こぼれ落ちたピース

谷藤友彦(中小企業診断士・コンサルタント・トレーナー)のブログ別館。2,000字程度の読書記録の集まり。

道徳

宮田律『イスラムの人はなぜ日本を尊敬するのか』―カネで外国から尊敬を買える時代はとっくに終わっている


イスラムの人はなぜ日本を尊敬するのか (新潮新書)イスラムの人はなぜ日本を尊敬するのか (新潮新書)
宮田 律

新潮社 2013-09-14

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 この本も、一種の「日本礼賛本」であろう。著者によれば、日本とムスリム社会には、正義の遂行、言行一致、勇敢さ、忍耐、誠実、人情、ウェットな人間関係、面倒見のよさ、集団主義といった共通のメンタリティがあるという。ムスリムは日本の精神をもっと学ぶべきだという風潮があるそうだ。だが、私にはこうしたメンタリティの退廃が日本では著しい速さで進んでいるような気がしてならない。

 明治時代に日本資本主義の父と呼ばれた渋沢栄一は、『論語と算盤』という著書の中で、「経済と道徳は両立できる」と説いた。実際には、「『論語』を持って経営をしてみせる」と言っていたぐらいだから、経済よりも道徳の方が優先されると考えていたのだろう。ところが、最近の日本企業では、経済と道徳の優先順位が逆転してしまっているように思える。

論語と算盤 (角川ソフィア文庫)論語と算盤 (角川ソフィア文庫)
渋沢 栄一

角川学芸出版 2008-10-25

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 企業がそれなりの規模になると、今の成熟社会においてさらに成長するためには、より大きな案件やプロジェクトを取ってこなければならない。そこに、アメリカ式の個人主義、明確な職務定義書、成果主義といった考え方が流入すれば、社員個人の仕事の範囲は限定され、顧客とじかに接する機会が減少することはもちろんのこと、隣の部署、さらには隣の社員が何をやっているかも解らないという状態に陥る。つまり、仕事を通じた人間関係が恐ろしいほどに希薄になる。だから、自分1人ぐらい仕事でミスをごまかしてもバレないだろうと考える輩が出てくる。後から案件やプロジェクトの不正が発覚しても、内部では個々の細分化された仕事が複雑に影響し合っているから、原因の特定が困難になる。

 大きな案件で大変な思いをしたくないという企業は、金融経済に参入する。実体経済は成長が見込めないが、金融経済ではあたかも無尽蔵にマネーを増大させることができるような幻想に浸っている。実際、金融経済は「期待」によって動く世界である。ある対象物の価値が将来的に上がると期待して、その対象物に投資する。実体経済の需要は人口によって制限されるのに対し、期待はあくまでも気持ちであるから、いくらでも膨らませることができる。しかし、膨らみすぎた期待はやがて破裂する、つまりバブルがはじける。すると、金融経済は、次に期待できるものをすぐさま用意する。サブプライムローンが破綻したのならば、次は仮想通貨だといった具合にである。そこには人間関係を差し挟む余地はないし、その経営姿勢の根底には、およそ道徳と呼ぶべきものは見当たらない。

 このようにして崩れた人間関係を取り戻そうと、我々はSNSに飛びついたが、匿名を基本とするtwitterは常に誰かを炎上させようと狙っている意地悪なツールになってしまったし、実名公開を基本とするFacebookも、自分がいかに充実した日常生活を送っているかを自慢する自己本位な場を超えないと感じる。インターネットの世界では、匿名だから罵詈雑言が飛び交うのであって、実名ならばそんなことはないと信じられていたのに、ほぼ実名公開に近いLINEでは、子どものいじめが問題になっている。匿名か実名かは関係ないのである。

