こぼれ落ちたピース

谷藤友彦(中小企業診断士・コンサルタント)のブログ別館。1,500字程度の読書記録の集まり。

池上彰

池上彰『そうだったのか!朝鮮半島』


そうだったのか! 朝鮮半島 (そうだったのか! シリーズ)そうだったのか! 朝鮮半島 (そうだったのか! シリーズ)
池上 彰

ホーム社 2014-11-26

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 本書を読むと、韓国はアメリカと中国によって引き裂かれた国だと思えてくる。韓国が1997年に通貨危機に見舞われた時には、IMF主導で様々な改革を強いられた。IMFとの合意内容には、財政再建、金融機関のリストラと構造改革、通商障壁の自由化、外国資本投資の自由化、企業ガバナンスの透明化、労働市場改革などが盛り込まれた。要するに、アメリカ的な経済・金融システムへと変更するように要求されたわけである。

 その後、財閥系の大企業が次々とグローバル化に成功した。彼らの組織はトップダウン型であり、潤沢な資金をバックに全世界でマーケティングを行う。こうしたやり方は、アメリカのグローバル大企業に通じるところがある。一方で、アメリカ社会のような激しい格差も見られる。大企業と中小企業の正社員の賃金格差は拡大する一方であり、さらに正社員と非正規社員の格差は絶望的に大きい。韓国では大企業の採用枠が慢性的に不足していることから、大学を卒業しても中小企業の非正規社員にしかなれない人が非常に多い。

 経済的にはアメリカ化している韓国だが、政治的には左傾傾向が年々大きくなっているように見える。盧武鉉大統領(在2003~2008年)の支持を支えたのは、「386世代」と呼ばれる人々であった。386世代とは、1990年代に30代(3)で、1980年代(8)に大学生で学生運動に参加した、1960年代(6)生まれの人々を指している。平たく言えば、共産主義の影響を強く受けている人たちだ。

 韓国は朝鮮戦争で共産主義国の北朝鮮と戦ったはずである。しかし、北朝鮮の脱北者が韓国に流れてくると、彼らが韓国民に共産主義を吹き込むようになった。加えて、中国も韓国の共産主義化に貢献しているに違いない。こうして、韓国は経済的には右、政治的には左という、不思議な国になってしまった。

 現在の韓国は「中国傾斜論」をとっていると言われる。政治的に中国寄りだった韓国が、経済的にも中国寄りになりつつある。アメリカが主導するTPPには参加せず、中国が主導するAIIBには参加する。そんな韓国をオバマ大統領も冷たく突き放す。10月の米韓首脳会談では、声明に「TPPに対する韓国の関心を歓迎する」という文言が盛り込まれた。「TPPに対する韓国の『参加』を歓迎する」ではなく、「『関心』を歓迎する」という微妙な言い回しで、韓国を敬遠したのである。

 日米にとって最悪のシナリオは、韓国がアメリカとの同盟を破棄し、中国が(北朝鮮ではなく)韓国を使って朝鮮半島を統一することである。日本は共産主義国と正面から対峙しなければならない。しかも、統一された朝鮮国は、旧韓国の豊富な資金を使って、旧北朝鮮の核開発を大幅に前進させるだろう。そうすれば、日本にとっては非常に大きな脅威となる。

 この最悪のシナリオをもっと最悪なものにするのが、沖縄の独立である。沖縄は現在、真剣に日本からの独立を検討している。憲法は都道府県の独立を認めていないが、どうすれば独立が可能となるか、スコットランドの事例などを熱心に研究しているという。沖縄が独立すれば、かつて琉球王国がそうしたように、中国に接近するのは間違いない。沖縄の独立運動を陰で支えているのは、中国共産党であると言われる。沖縄が独立し中国と手を組めば、中国が主張する九段線がさらに日本側へ伸びる。この脅威に日本はどう対抗すればよいだろうか?

佐藤優『甦るロシア帝国』


甦るロシア帝国 (文春文庫)甦るロシア帝国 (文春文庫)
佐藤 優

文藝春秋 2012-02-10

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 池上彰氏と佐藤優氏の対談をまとめた『新・戦争論―僕らのインテリジェンスの磨き方』のあとがきで、池上氏が佐藤氏のことを「バケモノ」と評していた。月に70本の連載を抱えながら、定期的に書籍を出版し、さらに講演活動もこなすというのだから、まさにバケモノである。

