金正恩の核ミサイル 暴発する北朝鮮に日本は必ず巻き込まれる金正恩の核ミサイル 暴発する北朝鮮に日本は必ず巻き込まれる
宮崎 正弘

扶桑社 2017-06-02

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 本書でも述べられており、アメリカの一部の政治家も主張し始めていることだが、北朝鮮がここまで核武装してしまった以上、北朝鮮を核保有国として認めざるを得ないという論調が最近は見られる。ただし、アメリカ本土には届かない核ミサイルに制限するという条件がついている。私はブログ本館の記事「『愚神礼讃ワイドショー/DEAD or ALIVE/中曽根康弘 憲法改正へ白寿の確信(『正論』2017年7月号)』―日本は冷戦の遺産と対峙できるか?」で北朝鮮のシナリオを示した時、敢えてこのパターンは入れなかった。

 というのも、北朝鮮にとって、アメリカ本土に届かない核ミサイルは意味がないからだ。北朝鮮が核武装をするのは、金政権の体制維持のためであるとよく言われる。しかし、体制を維持したいのであれば、核兵器などという危険なカードを使わずに、おとなしくしていればよい。敢えてその危険を冒すからには、体制維持以上の目的があると考えるのが自然である。そして、その目的とはつまり、北朝鮮主導による南北朝鮮の統一、統一社会主義国家の建設である。

 北朝鮮が韓国を併合しようとすれば、当然のことながらアメリカが出てくる。そのアメリカを核兵器で牽制し、相互確証破壊戦略によって身動きが取れないようにして、その間に韓国を併合してしまおうというのが北朝鮮の狙いである。だから、アメリカ本土に届かないミサイルは北朝鮮にとって価値がない。

 これは国際政治の舞台においては非常に歯がゆいことなのだが、アメリカにとっても、アメリカ本土に届く核ミサイルが完成しないと、交渉するにしても軍事行動に出るにしても、次のアクションが取れないのが実情である。アメリカ本土に届かない核ミサイルを取り除いてくれと北朝鮮に要求する交渉は、例えるならば、自宅の3軒先に停めてある自動車を邪魔だと思うから移動させてくれと注文するようなものである。言われた側からすれば、実害を与えていないのだから、注文に応じる必要はないと思うだろう。交渉が始まるのは、アメリカ本土に核ミサイルが届く時、自宅の目の前に自動車が停められて本当に邪魔な時である。

 軍事行動を取るにしても、アメリカ本土に核ミサイルが届かないのに北朝鮮を攻撃することはできない。自国に危害が及ぶ前に相手国を叩いておこうという攻撃は予防攻撃と呼ばれるが、国際法上は認められていない。アメリカが軍事行動を起こすのは、北朝鮮の核ミサイルがアメリカ本土に届くようになってからである。そうすれば、アメリカはイラク戦争などと同様に自衛戦争と称して軍事行動に着手するだろう。場合によっては先制攻撃も辞さない。

 本書によれば、北朝鮮はあと2~3年で20~100発のICBMを完成させると予想されている。北朝鮮には国連安保理の経済制裁が科されているが、中国とロシアが忠実に制裁を実行するか不透明である。それよりも大きな問題は、北朝鮮と経済的なつながりが強いアフリカの国々が、制裁を無視して北朝鮮と取引を続けることである。アフリカの国々にとっては、核ミサイルの脅威など無関係であるから、制裁よりも実利を取る可能性が高い。

 そして、北朝鮮とアフリカ諸国の取引の間を取り持っている企業がマレーシアやシンガポールに存在するという。私は以前、ブログ本館で「西濱徹『ASEANは日本経済をどう変えるのか』―ASEANで最も有望な進出国は実はマレーシアではないか?」という記事を書いたのだが、呑気な内容だったと反省している。マレーシアは経済発展の裏で闇社会が幅を利かせるリスキーな国である。

 北朝鮮問題に関しては、すぐに左派が「対話」を持ち出して、日本が米朝間の橋渡しをするべきだと言い出す。だが、彼らの言う対話は空虚であることは以前の記事「『世界』2017年11月号『北朝鮮危機/誰のための働き方改革?』―朝日新聞が「ファクトチェック」をしているという愚、他」でも指摘した。

 外交とは、お互いにカードを切り合うゲームである。「あらゆる選択肢がテーブルの上に載っている」というアメリカに対し、日本はいつでも「各国との連携を強めていく」としか言えない(ブログ本館の記事「『正論』2017年11月号『日米朝 開戦の時/政界・開戦の時』―ファイティングポーズは取ったが防衛の細部の詰めを怠っている日本」を参照)。世論が核武装を許さず、自衛隊の権限が大幅に制限されている日本は、手持ちのカードがないのである。だから、日本には米朝の外交の間に入ってできることなど、残念ながらない。

 そうであれば、万が一北朝鮮が日本に向けてミサイルを発射した場合に備えて、国民の生命を守ることに注力するべきであろう。上記の記事で書いたように、永世中立国スイスの取り組みは参考になる。北朝鮮があと2~3年で20~100発のICBMを完成させるということは、肯定的にとらえればあと2~3年は時間的猶予があるということである。日本は政治的決断を迫られている。