 SNSは人間関係を取り戻すには不十分である。真の人間関係とは、何よりもまず生身の他者と直接対峙することである。そして、自らの透明度を高めて、自分が何者であるかを極限まで開示する。すると、相手が自分を信頼してくれるようになる。同時に、「相手が自分のことを十分に知っている以上、それとは矛盾する行動や、相手を裏切るような行為は絶対にできない」という緊張感が生まれる。相手からの信頼を資源として、相手が何を必要としているのか、どのような価値を求めているのかをくまなく読み取る。それを受けて、相手との間にある緊張感で身を律しながら、相手の要求の端々にまで厳格な姿勢で応えていく。これが正義、勇敢さ、誠実といったメンタリティではないかと思う。
 日本には政治的野心がなく、日本が主に望むのは経済交流だということを(※ウズベキスタンの)大統領も知っていて、日本に対して何か政治的役割を果たしてほしいという発言は聞かれなかった。
 これが本書の中で最も私を悲しくさせた一文である。イスラームの国々が日本を尊敬しているといっても、結局は経済支援がその理由なのである。要するに、イスラームの国々からの尊敬は、カネで買ったものにすぎない。だが、カネしか出さない国は、国際社会から本当の意味では評価されないことを我々は湾岸戦争で学んだはずである。1991年の湾岸戦争の時、日本は総額130億ドル(約1兆5,500億円)もの巨額の資金を多国籍軍に提供した。クウェート政府はアメリカの主要な新聞に感謝広告を掲載したが、「クウェート解放のために努力してくれた国々」の中に日本の名前はなかった。これが国際社会の現実である。

 アメリカやロシアのように、中東の国々の政治・経済体制を自国にとって有利なように強制変更させるような政治的野心は持つ必要はない。しかし、小国である中東の国々が紛争を減らすことができるような国家作りの支援ならば、同じ小国である日本にもできるはず、いや日本がすべきであると考える。ブログ本館の記事「『正論』2018年8月号『ここでしか読めない米朝首脳会談の真実』―大国の二項対立、小国の二項混合、同盟の意義について(試論)」でも書いたように、大国であるアメリカとロシアは、二項対立関係にある双方が直接衝突するとあまりにも大規模な戦争に発展してしまうため、自国にとって味方となる小国を集め、その小国に代理戦争をさせている。その典型が中東である。

 小国は大国の思惑通りに代理戦争に巻き込まれるのを防ぐため、対立する両大国の政治、経済、社会、軍事制度などの諸要素を”二項混合”的に吸収し、自国の歴史、伝統、文化の上に独自の国家体制を構築する。さらに、独自の国家体制のメリットや価値を両大国に訴求する。これによって、小国は独立性を保ちつつ、スパイ活動という危険を冒さなくとも、アメリカの情報がその小国を通じてロシアに、ロシアの情報がその小国を通じてアメリカに渡るという状況を作り出すことができ、双方ともその小国には簡単に手出しができなくなる。同時に、代理戦争によって対立していた近隣の小国にも同様のアプローチを取るように促し、代理戦争そのものを無効化する。これを「ちゃんぽん戦略」と呼んでいる。

 中東で紛争が絶えない原因は、もちろんアメリカとロシアの過剰な介入にも原因があるのだが、ムスリムは基本的に二項対立的な世界観に生きているからでもある。セム系のムスリムは二項対立的な発想をすると指摘したのは山本七平であった。大国同士は、二項対立的発想が深刻な紛争を招くのを防ぐ仕組みを自国の中に持っている。ところが、中東の小国が二項対立的な発想をすると、自国=正義、他国=敵という構図を生み出しやすく、紛争の温床になる。

 本書で紹介されている例で言えば、ハワーリジュ派は、この世界を「信仰」と「不信心」、「ムスリム(神への追従者)」と「非ムスリム(神の敵)」、「平和」と「戦争」に分けて考える。サウジアラビアのワッハーブ派も、全てのムスリムは不信心者と戦う義務があると考えている。エジプトのサイイド・クトゥブは、世界は善の力と悪の力、神の支配に服従する者とそれに敵対する者、神の党派と悪魔の党派に分かれると主張した。基本的に、彼らにとっての敵とは欧米諸国のことなのだが、矛先が中東の近隣諸国に向けられると紛争が勃発する。

