こぼれ落ちたピース

谷藤友彦(中小企業診断士・コンサルタント)のブログ別館。1,500字程度の読書記録の集まり。

設備投資

何清漣、程暁農『中国―とっくにクライシス、なのに崩壊しない“紅い帝国"のカラクリ』―内需が弱すぎる中国


中国――とっくにクライシス、なのに崩壊しない“紅い帝国中国——とっくにクライシス、なのに崩壊しない“紅い帝国"のカラクリ - 在米中国人経済学者の精緻な分析で浮かび上がる - (ワニブックスPLUS新書)
何 清漣 程 暁農 中川 友

ワニブックス 2017-05-12

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 かつての親中派であったアメリカのマイケル・ピルズベリーが『China 2049』で明らかにしたように、中国は1949年の建国から100年後の2049年までに世界の覇権を握るという目標を立てている。世界の覇権を握るとは、まずは経済面でアメリカを圧倒し、次に軍事面でもアメリカを大きく凌駕することを指す。経済面で圧倒するというのは、解りやすく言えばGDPでアメリカを抜くということだ。中国のGDPは、2025年頃にはアメリカを上回ると予測されている。

 ただし、中国のGDPにはからくりがある。GDPはGDE(国内総支出)と等しく、GDE=(民間最終消費支出+民間住宅投資+(民間設備投資+民間在庫品増加)+(政府最終消費支出+公的固定資本形成+公的在庫品増加)+(財貨・サービスの輸出-財貨・サービスの輸入)で計算できる。中国が手っ取り早くGDP=GDEを上げるためにとった政策が、個人の不動産(民間住宅投資)、民間企業の設備投資(民間設備投資)、公共のインフラ(公的固定資本形成)を増やすことであった。これらの要素は、作れば作った分だけGDPの上昇に反映される。そのため、中国では住宅の建設ラッシュが続き、企業は次々と最新の設備を導入した。国内では、あちこちで作りかけの道路を見ることができる。

 中国の不動産業がGDPに占める割合は、2009年には6.6%であったが、2015年には14.18%にまで上昇している。中国では1人で住宅を2軒、3軒持つのが普通になっており、中には10軒持っている人もいるそうだ。これだけ供給過剰になれば、いつ不動産バブルが崩壊してもおかしくないと考えるのが普通である。

 通常の国では、貨幣を供給する胴元と、価格の妥当性を判断する審判が分かれている。日本のバブルは、貨幣を供給する日本銀行に対して、審判である市場がノーを突きつけたことで崩壊した。ところが、中国の場合は、胴元と審判がイコールになっている。よって、中央銀行が貨幣を増発し、地方銀行がディベロッパーにそれを貸し付け、国民に住宅を購入させ続けるという図式が成り立っている。中央政府が貨幣の蛇口を閉めた途端、中国経済は信じられないほどの大混乱に陥る。そのため、中国はこのギャンブルから降りることができない。

 中国では、民間の設備投資が既に過剰になっているという点も、多くの人が指摘するところである。中国国家発展改革委員会の研究者の分析によれば、製造業の過剰生産能力から周期的な過剰部分を除くと、全体のおよそ15%が恒久的な過剰生産能力と考えられるそうだ。さらにこの研究者は、全ての業種での投資について、1997年から2013年までの投資の35.6%は有効ではなく、その総額は66.9兆元に達するとも述べている。66.9兆元と言えば、日本円にすると1,000兆円超である。日本のGDPの約2倍にあたる額の投資が有効でない、つまりムダになっていると考えると、実に恐ろしい話である。

 中国経済は投資に大きく依存した構造になっている。ということは、裏を返せば個人の消費が非常に弱い。先進国においては、GDPに占める個人消費の割合は5割から6割に達するのだが、中国では3割ほどしかない。中国が本当の意味で健全な経済成長を続けるためには、内需を拡大することが重要な課題となる。以上が本書の大まかな内容である。なお、中国経済のからくりについては、上念司『習近平が隠す本当は世界3位の中国経済』(講談社、2017年)も興味深い。

習近平が隠す本当は世界3位の中国経済 (講談社+α新書)習近平が隠す本当は世界3位の中国経済 (講談社+α新書)
上念 司

講談社 2017-06-21

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 中国の個人消費がこれほどまでに弱い要因は何であろうか?ここからは私の仮説になるが、供給と需要の両面からとらえることができるのではないかと思う。まず、供給面であるが、中国は鄧小平時代に市場を開放して以降、海外から投資を次々と呼び込んだ。中国にやってきたのは製造業が中心であり、中国の安い労働力で安い製品を作り、世界中に輸出するというモデルができ上がった。