新・戦争論 僕らのインテリジェンスの磨き方 (文春新書)新・戦争論 僕らのインテリジェンスの磨き方 (文春新書)
池上 彰 佐藤 優

文藝春秋 2014-11-20

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 『甦るロシア帝国』を読むと、さらにそのバケモノぶりが解る。同志社大学時代には神学を研究する一方でマルクス主義を学び、外務省に入省後30代でソビエト連邦に渡ると、モスクワ大学においてロシア語で神学の講義を行ったそうだ。私みたいに大学時代に遊び呆けてしまい、就職後もふらふらと仕事を変えている人間からすると、単線的に特定の分野を極めている人は羨ましく思える。私のように色々と回り道をしてしまった人間が、こういう人とまともに勝負するには一体どうすればよいのだろうかと考え込んでしまう。

 私が政治関連の書籍を読むようになったのは最近のことであるから、全くもって浅学なのだけれども、政治の本には少なからぬ不満を抱いていた。一応私も経営コンサルタントの端くれであるから、物事をフレームワークに落とし込むという作法に慣れ親しんでいる。ところが、政治の場合はフレームワークが提示されない。特に国際政治になると、著者がどういうロジックで主張を組み立てているのか丁寧に追いかけなければ話が理解できない。それが個人的に少し嫌であった。

 だが最近は、政治にフレームワークがないのは、至極当然のことだと思うようになった。ブログ本館の記事でも示したように、世界は「言語→歴史→宗教→道徳→政治→社会→経済」という構造を持つ。経営は経済の中の下部に位置しており、世界全体から見れば末端の営みである。その末端は、それほどの知識や経験がない人にも理解できるように、単純化する必要がある。だから、フレームワークを用いた思考が有効であると言える。

 ところが、政治は経営に比べると上位の営みである。政治は、あらゆる手段を講じて国民の生命・財産を守らなければならない。国外に目を向ければ、自国の領土や国民を狙うならず者が少なからず存在する(領土であれば中国、国民であれば北朝鮮など)。彼らの手から自国を防衛するために政治は戦略を立てるのだが、その戦略がシンプルすぎると、みすみす敵に手の内を見せることになる。フレームワークが提供する予測可能性は危険なのである。

 企業戦略の場合も、フレームワークが単純な戦略を提示すれば、競合他社につけ込まれるのではないか?という反論もあるだろう。確かに、企業は日々激しい競争を繰り広げている。ところが、大局的に見ると企業は共存共栄を目指すものだ。競合他社を永遠に市場から駆逐しようとは考えない。とりわけ、和を重んじる日本企業はこの傾向が顕著である。だから、フレームワークが示す単純な戦略が競合他社に知れ渡っても、致命的な痛手とはならない。むしろ、共存共栄のために、戦略の共有が推奨されることすらある。日本企業は、GEがベストプラクティスという言葉を持ち出す前から、競合他社の事例を研究するのが大好きだ。

 これに対して国際政治の舞台では、明確に他国を滅ぼす意図を持ったプレイヤーが存在する。しかも、どの国が実際にそのような意図を持っているのかは完全には知ることができない。このような状況で、自国の戦略をフレームワークによって披露するのは自殺行為以外の何物でもない。

 自国がフレームワークを使わずに、容易には理解できない戦略を立てるのと同様、他国の戦略もまた不透明である。自国が戦略を立てるためには相手国の情報が重要なインプットとなる。しかし、相手国の情報は断片的にしか漏れてこない(仮に、そのような情報がオープンに共有できるほど信頼関係が構築できていれば、この世に戦争は存在しない。以前の記事「植木千可子『平和のための戦争論―集団的自衛権は何をもたらすのか?』」を参照)。どんな種類の情報がどのくらいの精度で入手できるか解らない状況では、フレームワークは機能しない。

 以上の点で、政治と経営は異なる。時々、経営コンサルタントが上がりのポジション(?)として政治評論家のような立場に立ち、経営の知識を使って政治を語ることがあるのだが、個人的には傍ら痛く思う。私ももっと政治を語りたいと思うが、安易に経営の知識に依拠しないよう注意したい。

 (※)ちなみに、上記の論理に立つと、政治より上位に位置する言語、歴史、宗教、道徳は、もっと複雑なものになるはずである。

池上彰、佐藤優『新・戦争論―僕らのインテリジェンスの磨き方』


新・戦争論 僕らのインテリジェンスの磨き方 (文春新書)新・戦争論 僕らのインテリジェンスの磨き方 (文春新書)
池上 彰 佐藤 優

文藝春秋 2014-11-20

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 以前の記事「武田善憲『ロシアの論理―復活した大国は何を目指すか』」で、「武田善憲氏が言うロシアのルールでは、ロシアがクリミア半島を編入した理由を説明できない」というようなことを書いたのだが、本書を読んだらロシアの行動の意味が多少理解できた。
 池上:それを私流に言うと、「過去の栄光よ、もう一度」ということです。たとえば、ソ連が崩壊してロシアになってしまいましたが、旧ソ連のクリミア半島の権益を守りたい、という気持ちが、やはりプーチン大統領にはあるでしょう。