 セム系の二項対立的な発想は彼らの本質であるから、その思考回路を変えるのは容易ではないだろう。日本は神仏習合に見られるように、歴史的に見れば二項混合的な発想をすることに抵抗のない国であるものの、本格的に二項混合を行うようになったのは明治維新以降と考えてよい。歴史の浅さというハンディキャップを乗り越え、イスラームの本質を十分に理解した上で、中東のそれぞれの小国がそれぞれの国のやり方で二項混合的な国家建設を行うのを支援することが、日本にできる政治的貢献であると考える。

 「イスラームの本質を十分に理解した上で」と書いたが、中東を政治的に支援するにあたって難題となるのがコーラン(クルアーン)の扱いである。西欧諸国にとっては、法治国家は宗教から切り離されたものというのが当然のこととされている。しかし、中東においては、コーランとそれを法源とするイスラム法という宗教が共同体や人々の生活を規定する法律として立派に機能している。

 そもそも、何が宗教で何が法律なのか、厳格に線引きをすることは非常に難しい。西欧諸国は、近代法は啓蒙主義の洗礼を受けた合理的なものであり、宗教は前近代的であると批判する。しかし、例えば、「殺人を犯した者は懲役15年以下に処する」という法律があった場合、「懲役15年以下」という量刑にどれほどの合理性があるか説明できる人は皆無に等しいだろう。他の刑罰の選択肢もあるのに(中世には様々な刑罰の種類があった)、なぜ懲役が選ばれたのか、15年以下という長さがなぜ妥当なのか、これらの問いに対する合理的な答えはない。人々が何となくそういう刑罰、そのぐらいの刑罰に処すれば、社会的制裁として十分であろうと「信じている」からにすぎない。

 やや話が逸れるが、西欧諸国、もっと範囲を広げて、日本を含む資本主義国は、見方を変えると皆宗教国家である。資本主義国家が崇めているのは貨幣である。貨幣など、物質的にはただのコインや紙切れである。しかし、そのコインや紙切れに価値があり、モノやサービスの価値を可視化することができ、さらにモノやサービスと交換可能であると広く人々が信じているのが資本主義国家である。資本主義とは、貨幣礼賛教のことだと言い換えてもよいだろう。

 貨幣も、その価値や使途に関するルールを内包している存在であると広くとらえれば、宗教と法律とを厳密に区分することはいよいよ難しくなる。ブログ本館の記事「イザヤ・ベンダサン(山本七平)『中学生でもわかるアラブ史教科書』―アラブ世界に西欧の「国民国家」は馴染まないのではないか?」で書いたように、中東においては、宗教国家という方向性を真面目に検討してもよいと思う。日本は明治時代に神道を国教として宗教国家を目指し、太平洋戦争によって大きな痛手を被った経験がある。日本は、自らの歴史を踏まえながら、健全に機能する宗教国家の条件を提示することができるのではないかと考える。

 法律も宗教も、「共同体や社会の中で、他者に迷惑をかけずに生きるにはどうすればよいのか?」、「他者に対してより積極的に貢献するには何をすればよいのか?」といった問いに対する答えを示している。法律は国家の権力をバックに、宗教は神の存在をバックに、これらのルールを明確にしたものである。そして、法律や宗教にルールを供給しているのが、道徳である。安岡正篤によれば、道徳の存在なくして法律も宗教も生まれない。道徳、法律、宗教は密接な関係にある(『「人間」としての生き方』〔PHP研究所、2008年〕)。

「人間」としての生き方 (PHP文庫)「人間」としての生き方 (PHP文庫)
安岡 正篤 安岡 正泰

PHP研究所 2008-03-03

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 今、日本が中東各国を支援するには、本記事の前半で述べた「道徳の喪失」という問題を解決しなければならない。道徳を取り戻した日本がちゃんぽん戦略の実行と宗教国家の構築という、言わばソフトとハードの両面からサポートをする時、日本は本当に中東から尊敬される国になるであろう。著者は、中東では日本のポップカルチャーが人気だから、日本は中東から尊敬されていると言う。しかし、ポップカルチャーは流行に左右されやすいものであり、ムスリムがそれに飽きれば日本は簡単にポイ捨てにされる。国際貢献の何たるかを理解していれば、こんな軽薄な発言は出てこないはずである。