 海外から製造業を呼び込む場合、全製品を輸出に回す代わりに税制面で優遇する、という形をとることが多い。これによって輸出を大きく伸ばし、GDPを増加させようというわけだ。だが同時に、国内の生産レベルが上がってくれば、徐々に内需向けの企業を海外企業と国内企業の合弁で設立し、海外企業の技術を吸収する方向にシフトしていくのが普通である。中国では、外資が内需向けの企業を設立することが過度に厳しく制限されていたのではないかと推測する。

 需要面で見ると、個人消費が弱いということは、端的に言えば国民がお金を持っていないということである。外資の製造業の参入によって雇用が増大し、農村から都市への人口流入が起きたものの、その大半はコスト抑制のために最低賃金ギリギリの水準で働かされていた可能性がある。だから、雇用が増えた割には国民の生活がそれほど豊かにならなかったと考えられる。

 中国が内需を拡大するには、外資に設けられているハードルを下げて国内市場向けの供給を増やすと同時に、高い賃金が期待できる高付加価値産業を育成することが重要である。中国は、世界の工場と呼ばれた時代に、輸出面で有利に立つために元安へ誘導したと言われる。トランプ大統領は、これを為替操作だと厳しく批判した。すると中国は、今度は元高になるように為替を操作した。元高になると、中国企業が外資企業を買収しやすくなる。現在、中国が世界中の企業、特に高付加価値産業の企業を買いあさっているのはこのためである。

 だが、買収した企業が中国人の雇用を増やし、彼らに高い給与を支払い、さらにゆくゆくは中国国内に製品・サービスを提供するという戦略を持たない限り、中国の内需は強くならないであろう。ただ単に、買収側の中国企業の株主となっている一部の共産党幹部の懐を温めるだけの結果に終わるに違いない。

宮俊一郎『企業の設備投資決定―考え方の枠組みと実践化の手だて』


企業の設備投資決定―考え方の枠組みと実践化の手だて企業の設備投資決定―考え方の枠組みと実践化の手だて
宮 俊一郎

有斐閣 2005-02

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 本書を読んでようやく、「終価係数」、「現価係数」、「年金終価係数」、「年金現価係数」、「資本回収係数」、「減債基金係数」の違いがよく解った(遅すぎ)。それぞれの説明は「ファイナンシャル・プランニング 6つの係数」に譲る。

 設備投資の意思決定を下す際には、回収期間法、投資収益率法、NPV(正味原価価値)法、IRR法(内部収益率法)など様々な方法が用いられる。著者は、設備投資によって将来発生するキャッシュの現在価値の合計を現在の投資額と比較して投資の可否を決定すべきであると一貫して主張している。したがって、回収期間法や投資収益率法は直ちに否定される。
 会計上の投資利益率の致命的な欠陥は、お金の時間価値を適切に取り扱えない、というところにある。(中略)会計上の利益のような計算上の金額は、お金の時間価値と関係しない。そうした金額に終価係数や現価係数を掛けても、無意味なのである。
 回収期間法は、初期投資額を回収した後の現金収支を無視するのであるから、「収益性」を測定しているとは言えない。1,000万円を投資して、1年後に1回だけ1,050万円の報収が得られる投資案は、回収期間が1年である。一方、同じ1,000万円の投資をして、1年後に950万円、2年後に1,000万円の報収をもたらす投資案は、回収期間が2年である。この場合に、回収期間が短いから、一番目の投資案のほうが収益性が高いと考える人はあるまい。
 NPV法とは、毎年発生するキャッシュをそれぞれ現在価値に割り戻してその合計を求め、現在の投資額と比較する方法である。IRR法は、前述のようにして計算した現在価値の合計が投資額と等しくなるような割引率を求める方法である。だから、この2つは同じようなことを計算しているものだとてっきり思い込んでいた。ところが、著者によれば、IRR法には重大な欠陥があるという。
 たとえば、次のような二つの投資案AとBとを比較してみよう。投資案Aは、スタート時点で600万円の初期投資を行うと、5年後に1回限り1,373万円の報収が得られるとする。一方、投資案Bの場合は、同じ600万円の初期投資で、その後5年間にわたって、毎年214万円ずつのキャッシュフローがもたらされるとする。

