こぼれ落ちたピース

谷藤友彦(中小企業診断士・コンサルタント・トレーナー)のブログ別館。1,500字程度の読書記録の集まり。

資本主義

出光佐三『働く人の資本主義』―日本企業が「仕組み化」を覚えたらもっと競争力が上がるのに


働く人の資本主義 〈新版〉働く人の資本主義 〈新版〉
出光佐三

春秋社 2013-10-18

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 人間は働かなければならない。しかも、お互いのために働かなければならない。自分のためのみでなく人のために働く。そこに真の福祉がある。そして人のために働くなら能率をあげなきゃならない。こういうことになってくるんです。この能率をあげることでは資本主義が最も適している。ただ、資本主義の欠点は資本家の搾取です。それだから資本主義から資本家の搾取をとってしまえば能率主義になりますね。社会主義・共産主義は働く人を尊重するところはいいが、社会主義は国営だから非能率であり、共産主義は悪平等で、人間性の無視である。そこで社会主義・共産主義の働く人のためというところをとり、能率主義の資本主義とくみあわせる意味で「働く人の資本主義」という言葉を使ってみたんです。
 出光佐三の言う「働く人の資本主義」とは、資本主義、社会主義、共産主義のいいところどりである。これはいかにも日本人的な発想であると思う。ブログ本館で、世界の大国は二項対立的な発想をすると何度か書いた。現代の大国はアメリカ、ロシア、中国、ドイツである。そして、アメリカ&ドイツという資本主義圏の国と、ロシア&中国という旧共産主義圏の国が対立している(実際には、この4か国の対立はもっと複雑なのだが、その点についてはブログ本館の記事「『小池劇場と不甲斐なき政治家たち/北朝鮮/憲法改正へ 苦渋の決断(『正論』2017年8月号)』―小池都知事は小泉純一郎と民進党の嫡子、他」を参照)。

 日本は経済大国だと言われるものの、私は所詮極東の小国にすぎないと感じている(今後、少子高齢化が進めばますますそうだ)。大国の二項対立に挟まれた小国が生き延びる道は、対立する双方の大国の長所を採用して、それをちゃんぽんにし、西側からも東側からも攻撃されにくい独自のポジションを確立することであると考える(ブログ本館の記事「『トランプと日本/さようなら、三浦朱門先生(『正論』2017年4月号)』―米中とつかず離れずで「孤高の島国」を貫けるか?」を参照)。この意味で、出光佐三の発想は非常に日本人的である。

 出光佐三は、世界中の人々が「働く人の資本主義」を採用し、互譲互助の精神を発揮して、「お互いに仲良く」すれば、世界の様々な対立は消えると主張する。そして、世界で最も「働く人の資本主義」が発達している日本こそが先頭に立って、世界各国をリードすることが日本の使命であると述べている。

 出光佐三の理想は非常に素晴らしいが、個人的には、残念ながら日本にはそこまでの力はないと思う。日本がある思想や主義を世界に広めようとするとたいてい失敗することは、豊臣秀吉の朝鮮出兵や、太平洋戦争における大東亜共栄圏の構想を見れば明らかである。日本は出しゃばる必要はない。仮にある国が、対立抗争に疲れ果てて日本の精神に学びたいと言ってきたら、その国に進んで協力するというぐらいのスタンスがちょうどいいように思える。

 さて、出光佐三は、資本主義の利点として能率の高さを挙げている。ところが、海外の資本主義圏の国の人々は、基本的に「お互いが対立すること」が出発点となっている。そこで、対立する人々を企業の共通目的に向かわしめる仕組みが必要となる。具体的には、組織、機構、法律、規定、技術、管理などである。欧米の企業は、放っておけば対立する大勢の社員をかき集めて、これらの仕組みを総動員することによって生産性を上げている。確かに、欧米企業が次々と開発する様々なマネジメントの仕組みは目を見張るものがある。

 これに対して、日本企業の場合は、出光佐三が何度も繰り返し本書で述べているように、「お互いに協力すること」が精神の根底にある。よって、対立に時間を費やす必要がなく、欧米企業よりも少人数で欧米企業と同じ成果を上げることができる。本書でも、満州では欧米の石油会社が何百人もの社員を抱えていたのに、出光は数十人の社員で運営していたというエピソードが紹介されている。

 この少数精鋭の経営に、欧米流の生産性向上のための仕組みを上手くドッキングさせることができれば、日本企業の生産性は欧米企業のそれをはるかに凌駕することになるのにと思う。生産性が向上すれば、社員の賃金が上昇し、消費が刺激されて適度なインフレが実現されるであろう。ただ、日本企業は仕組みを活用するのがどうも苦手であることは、以前の記事「一條和生『グローバル・ビジネス・マネジメント―経営進化に向けた日本企業への処方箋』―日本人は「仕組み化」ができないわけではないが、「道具」の使い方が下手」でも書いた。

