行為により反応することができるというものである。

 ISの暴挙に対してどう対処すべきか、私は何ら有効なアイデアを持っていない。和を重んじる日本人は、ISを国家として承認すれば、国家同士が停戦に向けた交渉を開始し、最終的には和平に至ることを期待するかもしれない。ISを国家として扱い、国際法の世界にISを組み込もうというわけである。ところが、ISを敵視するアメリカ、ロシア、フランスなどの大国は、そのようには考えない。彼らにとって敵は敵であり、徹底的に排除しなければならない。だから、空爆もするし、容疑者も殺害する。この点が、小国日本と大国の思考回路の違いであろう。
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プロフィール
谷藤友彦(やとうともひこ)

谷藤友彦

 東京都豊島区を拠点に、東京23区で活動する中小企業診断士(コンサルタント・トレーナー)。

 中長期的な研究分野は、
 ①日本の精神、歴史、伝統、文化に根差した戦略論を構築すること。
 ②高齢社会における新しいマネジメント(特に人材マネジメント)のあり方を確立すること。
 ③20世紀の日本企業の経営に大きな影響を与えたピーター・ドラッカーの著書を、21世紀という新しい時代の文脈の中で再解釈すること。
 ④日本人の精神の養分となっている中国古典を読み解き、21世紀の日本人が生きるための指針を導くこと。
 ⑤激動の多元的な国際社会の中で、日本のあるべき政治的ポジショニングを模索すること。

 好きなもの=Mr.Childrenサザンオールスターズoasis阪神タイガース水曜どうでしょう、数学(30歳を過ぎてから数学ⅢCをやり出した)。

 現ブログ「free to write WHATEVER I like」からはこぼれ落ちてしまった、2,000字程度の短めの書評を中心としたブログ(※なお、本ブログはHUNTER×HUNTERとは一切関係ありません)。

◆旧ブログ◆
マネジメント・フロンティア
~終わりなき旅~
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