稲盛和夫『生き方―人間として一番大切なこと』―当たり前の道徳を実践することの重要性


生き方―人間として一番大切なこと生き方―人間として一番大切なこと
稲盛和夫

サンマーク出版 2014-07-01

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 プロ野球で3球団を優勝に導いた監督は、長い歴史を紐解いても西本幸雄(大毎、阪急、近鉄)、三原脩(巨人、西鉄、大洋)、星野仙一(中日、阪神、楽天)の3人しかいない。この3人は名将と称えられている。プロ野球という単一の分野においても、球団が異なると優勝を実現することは非常に難しい。ということは、ファインセラミック事業(京セラ)、通信・携帯電話事業(KDDI)、航空事業(全日空)という全く異なる事業でいずれも著しい成果を上げた稲盛和夫氏は、名将中の名将、名経営者中の名経営者ということになるだろう。

 外資系企業で経営者としてのキャリアを歩み、「プロ経営者」を自称して日本企業の再生に挑んだものの、晩節を汚す人が少なくない中で、私は稲盛氏こそプロ経営者の称号にふさわしいと思う。自称プロ経営者と稲盛氏の違いはどこにあるのか?1つは、企業に適用した経営手法が自分自身によって徹底的に考え抜かれたものであるか否かである。

 自称プロ経営者はGEのような外資系企業で優れた経営手法を習得しているが、それは本人が考えたものではない。考案したのは本社の外国人経営者だ。自称プロ経営者がそれを日本に持ち帰って日本企業に適用しても、当然のことながら環境条件が異なるから、そのままでは不適合を起こす。ところが、自称プロ経営者はその手法の考案者ではないため、不適合を起こした際にどこをどのように調整すればよいのかが解らない。自分が外資系企業で学んだやり方こそが正しいと日本の社員に強制した結果、社員の離反を招くことになる。

 稲盛氏の経営手法として有名なのがアメーバ経営である。アメーバ経営は稲盛氏が長年の実践、社員との対話、事業環境との相互作用を通じて自分自身で磨き上げた手法である。稲盛氏のやり方は徹底していて、自分が解らないことは完全に納得がいくまで社員に質問する。本書でも明らかにされているように、稲盛氏は経理にそれほど明るくなかったため、特に経理担当者は稲盛氏の質問のターゲットになったようだ。稲盛氏はアメーバ経営を隅々まで知り尽くしている。どういう条件・状況の時にどのような調整・運用をすればよいのか理解している。だから、KDDIや全日空にアメーバ経営を導入した時も、両社の事情に合わせながら仕組みを定着させることに成功したのだと思う。

 自称プロ経営者と稲盛氏を分けるもう1つの要因が、本書に表れている「精神」である。自称プロ経営者には経営手法という技術しかない。一方、稲盛氏にはアメーバ経営という技術と、「人として当然のことを実践していれば自ずと結果がついてくる」という、平易だが実践が難しい倫理観・道徳観に裏打ちされた精神の両方がある。端的に言えば、自称プロ経営者は片肺、稲盛氏は両肺なのである。本書はその稲盛氏の精神が詰まった1冊である。日本資本主義の父である渋沢栄一の『論語と算盤』の現代版と言ってよいだろう。渋沢栄一は、官吏職を退職して在野に下った後、「自分は論語で経営をして見せる」と宣言した。そして、その言葉に従って500社あまりの企業・団体の設立・経営に携わった。