 日本人は勉強熱心であるためか、欧米企業の最新の仕組みに飛びつきやすい。ある仕組みが開発されると、我先にとそれに飛びつく。数年が経ってまた新たな仕組みが開発されると、以前の仕組みをあっさりと捨て去って、それに飛びつく。だが、このような刹那的なやり方では、生産性向上はあまり期待できない。出光佐三は、人間が組織、機構、法律、規定、技術、管理などを使うのであって、組織、機構、法律、規定、技術、管理などに人間が使われてはならないと本書で警告している。この点は我々も十分に心に留めておく必要があるだろう。

 マネジメントの仕組みというのは必ずしも普遍性があるとは限らず、むしろある特定の状況においてよく機能するものが多い。日本企業は、欧米企業の組織、機構、法律、規定、技術、管理などがどういう状況の下でよく機能しているのかを研究し、仮にこれらを日本企業で機能させるためにはどのような修正を施さなければならないのかを検討する必要がある。新しい仕組みが出るたびにとっかえひっかえするのではなく、各国、各企業のいいところどりをして、それらを融合させ、自社に固有の仕組みへと磨き上げていくことが肝要である。ここでもまた、日本人は小国ならではのちゃんぽん精神を上手に発揮することが要求される。

『EU分裂は必然!混沌を読み解く大経済史/フィリップ・モリスの野望 iQOSはたばこを変えるのか(『週刊ダイヤモンド』2016年7月16日号』


週刊ダイヤモンド 2016年 7/16 号 [雑誌] (EU分裂は必然! 混沌を読み解く大経済史)週刊ダイヤモンド 2016年 7/16 号 [雑誌] (EU分裂は必然! 混沌を読み解く大経済史)

ダイヤモンド社 2016-07-11

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 (1)本号では資本主義の仕組みが限界を迎えており、新しい時代に突入する可能性が示唆されている。その根拠とされているのが、各国の国債金利の長期推移である。17世紀初頭、当時の世界経済を牛耳っていたイタリアの国債金利が1.125%(1619年)にまで落ち込んだ。低い金利を嫌った投資家のマネーがイタリアからオランダ、さらにはイギリスへと流れ込み、世界のヘゲモニーが交代した。イギリスでは18世紀に産業革命が起こり、資本主義の仕組みの基礎ができた。

 現在、日本の国債金利は限りなくゼロに近い(2013年で0.315%)。イギリスやアメリカの国債金利も低下している。よって、17世紀以降の経済の仕組みがガラリと変わるタイミングを迎えているのではないかと本号は見ている。しかし、そもそも日本は世界のヘゲモニーを握ったことなどない。英米の国債金利が低下しているとはいえ、過去にも同水準の金利だった時期があり、著しく金利が低下しているとは言えない。個人的には、資本主義の時代はまだ続くと考えている。

 経済成長は人口増加とリンクしている。そして、中長期的に見れば、世界の人口はこれからも増加し続ける。2050年には100億人に到達するという予測もある。2016年時点でさえ、新興国においては、先進国では当たり前のように普及している製品・サービスの普及率が低いという現状がある(下図参照)。つまり、満たされていない需要があり、潜在的な経済成長の余地が残っている。そこに人口増が加わるわけだから、資本主義にはまだまだやるべき仕事がたくさんある。

ASEAN主要国における耐久消費財の普及率

 (※)大和総研「平成26年度新興国市場開拓事業(相手国の産業政策・制度構築の支援事業(新興国における主要物品の需要拡大予測を踏まえた国際展開モデルの構築に関する調査))調査報告書」(2015年2月)より。

 資本主義によって経済格差が広がったと言われるが、これは金融経済の膨張によるところが大きいと考える。本号によれば、実体経済と金融経済の比率は1970年には1:2であったが、2006年には1:50になった。1995年から2008年までの間に、金融経済は実に100兆ドルものマネーを生み出した。経済格差を是正するためには、金融経済の世界に手を加える必要があると思う。

 (2)世界情勢が不安定になるにつれて、各国では極右または極左の勢力が躍進しているという。極右は特定の民族やグループを優遇し、移民などを排斥しようとする。逆に極左は移民などあらゆる人々を受け入れて平等な社会を目指す。