 二つの投資案の内部利益率を計算してみると、Aのほうは18%、Bのほうは23%になる。この比較では、投資案Bのほうが有利と判定される。ところが、いま割引率を10%として正味現在価値を求めると、投資案Aの正味現在価値は、およそ253万円になる。それに対してBのほうは、正味現在価値は211万円である。つまり、正味現在価値の比較では、投資案Aのほうが有利になる。(中略)

 こう考えると、少なくとも現金収支の時間パターンが大きく異なっているときには、内部利益率法は、明らかにつじつまの合わない結論をもたらすということになる。
 投資対効果を適切に把握するには、NPV法が最適である。私も中小企業診断士の勉強をした時にそう習ったし、たいていの財務会計のテキストにもそのように書いてある。皆、頭の中ではNPV法にした方がよいと解っている。著者が自身の「投資の採算判断セミナー」に参加した企業人約250人に対して、投資の収益性を判定する尺度としてどのような条件を重視するかアンケートを取ったところ、「投資案の生涯にわたるキャッシュフローをベースにして経済性を測定していること」が、11個の条件の中で3位だったことが紹介されている。

 ところが、企業の現場ではNPV法はほとんど使われていない。著者が行った別の調査によると、企業が投資の収益性を判定するために用いている手法としては、回収期間法が6割以上と圧倒的に高かった。次いでIRR法が約3割だが、投資利益率法が約25%と肉薄している。NPV法は2割を切っていた。

 日本企業はアメリカ企業に比べて収益性が低い。その要因の1つは、アメリカ企業が選択と集中を徹底するのに対し、日本企業はできるだけ多くの顧客に様々な製品・サービスを使ってもらうべく多角化するためであると推測される。しかも、日米の戦略観の違いは、宗教観の違いを反映している。唯一絶対神を信じるアメリカ企業は、正しい製品・サービスは1つのみと考える。他方、多神教文化の下にある日本企業は、同じ顧客に様々な種類の製品・サービスを幅広く提供したり、同じ種類の製品・サービスであっても顧客ごとに細かくカスタマイズしたりする。

 これに加えてもう1つの要因をつけ加えるならば、投資対効果の考え方の違いが挙げられるのかもしれない。キャッシュフローを重視するアメリカ企業はNPV法を採用する。これに対して、日本企業は前述の通り、回収期間法や投資収益率法を使う。これらの方法は、将来のキャッシュを割引率で割り引かないため、将来の利益が過大評価される。したがって、NPV法で計算したら本当は低収益の案件に対しても、日本企業は投資をしているのではないかと考えられる。

久保田政純『設備投資計画の立て方』


設備投資計画の立て方 (日経文庫)設備投資計画の立て方 (日経文庫)
久保田 政純

日本経済新聞社 1999-03

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 ブログ本館の記事「中小企業診断士の試験&実務補習とコンサルティング現場の5つの違い(1)(2)」で、中小企業診断士は財務を苦手にしてはいけないと書いたが、かく言う私も決して財務が得意なわけではない(苦笑)。改めて設備投資における投資回収の計算について勉強したいと思い、本書を読んだ。

 本書では、設備投資が回収できるかどうかを判断する方法として、主に回収期間法、DCF法、ROIを用いる方法、ROAを用いる方法という4つの方法が解説されている。回収期間法とDCF法では、キャッシュフローを投資金額で割る。回収期間法の場合は年間キャッシュフローを、DCF法の場合は将来的に発生が見込まれる累積キャッシュ・フローを現在価値に割り戻した額を割る。

 両者のキャッシュ・フローにの考え方には、以下の通り微妙な違いがある。
 年間キャッシュ・フロー
 =税引後利益+減価償却費-社外分配金(配当+役員賞与)・・・①
 キャッシュ・フロー=営業利益+減価償却費-法人税等・・・②
 式だけを見ても覚えにくいので、このように考えてはどうだろうか?企業は設備投資の際に外部から資金を調達するが、資金調達にはコストがかかる。金融機関からの借入金に対しては支払利息が発生するし、株主には配当を還元しなければならない。これらを合わせて資本コストと呼ぶ。

 また、企業は社会に存在するだけで、社会的なコストを発生させる。具体的には、企業の経済活動を支える物理的・制度的インフラの整備、競争ルールの徹底、紛争の解決処理、不当に競争が歪められた場合の是正措置などに要する行政コストである。これらのコストが法人税として徴収される。