 本書に書かれている「人間として一番大切なこと」を列挙しておく。

 ・常に前向きで建設的であること。
 ・感謝の心を持ち、皆と一緒に歩もうという協調性を有していること。
 ・明るく肯定的であること。
 ・善意に満ち、思いやりがあり、優しい心を持っていること。
 ・努力を惜しまないこと。
 ・足るを知り、利己的ではなく、強欲ではないこと。
 ・噓をつかないこと。
 ・正直であること。
 ・人を騙さないこと。
 ・欲張らないこと。
 ・誰にも負けない努力をすること。
 ・謙虚にして驕らないこと。
 ・反省ある日々を送ること。
 ・生きていることに感謝すること。
 ・善行、利他行を積むこと。
 ・感性的な悩みをしないこと。
 ・人生や仕事に対してできる限り誠実であること。
 ・手を抜くことなく、真面目に一生懸命に働き、生きること。
 ・困難があれば成長させてくれる機会を与えてくれてありがとうと感謝し、幸運に恵まれたならなおさらありがたい、もったいないと感謝すること。
 ・素直な心を持つこと。
 ・生涯一生徒の気持ちを忘れないこと。
 ・世のため人のために尽くす利他の心を持つこと。
 ・欲望、愚痴、怒りの三毒をさえて、自分の言動を正しくコントロールすること。
 ・苦難に負けず、耐え忍ぶこと。
 ・1日1回は心を静め、静かに自分を見つめ、精神を集中して、揺れ迷う心を一点に定めること。
 ・日々の暮らしの中で心を磨き、人格を高め続けること。

『寧静致遠(『致知』2017年6月号)』―国家関係がゼロサムゲームである限り「信」を貫くことは難しい、他


致知2017年6月号寧静致遠 致知2017年6月号

致知出版社 2017-06


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 (1)
 古の王者は、四海を欺かず、覇者は四隣を欺かず、善く國を為(おさ)むる者は、その民を欺かず、善く家を為むる者はのその親を欺かず。善からざる者は之に反し、其の隣国を欺き、其の百姓を欺き、甚だしき者は、其の兄弟を欺き、其の父子を欺き、上は下を信ぜず、下は上を信ぜず、上下、心を離し、以て敗るるに至り。
 荒井桂「『資治通鑑』の名言・卓論に学ぶ人物学」より、司馬光の『資治通鑑』の一説を引用した。司馬光は、「信」があれば、周囲の国を欺くことはないと述べている。記事の著者の荒井氏はここで、『論語』にも言及している。子貢が「3つのうち1つ取り除かなければならないものがあるとしたら何ですか?」と孔子に質問したところ、孔子は「兵」と答えた。子貢が「残りの2つのうち1つ取り除かなければならないとしたら何ですか?」と尋ねると、孔子は「食」と答えた。最後に残ったのは「信」である。『資治通鑑』の内容と合わせて読むと、信義があれば兵を持つことなく、隣国とも良好な関係を保つことができる、ということになるだろう。

 だが、現実の世界はそのようにはなっていない。上記のような古典を持つ中国自体が、覇権主義を振りかざして南シナ海を手中に収め、さらには太平洋へと進出しようとしている。国内では信義を尽くすことが双方のためになるのに対し、国際社会ではこちらが下手に出ればかえってつけ込まれることは、ブログ本館の記事「『絶望の朝鮮半島・・・/言論の自由/世界を動かすスパイ戦(『正論』2017年5月号)』―緊迫する朝鮮半島で起こりそうなあれこれ、他」で書いた。

 国内で通用することがどうして国際社会では通用しなくなるのか?という点は、私の頭を悩ます問題の1つである。おそらく次のように考えることができるであろう。国内の人間関係の場合、相手に信義を尽くすことで相手の利益が大きくなり、それが自分の利益に跳ね返ってくるというWin-Winの関係性がある。これに対して、国際社会は基本的に国家による領土の奪い合いである。こちらが下手に出れば簡単に相手に奪われてしまうゼロサムゲームである。

 このように書くと、国家という枠組みがあるからそういう事態になるのだ、国家という枠組みをなくせばよいと左派は主張するだろう。しかし、世界で農業に有利・不利な気候があり、工業化に必要な資源が偏在しているという状況では、より有利な土地をめぐって国家が対立することは不可避であることは上記のブログ本館の記事でも書いた通りである。左派のユートピアが成り立つには、世界中どこに行っても気候や工業化などの条件が同一でなければならない。

 『資治通鑑』や『論語』の教えを現代に活かすには、領土争いのゼロサムゲームを、双方の国の利益が増すWin-Winのゲームに変える必要がある。単に貿易によって双方の経済が活性化するということ以上の利益が必要である。ただ、どうすればそれが実現できるのか、残念ながら今の私には十分な知恵がない。