 両者は全く正反対のことを主張しているように見えるけれども、私に言わせればどちらも根っこは同じである。ブログ本館の記事「『躍進トランプと嫌われるメディア(『正論』2016年7月号)』―ファイティングポーズを見せながら平和主義を守った安倍総理という策士、他」でファシズムと共産主義は同じ根っこでつながっていると書いたが、それと同じロジックである。

 その根っことは、「完全なる神によって創造された人間は、完全なる合理性を持っている」と考えることにある。極右は、自分たちこそが完全なる合理性を持っていると信じ、他者(特に移民)を非合理的な存在と見なして排斥する。他方、極左は、表面的には人間には様々な差異が見られるが、本質的には神に似せて創造された存在であるから、差異はなかったものと見なして、万人を平等に扱う。極右は確かに暴力的である。しかし、明らかな差異に目をつぶって全ての人々を平準化しようとする左派のやり方も、同じく暴力的であると感じる。

 (3)本号には、各都道府県が公認するご当地キャラクターの認知度ランキングが掲載されていた。くまモン、チーバくん、せんとくんがそれぞれ21.7%でトップである一方、4位以下はいきなり10%以下に下がるという結果であった。要するに、くまモン、チーバくん、せんとくんの”三体”勝ちである。現在、非公認のキャラクターも含めると、全国各地の自治体のゆるキャラは、現在3,000体を超えるという。

製品・サービスの4分類(修正)

 またこの図(何度も言い訳をして申し訳ないが、未完成である)を使うことをお許しいただきたい(図については、以前の記事「森本あんり『反知性主義―アメリカが生んだ「熱病」の正体』―私のアメリカ企業戦略論は反知性主義で大体説明がついた、他」などを参照)。ゆるキャラは、必需品でもないし、別に欠陥があっても顧客に何かリスクが生じるわけではないから、左上の象限に属する。この象限の特徴は、「勝者総取り」が起きることである。

 左上は、元々はアメリカが強い象限である。アメリカのイノベーターは世界中に自分のイノベーションを普及させようとする。参入障壁が低いゆえに多数のイノベーターが市場に参入するものの、全世界の人々のニーズをとらえられるイノベーションはそうそう滅多にない。よって、大多数は淘汰され、残ったわずかなイノベーターが市場を総取りするという結果になる。

 ゆるキャラも、同じように勝者総取りが起きていると考えられる。くまモン、チーバくん、せんとくんが高い認知度を誇る一方で、地元の都道府県民や市区町村民すら知らないゆるキャラが無数に存在するという構図ができ上がっている。

 ちなみに、左下の象限は、主に日用品であり、品質に対する要求水準もそれほど高くないため(高くないと言っても、歩留まり率は99.99%ぐらいが要求される)、参入障壁が低い。また、飲食店や小規模のスーパーなど、生業的に事業を行う者も多数存在する。よって、大小合わせて非常に多数のプレイヤーが市場シェアを分け合う形になる。大企業でさえ、高いシェアを獲得することは難しい。

 右下の象限は、必需品のうち、品質への要求水準が非常に高いものを指す。自動車業界などは「不良ゼロ」を目指している。この要求に耐えられる企業はそれほど多くない。しかし他方で、左上の象限とは異なり、顧客のニーズは多様化しているから、それに伴ってプレイヤーも多様化する。結果的に、複数の企業による寡占状態が生まれやすい。以上は私の仮説であり、今後検証を進めたい。

米村耕一『北朝鮮・絶対秘密文書―体制を脅かす「悪党」たち』


北朝鮮・絶対秘密文書: 体制を脅かす「悪党」たち (新潮新書)北朝鮮・絶対秘密文書: 体制を脅かす「悪党」たち (新潮新書)
米村 耕一

新潮社 2015-02-16

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 「絶対秘密文書」という仰々しい言葉がタイトルに入っているが、指導層の極秘資料を指しているのではなく、北朝鮮の検察機関がまとめた捜査記録のことである。だが、そこに記された犯罪を読み解くことで、北朝鮮が何を正義と見なしており、一方で現実の社会では何が起きているのかを知ることができる。

 北朝鮮は社会主義の国であるから、私有財産は厳しく禁止され、土地、建物など全ての資本は国の所有物=国民の共有物となる。経済発展の計画は国家が立案し、その計画に従って国民1人1人の職業が決まり、必要な資本が割り当てられる。国民は、自分に与えられた職業を全うし、国が定めた目標の達成に尽力する。国民の報酬も国が全て決めており、職業や成果に関わらず、平等に支給される。これが北朝鮮における正義である。