 中国が今、南シナ海からさらにインド洋まで進出しようとするのも、明の鄭和の大航海であの辺を開拓したからだ、というわけです。南シナ海がなぜ中国のものなのか。何の理論的な根拠も出せない。「いや、鄭和があのあたりを開拓したからだ」と言うばかりです。(中略)チベットも、清の時代にあそこまで支配していたのであり、新疆ウイグル自治区も、清の時代に取った土地です。過去に統治した土地は、すべて自分のものだ、という考えですね。

 イラクの「イスラム国」は、2020年までに、東はインド、西はスペインまで取り戻す、と言っています。スペインというのは、つまり、イスラム王朝が支配していた土地を15世紀にキリスト教徒のレコンキスタ(国土回復運動)で取り返されたのをもう一度、取り戻す、という意味ですね。東では、17世紀から18世紀にかけて、インド大陸の大半を支配していたムガール帝国を取り戻すのだ、と言っているのです。過去のイスラムの栄光を再び、という発想です。
 つまり、過去の帝国主義によって獲得し、その後独立運動によって手放した土地を取り返そうというわけである。ただし、昔の帝国主義と異なり、戦争も植民地支配もしないという点で、佐藤優氏は「新帝国主義」と呼んでいる。

 帝国主義が起こる理由については、主に3つの学説があるらしい。1つ目はジョン・アトキンソン・ホブソンの説である。端的に言えば、国内の供給能力が需要を上回るため、市場としての植民地を求めるというものである。例えば、産業革命に成功したイギリスは、靴下をたくさん作るようになる。しかし、顧客が1人あたり20足も靴下を所有するようになると、新たに靴下を買わなくなる。そこで、新たな市場として植民地を開拓する。ところが、その植民地でも同様に靴下は飽和状態になる。そのため、さらに新たな植民地を作る、ということが繰り返される。

 2つ目はウラディミール・レーニンの説であり、ホブソンの説を補完するものである。資本主義が進むと競争が激化し、弱い企業はどんどんと買収され、もしくは倒産する。最終的には、一部の巨大企業(巨大コンツェルン)だけが勝ち残る。同時に、銀行でも同じような淘汰現象が起こる。こうして、生き残った巨大企業と巨大銀行が密接に結合し、独占資本が完成する。独占資本は、不当に賃金を下げ、過剰に製品を生産させる。後の流れは、ホブソンと同じである。

 3つ目はジョセフ・シュンペーターの説である。シュンペーターは、帝国主義の動機を市場の開拓に求めない。帝国主義は、例えば通貨が十分に流通していないアフリカ諸国など、市場としての価値が低い国も取り込んでいる。よって、帝国主義は、ローマ帝国や神聖ローマ帝国など、古代から続く膨張主義の延長線上にあると考えるのが自然である。帝国主義とは、古代の人が畑のない荒野、雪山など、全く使えない土地を意味もなくほしがったように、ただ単に国を大きくしようとする伝統的な古臭い思考にすぎない。

 これ以外にも、例えば軍事的な要所を抑える、自国が外国に過度に依存している資源を取り込む、といった理由で帝国主義に走ることが考えられる。だが、新帝国主義は、シュンペーターの説でしか説明できないと思う。ロシアがクリミアをほしがるのは、クリミアの市場性や天然資源に着目したからというより、単に「かつて支配していたから」という理由しか考えられない。そして、おそらく同じような理由で、ロシアは次にウクライナを狙っていることだろう。昔から領土的な野心をほとんど持たなかった日本人には、およそ理解できない心理である。

池上彰『そうだったのか!中国』


そうだったのか!中国 (集英社文庫)そうだったのか!中国 (集英社文庫)
池上 彰

集英社 2010-03

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 毛沢東は、「理想の人間像」を模索し、共産主義の理想を実現しようともしていたからです。それは、「分業の廃止」「商品経済の廃止」「社会的平等の実現」でした。文化大革命の中では、とりわけ近代社会の分業体制が批判されました。分業体制は、それぞれの人間が片寄った専門家になってしまうので、分業を廃止することで、知識人と労働者・農民の差別・壁を取り除き、全人的な発達をめざすという目標が宣伝されたのです。
 人民公社は、農業ばかりでなく、工業、農業、商業、文化、教育、軍事を総合する共同体となり、これを来るべき共産主義社会の基盤とすることを毛沢東は考えました。農民たちは、人民公社で農業をし、工業にも携わり、商売もし、文化を高め、教育も受け、兵士にもなる。あらゆることを実行する万能な存在になることが目標でした。それにより、農民と労働者の格差、肉体労働と頭脳労働の格差もなくしていけると考えました。
 ここだけ読むと、共産主義が一時期日本の若者を虜にした理由が何となく解る気がする。人間の能力があらゆる方向に開花する可能性を信じ、真に自由で平等な社会を構築しようというのだから、非常に理想的に思える。