 (2)中村学園大学教授・占部賢志氏の「日本の教育を取り戻す」という連載記事がある。安倍政権の教育改革によって道徳が科目化されたが、占部教授は以前から、道徳を1つの教科として独立させることに反対している。道徳が教えるべき価値観は、従来の国語、理科、社会などの科目の中で十分教えることができるし、また教師は価値観を教えられるよう授業を工夫すべきだと主張している。

 それをせずに道徳を単独の科目とすると、「いじめはよくない」、「思いやりが大切」といった抽象的なフレーズだけが子どもたちの頭に残る。そういう子どもが大人になると、今度は「安保法制反対」、「戦争反対」と口走るようになる。しかし、彼らは中国の軍艦が尖閣諸島付近で領海侵犯を繰り返し、北朝鮮がミサイルを立て続けに発射していることに対しては、一切反対の声を上げない。占部氏はこうした矛盾を鋭く指摘している。つまり、現在の道徳教育のままでは、具体性を伴った切迫感のある価値観が醸成されないというわけである。

 私はここで、企業が自社のビジョンや価値観を浸透させる研修やワークショップのことを考えていた。これらの取り組みも、一歩運用を誤ると、ビジョンや価値観を丸暗記するだけに終わってしまう。研修では、自社がビジネスの中で直面する具体的な課題を挙げて、ビジョンや価値観に従って意思決定した場合、どのような決断が最適なのかを徹底的に議論することが重要であろう。あるいは、過去の成功例・失敗例をつぶさに分析して、どのような価値観が成功・失敗のカギを握っていたのかを考えさせることも有効である。とにかく、空理空論に終わらないよう、研修と現場での実践とをリンクさせなければならない。

 もう1つ重要なのは、技能・スキル・知識の習得を目的とする研修に、自社のビジョンや価値観を反映させることである。ビジョンや価値観の研修を行っている企業は多数あるが、一般の研修にビジョンや価値観を反映させている企業はそれほど多くないと感じる。なぜ我が社ではこのような技能・スキル・知識が必要なのか?その技能・スキル・知識を用いてどのような業務を行うのか?その業務は我が社のどのような価値観に基づいて設計されているのか?研修の企画担当者は、これらの問いに答えることが要求されるだろう。

『成功の要諦(『致知』2015年3月号)』


致知2015年2月号成功の要諦 致知2015年3月号

致知出版社 2015-02


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 安倍政権になってから「道徳の教科化」が進められており、小・中学校の学習指導要領には「道徳」という章が設けられている。他の教科と並列にせず、道徳だけで単独の章とするあたりに、安倍政権の力の入れようが表れている。

 小学校学習指導要領
 中学校学習指導要領

 学年に応じて内容は異なるが、全学年に共通しているのは、道徳教育の目標を以下の4つの視点から設定していることである。
 【視点1:主として自分自身に関すること】
 自己の在り方を自分自身とのかかわりにおいてとらえ、望ましい自己の形成を図ることに関するもの。
 【視点2:主として他の人とのかかわりに関すること】
 自己を他の人とのかかわりの中でとらえ、望ましい人間関係の育成を図ることに関するもの。
 【視点3:主として自然や崇高なものとのかかわりに関すること】
 自己を自然や美しいもの、崇高なものとのかかわりにおいてとらえ、人間としての自覚を深めることに関するもの。
 【視点4:主として集団や社会とのかかわりに関すること】
 自己を様々な社会集団や郷土、国家、国際社会とのかかわりの中でとらえ、国際社会に生きる日本人としての自覚に立ち、平和的で文化的な社会および国家の成員として必要な道徳性の育成を図ることに関するもの。
(「有限会社教育評価研究所」HPより)
 道徳の教科化に対しては色々な批判が見られる。私なりに大別すると(1)道徳そのものを学校で教えることに反対するもの、(2)学習指導要領に定められた道徳の内容に問題があるとするもの、(3)道徳の学習成果をテストで数値化することに反対するもの、(4)道徳教育には賛成だが、道徳を単独の教科として切り出すことに反対するもの、の4つに分けられると思う。