 だが、犯罪記録の中には、地方の軍部隊が有している鉱物資源の権益を不当に入手して、採掘した鉱物を中国に密売したり、中国からサイダーの製造機械を廉価で購入して、周辺住民に飲料を売ったりしている”プチ起業家”が登場する。

 そのような起業家が生産した製品は、闇市にも流れ込む。北朝鮮では、国家が製品価格を設定するため、市場取引はご法度である。しかし、あまりに闇市が大きくなっているため、指導層も黙認しているらしい。アメリカの研究者の調査によると、北朝鮮で市場取引を通じて収入を得たことがある人の割合は何と96%に上るという。どうやら、表向きは堅牢な社会主義の制度を保っているかのように見える北朝鮮でも、足元には徐々に資本主義の波が押し寄せているようだ。

 社会不安を煽る事件は他にもある。例えば、放射性物質の「硝酸トリウム」が軍需工場から大量に流出して密売されたことがある。国家の統制下にある軍需工場で、放射性物質がいかにずさんに管理されているかを示す一件であった。

 また、北朝鮮では覚醒剤の製造が日常的に行われている。もともと、北朝鮮の覚醒剤は日本向けであった。ところが、2000年代に日本の覚醒剤取り締まりが強化されると、日本向けの覚醒剤が国内に流通するようになった。北朝鮮では、「お茶を飲むように覚醒剤を進められる」と言われる。北朝鮮で麻薬管理法ができたのは2003年に入ってからにすぎない。

 興味深いことに、放射性物質の密売も、麻薬管理法違反の問題も、国民の生命・身体に危険が及ぶからという理由で処罰されているわけではない。捜査当局が問題視しているのは、資本主義的な活動によって不当に利益を上げていることである。端的に言えば、社会主義体制に対する違反を取り締まっているわけだ。

 社会主義体制が資本主義の侵食によって崩壊するというのは、いつか来た道である。旧ソ連諸国は、西側諸国の人々が高い所得水準を保ち、豊かな生活を享受しているのを目の当たりにした。その結果、国内で指導部ならびに社会主義に対する不満が高まり、体制が崩壊した(旧ブログの記事「旧ソ連の共産主義が敗れたのは大衆文化を輸出しなかったせい?(1)―『ソフト・パワー』(2)」を参照)。北朝鮮も同じ道をたどるカウントダウンが始まっているかもしれない。

 北朝鮮の将来を最も左右するのは、おそらく中国であろう。中国は、北朝鮮と同じ社会主義国でありながら、部分的に資本主義、市場主義経済を取り入れることで、経済発展を遂げた。北朝鮮の人々は、中国人との格差をまざまざと感じていることだろう。同じ社会主義国であるにもかかわらず、中国が”抜け駆け”したことを苦々しく思っているかもしれない。

 現在の中国と北朝鮮は良好な関係にあるが、北朝鮮の指導部が、中国のことを社会主義の理想に反すると批判し始めたらどうなるだろうか?中国は北朝鮮への影響力を一層強めるであろう。同時に、資本主義が浸透しつつある大衆レベルでは、資本主義化した中国の動きに賛同する人々が現れるに違いない。すると、北朝鮮の指導部は、中国と自国民の両方から攻撃されることになる。
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プロフィール
谷藤友彦(やとうともひこ)

谷藤友彦

 東京都豊島区を拠点に、東京23区で活動する中小企業診断士(コンサルタント・トレーナー)。

 専門領域は、(1)経営ビジョン・事業戦略の策定、(2)ビジョンや戦略とリンクした人材育成計画の立案・人事評価制度の構築、(3)人材育成計画に沿った教育研修プログラムの企画・開発。

 モットーは「日々改善、日々成長」、「実事求是」、「組織のためではなく知識のために働く」、「奇策は定石より先に立たず」、「一貫性(Consistency)」、「(無知の知ならぬ)無知の恥」

 好きなもの=Mr.Childrenサザンオールスターズoasis阪神タイガース水曜どうでしょう、数学(30歳を過ぎてから数学ⅢCをやり出した)。

 現ブログ「free to write WHATEVER I like」からはこぼれ落ちてしまった、1,500字程度の短めの書評を中心としたブログ(※なお、本ブログはHUNTER×HUNTERとは一切関係ありません)。

◆旧ブログ◆
マネジメント・フロンティア
~終わりなき旅~
所属組織など
◆個人事務所
 「シャイン経営研究所」◆ シャイン経営研究所ロゴ

(一社)東京都中小診断士協会一般社団法人東京都中小企業診断士協会
(城北支部執行委員、青年部長を務めています)

企業内診断士フォーラム(KSF)企業内診断士フォーラム
(独立診断士の立場から、企業内診断士の活動を応援しています)
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