 資本コストや法人税は、企業がいくら利益を出そうと必ず負担しなければならない。よって、投資額の返済原資となるのは、営業利益から資本コストと法人税を除いた金額となる。ただし、営業利益を計算するにあたってコストとして扱った減価償却費に限っては、実際には社外に流出したお金ではないため、営業利益に上乗せして返済の原資に充てることができる。①の式は、次のように言い換えるとよい(役員賞与の扱いだけはよく解りませんでした・・・)。
 年間キャッシュ・フロー
 =営業利益+減価償却費-(支払利息+配当+法人税等)・・・①’
 ①(①’)と②の違いは、キャッシュ・フローを計算するにあたって、支払利息と配当を引くか引かないかという点である。DCF法の場合、将来のキャッシュ・フローを一定の利率で割り引いて現在価値に換算する。その一定の利率として、資本コスト(WACC:加重平均資本コスト)が用いられるのが一般的である。キャッシュ・フローは資本コストによって割り引かれるのだから、割り引かれる前のキャッシュ・フローから支払利息と配当金を除いてしまっては都合が悪い。したがって、②は①と異なり支払利息と配当を控除せず、上記のような式となる。

 ROIとROAは次のように計算される。
 投下資本利益率(ROI)
 =予想収益(年平均)÷投下資本
 =予想償却後利益(年平均)÷(設備資金+増加運転資本)
 総資産収益率(ROA)
 =利益÷(投資前の使用総資産+設備投資額+増加運転資本)
 増加運転資本とは、月商増加額×(売上債権回転期間+棚卸資産回転期間)によって求められる。ROIとROAに関してよく解らなかったのは次の2点である。1点目は、分母に増加運転資本を加えなければならない理由である。営業利益をベースに返済すべき設備投資額に対して、運転資本は日々の業務の中で返済すべき性質のものである。本書の著者は、それでも増加運転資本を分母に入れるべきだと主張していたが、十分に理解できなかった(汗)。

 2つ目は、ROIとROAをそれぞれ求めることの意味である。投資が回収できるかどうかを判断するためであれば、ROIを計算すれば足りるはずだ。それに加えてROAも計算しなければならないのはなぜだろうか?本書にはこの点があまり説明されていないと感じたが、私なりに考えた結果、次のような結論に至った。すなわち、ROIが設備投資前のROAを上回れば、その設備投資を実行する(設備投資後のROAは改善される)。逆に、下回る場合は投資しない(仮に投資すると、ROAが悪化する)。この判断をするために用いるのではないだろうか?

 ところで、やや話は逸れるが、「平成27年度補正ものづくり・商業・サービス新展開補助金」では、5か年の事業計画の「根拠」を明示するようにと、公募要領の中で明確に指示された。逆に言うと、平成24年度補正予算から始まったものづくり補助金は、平成26年度補正予算までの3年間、事業計画の数字の根拠を要求していなかった。これは何とも恐ろしい話である。投資回収の見込みがあるかどうか十分に確認せずに、1社あたり最高で1,000万円という補助金を支払っていたわけだ。これでは世間からバラマキと批判されても仕方がない。

『小さくても強い国のイノベーション力(『一橋ビジネスレビュー』2014年WIN.62巻3号)』


一橋ビジネスレビュー 2014年WIN.62巻3号: 特集:小さくても強い国のイノベーション力一橋ビジネスレビュー 2014年WIN.62巻3号: 特集:小さくても強い国のイノベーション力
一橋大学イノベーション研究センター

東洋経済新報社 2014-12-12

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 スイス、シンガポール、デンマーク、オランダ、イスラエルの5か国についての論文が収録されている。その中で、スイスの論文(江藤学「人材能力マネジメントが生み出すスイスのイノベーション能力」)を読んで感じたことをまとめておく。

 (1)
 スイスでは連邦政府による法人税の構成のうち、国税の占める割合がきわめて低く、法人税の納税額のかなりの部分は州が設定する税率に委ねられているため、(中略)ツーク(Zug)州、ルツェルン(Luzern)州などが低税率州として国外企業本社の集積地となっている。(中略)ここで重要な点は、スイスの各州が国外からの誘致をねらっているのは、本社あるいは研究所など、各国外企業の中枢となる組織であるということだ。
 スイスと同じように、法人税率を下げることで世界中から本社機能を集めることに成功しているのがシンガポールである(渡辺千仭「シンガポールのイノベーション力」)。シンガポールは、世界銀行の調査で「世界で最もビジネスがしやすい国」に選ばれている。日本でも、安倍内閣が法人税の実効税率を引き下げて海外企業を誘致しようとしているが、税率を下げれば海外企業がすぐに来てくれるなどという甘い話ではない。