 しかし、共産主義は資本主義に敗れた。共産主義は、労働者が資本家を打倒することで、階級闘争のない社会を目指した。ところが、革命後の社会では、支配者と被支配者という新たな階級が生まれる。そのため、再び被支配者が支配者を打ち倒す革命が起こる。これが繰り返される限り、真に平等な社会は永遠に到来しない。つまり、共産主義は本質的に自家撞着を抱えているのである。

 この矛盾は、共産主義が階級のない”社会”を目指す限り、必ず表出する。そもそも社会には地位や身分がつきものであり、それらがない社会とは一体どういうものなのか、共産主義は明確な答えを出していない。

 この点、地位や身分を内包した社会の中においてこそ、個人は自由を発揮すると考えた日本は進んでいたのかもしれない。このことを発見したのは、江戸時代の禅僧・鈴木正三である(ブログ本館の記事「童門冬二『鈴木正三 武将から禅僧へ』―自由を追求した禅僧が直面した3つの壁」を参照)。

 ブログ本館で何度か書いたように、日本社会は多重構造である方が安定する。大雑把に言えば、現在の日本では、神―天皇―国会―行政―地域社会―企業―学校―家庭―個人という階層構造が見られる。そして、下の階層は上の階層を「天」と仰ぐ限りにおいて、正当性を獲得する。基本的に、下の階層は上の階層の指示命令通りに行動する。しかし、日本の場合は下の階層に一定の裁量が認められており、創造性を発揮して自由にふるまうことを許される。この下の階層から上の階層へのエネルギーを、社会学者・山本七平は「下剋上」と呼んだ。

 共産主義の脅威は世界から消え去ったわけではない。世界には5つの社会主義(社会主義は、共産主義を実現するための途中段階とされる)国家が5つある。キューバ、中国、北朝鮮、ベトナム、ラオスである。実に4か国がアジア、しかも日本の周辺にあるのである。日本は自らが培った叡智を活かして、共産主義に対抗しなければならない。いや、対決姿勢を見せるというより、日本お得意の”いいところ取り”を発揮して、日本の歴史・文化・風土を土台とし、資本主義に共産主義を接合した、何か新しい思想を生み出すことが必要なのかもしれない。
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プロフィール
谷藤友彦(やとうともひこ)

谷藤友彦

 東京23区、神奈川県川崎市・横浜市を中心に活動する中小企業診断士・コンサルタント。

 専門領域は、(1)経営ビジョン・事業戦略の策定、(2)ビジョンや戦略とリンクした人材育成計画の立案・人事評価制度の構築、(3)人材育成計画に沿った教育研修プログラムの企画・開発。

 モットーは「日々改善、日々成長」、「実事求是」、「組織のためではなく知識のために働く」、「奇策は定石より先に立たず」、「一貫性(Consistency)」、「(無知の知ならぬ)無知の恥」

 好きなもの=Mr.Childrenサザンオールスターズoasis阪神タイガース水曜どうでしょう、数学(30歳を過ぎてから数学ⅢCをやり出した)。

 現ブログ「free to write WHATEVER I like」からはこぼれ落ちてしまった、1,000字程度の短めの書評を中心としたブログ(※なお、本ブログはHUNTER×HUNTERとは一切関係ありません)。

◆旧ブログ◆
マネジメント・フロンティア
~終わりなき旅~
所属組織など
◆個人事務所
 「シャイン経営研究所」◆ シャイン経営研究所ロゴ

(一社)東京都中小診断士協会一般社団法人東京都中小企業診断士協会
(城北支部執行委員、青年部長、および国際部員を務めています)

NPOビジネスサポート特定非営利活動法人NPOビジネスサポート
(監事を務めています)

企業内診断士フォーラム(KSF)企業内診断士フォーラム
(独立診断士の立場から、企業内診断士の活動を応援しています)

Experian海外企業信用調査 海外企業信用調査(Experian)
(一緒にお仕事をさせていただいている「コンサルビューション株式会社」は、世界最大の信用調査会社Experianの正規代理店です)

【中小企業診断士は独学で取れる】中小企業診断士に独学で合格するなら「資格スクエア」中小企業診断士の安い通信講座なら「資格スクエア」
(以下の資格の講師をしています。
 ―ITパスポート
 ―情報セキュリティマネジメント
 ―経営学検定(初級・中級)
 ―中小企業診断士(企業経営理論、経営情報システム、中小企業経営・中小企業政策)
 谷藤友彦と株式会社サイトビジット代表取締役・鬼頭政人氏の対談動画(1)(2)(3)
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