 (1)に関しては、道徳というのは、本来は家庭や地域社会の中で身につけるべきだということを思い出す必要がある。それができていないから、学校で道徳教育を行うわけだ。もし、学校での道徳教育に反対するのならば、家庭やコミュニティが望ましい機能を取り戻すための方策を提案しなければならない。

 しかし、それは容易なことではないと思う。両親の共働きが増え、3世代世帯が減り、地域コミュニティの解体が進んでいる現代では、かつての家庭像やコミュニティ像にしがみつく牧歌的な主張は通りにくい。家庭やコミュニティで道徳が教えられないから、学校で教える。すると、学校の負担が重くなってその他の教科を十分に教えることが難しくなる。よって、文部科学省も認めているように塾が補完的な役割を果たす。これが現代の実情に合わせた教育のあり方である。

 (2)に関しては、特に郷土愛や愛国心に関する教育が問題視されているのだろう。しかし、これは教え方の工夫でカバーできるはずだ。愛とは、対象のいいところだけを無条件に褒め称えることではない。そういう「○○万歳」的な教育を行うとどういう国民ができ上がるかは、隣国が既に証明済みである。対象には欠陥もあることを認めつつ、それでもなお対象を受け入れることが本当の愛である。

 (3)の批判に対してだけは、私も同意見である。安倍政権は、道徳はテストで数値化しないという方針を打ち出しているものの、市中には既に道徳のテストが出回っている。例えば、有限会社教育評価研究所が1990年代から販売している「HUMAN III 新道徳性検査」などがそうである。道徳は他の教科と違って、実践や他者との交流の中で磨かれるものである。したがって、個人が頭で取り組むペーパーテストは(たとえ論述式であっても)馴染まないだろう。

 (4)のような批判が、『致知』2015年3月号に掲載されていた。
 道徳は国語や歴史で教えよというのが私の持論です。管理する側からは、本当にやっているかは把握できにくいので困るでしょうが、教える側から見れば、国語や歴史教育から切り離した道徳はありえない。『私たちの道徳』を見ても、取り上げられている読み物教材の多くは、教科でやれる内容です。いや、やるべきなのです。
 こういう考え方もあるのかと非常に参考になった。ただし、仮に道徳を国語や歴史の中で扱うとしても、結局は頭の中の理解だけにとどまってしまう。(3)で述べたように、道徳は実践や他者との交流の中で磨かれるとすれば、プラスアルファの教育が必要なのではないだろうか?例えば、これは全くのアイデアで学校側の負担を考慮していないのだが、夏に2週間クラス全員で共同生活を実施してコミュニティを擬制する、といった取り組みが考えられる。

 本当のことを言えば、こういうことをやるのは家庭や地域社会の役割である。しかし、(1)で述べたように、家庭や地域社会が機能不全に陥っており、その機能を取り戻すことは非常に困難である。よって、学校がやるしかないのである。
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プロフィール
谷藤友彦(やとうともひこ)

谷藤友彦

 東京から実家のある岐阜市にUターンした中小企業診断士(コンサルタント・トレーナー)。双極性障害Ⅱ型を公表しながら仕事をしているのは、「双極性障害(精神障害)の人=仕事ができない、そのくせ扱いが難しい」という世間の印象を覆したいため。

 中長期的な研究分野は、
 ①日本の精神、歴史、伝統、文化に根差した戦略論を構築すること。
 ②高齢社会における新しいマネジメント(特に人材マネジメント)のあり方を確立すること。
 ③20世紀の日本企業の経営に大きな影響を与えたピーター・ドラッカーの著書を、21世紀という新しい時代の文脈の中で再解釈すること。
 ④日本人の精神の養分となっている中国古典を読み解き、21世紀の日本人が生きるための指針を導くこと。
 ⑤激動の多元的な国際社会の中で、日本のあるべき政治的ポジショニングを模索すること。

 好きなもの=Mr.Childrenサザンオールスターズoasis阪神タイガース水曜どうでしょう、数学(30歳を過ぎてから数学ⅢCをやり出した)。

 現ブログ「free to write WHATEVER I like」からはこぼれ落ちてしまった、2,000字程度の短めの書評を中心としたブログ(※なお、本ブログはHUNTER×HUNTERとは一切関係ありません)。

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