 スイスの場合は、スイスを中心としてEU各国の市場にアクセスすることができる。同様に、シンガポールの場合は、グローバル企業がアジア統括拠点をシンガポールに置いて、中国・インドという2大市場や、インドネシア、マレーシア、タイなど急速に成長するASEAN諸国でビジネスを展開している。

 日本の場合、縮小する日本市場を目当てに進出してくるグローバル企業はほとんどないだろう。では、日本に拠点を置いて、アジアのどの国に進出することができるというのだろうか?こういうメリットがはっきりしていないと、法人税の実効税率の引き下げは何の効果ももたらさないに違いない。最悪の場合、単に法人税収が減るだけで終わってしまう可能性もある。

 (2)
 スイスにおける中小企業政策の基本は、大企業と中小企業とを区別せず、中小企業が大企業と同じ活動ができる環境を実現することである。(中略)スイスにおける連邦政府の産業政策とは、スイス企業を保護したり、資金援助したりすることではなく、「スイス企業をグローバル環境での激しい競争環境下に置くこと」なのである。
 最近、色々な中小企業の経営者とお話をさせていただいているが、「税金をびた一文払いたくない」と公言する経営者は決して少なくない。税引き前当期純利益の額を少なくするために、顧問の税理士を使って、時には粉飾決算にまで手を染める(経営者が意図的にやっている場合と、無意識にやっている場合とがある)。だから、中小企業の決算書を見ると、経常利益率が1%を切っていて、雀の涙程度の利益しか出ていないことがよくある。

 私は、利益を出さない、税金を支払わないという姿勢には、疑問を感じる。まず、企業が社会の中で事業をすることができるのは、政府や自治体が物理的なインフラを整えたり、公正な競争環境を保つために様々な法律や規制を作ってくれたりしているからである。そのためには税金が必要である。その税金を払わないということは、社会的インフラにタダ乗りしているのと同じだ。

 (1)で法人税について触れたが、昨年、法人税率の引き下げに伴う税収減を、外形標準課税の適用拡大で補うという話があった。この時、中小企業からは強い反発の声が上がり、各種中小企業団体は自民党に要望書を提出した。しかし、本来であれば、赤字であろうと何であろうと、相応の社会的コストは負担するべきだと思う。それが嫌なら、社会の中で企業経営などしてはならない。

 利益を出さないというのは、将来に向けた投資を放棄しているのと同義である。例えば製造業の場合、機械装置は必ず古くなるから、定期的に入れ替える必要がある。そのための原資を、毎年の利益からプールしなければならない。売上高が3億円、機械設備が10台ある企業で、機械設備の更新サイクルが10年であれば、毎年1台はリプレースすることになる。

 機械装置が1台2,000万円、法人税率が35%だとすると、毎年3,000万円以上の利益を上げなければ、設備投資ができない計算になる。経常利益率にすると10%以上だ。ところが、中小製造業の平均経常利益率は1.7%しかない。

 利益を放棄して将来への投資を怠っているため、市場で競争する上で最低限揃えておくべき機械装置が入っていない中小企業は結構あると思う。そして、そういう企業に対して、設備投資のための公的な補助金が出ているという話も聞く。だが、そこまでして中小企業を救済する意味があるのか、首をかしげたくなる。スイスほどでなくても、もっと手厳しくしてもよいのではないだろうか?
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プロフィール
谷藤友彦(やとうともひこ)

谷藤友彦

 東京23区、神奈川県川崎市・横浜市を中心に活動する中小企業診断士・コンサルタント。

 専門領域は、(1)経営ビジョン・事業戦略の策定、(2)ビジョンや戦略とリンクした人材育成計画の立案・人事評価制度の構築、(3)人材育成計画に沿った教育研修プログラムの企画・開発。

 モットーは「日々改善、日々成長」、「実事求是」、「組織のためではなく知識のために働く」、「奇策は定石より先に立たず」、「一貫性(Consistency)」、「(無知の知ならぬ)無知の恥」

 好きなもの=Mr.Childrenサザンオールスターズoasis阪神タイガース水曜どうでしょう、数学(30歳を過ぎてから数学ⅢCをやり出した)。

 現ブログ「free to write WHATEVER I like」からはこぼれ落ちてしまった、1,500字程度の短めの書評を中心としたブログ(※なお、本ブログはHUNTER×HUNTERとは一切関係ありません)。

◆旧ブログ◆
マネジメント・フロンティア
~終わりなき旅~
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