こぼれ落ちたピース

谷藤友彦(中小企業診断士・コンサルタント・トレーナー)のブログ別館。2,000字程度の読書記録の集まり。

金正恩

『正論』2018年3月号『親北・反日・約束破り・・・/暴露本「炎と怒り」で話題沸騰』―なぜ拉致問題は解決しないのか?


月刊正論 2018年 03月号 [雑誌]月刊正論 2018年 03月号 [雑誌]
正論編集部

日本工業新聞社 2018-02-01

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 安倍:拉致問題に取り組んでいる私に対し、「変わっている」という視線が自民党の中でもあったのは事実です。安倍政権が6年目を迎える今においても解決できていないのは痛恨の極みですが、安倍政権の使命としてこれからも全力を傾けて行きたいです。
(安倍晋三、櫻井よしこ他「戦後のタブーを破れ!安倍政権」)
 安倍首相が早くから拉致問題に取り組んできたことは、著書『美しい国へ』で述べられている。だが、第2次安倍政権になってから6年近くが経っても、拉致問題は解決するどころか、一歩も進展していないように感じる。3月に南北首脳会談が行われ、4月の終わりから5月の頭にかけて米朝首脳会談が開催される見通しとなった。拉致被害者はこれを「千載一遇のチャンス」ととらえているようだが、残念ながら米朝首脳会談で拉致問題が解決することはないだろう。

美しい国へ (文春新書)美しい国へ (文春新書)
安倍 晋三

文藝春秋 2006-07

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 アメリカが目指すのは北朝鮮の非核化である。外交における交渉とは、お互いに対称的な手持ちのカードを切り合うことであるから、非核化を要求された北朝鮮はアメリカに相応の見返りを求める。その見返りとは在韓米軍の撤退である。そうすれば、北朝鮮はアメリカの脅威を朝鮮半島から消すことができる。

 ところで、南北首脳会談の時に、金正恩委員長は満面の笑みを浮かべていた。韓国・文在寅大統領の親書の内容に十分に満足したからであろうが、それは「韓国は将来的に韓米同盟の破棄を検討する」という密約が含まれていたためではないかと推測する。アメリカもそのぐらいのことは解っていて、在韓米軍を撤退させれば米韓同盟の破棄につながり、ゆくゆくは南北が統一されると思っている。それでも、非核化を優先するならば、韓国を見捨てる可能性もある。そして、非核化が実現すれば、アメリカは北朝鮮に課していた制裁を解除する。

 ここでのポイントは、アメリカが課している制裁は、北朝鮮の核が原因であるという点である。前述のストーリーの通り、アメリカは「核を放棄すれば、(その核が理由となっている)制裁を解除してやる」と考えている。そこに日本が非対称な拉致問題を持ち込むと、交渉がおかしなことになる。「核と拉致の問題を解決すれば、核が理由となっている制裁を解除してやる」という奇妙奇天烈な論理になってしまう。下手をすれば、北朝鮮が態度を硬化させ、実現の可能性もあった非核化すら水泡と化す恐れがある。だから、日本がアメリカに便乗してこの機会に拉致問題を解決しようというのはあまりに無謀かつ危険である。

 トランプ大統領は拉致問題に一定の理解を示しているように見せかけているが、大半のアメリカの政治家とアメリカ人にとっては、日本の拉致問題など関心がない。だから、日本は別のアプローチで拉致問題を解決するしかない。

 日本は、国連人権理事会などで、EUとともに北朝鮮の人権問題を取り上げてきた。日本は、拉致問題という狭い範囲でこの問題をとらえるのではなく、拉致問題よりももっと根が深い北朝鮮の人権問題について、国際社会と連携し(「国際社会と連携」という言葉は安倍首相がよく使うが、所詮は「アメリカとの連携」を意味するにとどまっている)、安保理決議へと持っていく必要がある。ただし、このアプローチを取る場合、日本だけが抜け駆けして拉致問題を解決することは困難になる。北朝鮮の人権問題の被害となっている全ての国と連携し、被害の実態について十分な理解を示し、各国の歩調を揃えなければならない。安倍首相に、いや今の日本の政治家に、この一大プロジェクトを主導できるだろうか?

 拉致問題は「解決できない」のではなく、拉致問題は「解決したくない」のだと言う人がいる。最も簡単に思いつく理由としては、拉致問題が票になるからであろう。不破利晴「安倍首相は解決を望んでいない!? 北朝鮮による日本人拉致問題の『闇』」(『MONEY VOICE』2016年7月10日)にはこう書かれていた。
 拉致被害者は政治家の「集票マスコット」
 さらに政治家に至っては始末に負えない。政治家と握手をしようものなら必ず写真を撮られ、翌日のHPにはアップされてしまう。「私は拉致問題に取り組んでますよ」といった政治家のPRに利用されてしまうのだ。

 また、講演会をやろうものなら、どこで聞き及んだのか地元の政治家が挨拶をさせてくれと押しかけ、それで握手をしたと思ったら講演も聞かずに帰ってしまう。

 同様に、政治家に講演に来てくれと呼ばれれば、その政治家の政策報告会とセットになっている。蓮池透氏はまるで政治家の“集票マスコット”のようだったと告白している。
 だが、これだけ拉致問題が長引くと、国民の関心も薄れてしまい、拉致被害者とその家族にとっては酷な話だが、票を集めるネタにならなくなる。となると、日本政府や政治家、官僚の間にかなりの数の北朝鮮工作員が紛れ込んでいて、拉致問題が解決すると困る人が相当数いるのではないかという仮説が頭をもたげてくる。ただ、これはあまりにダークな世界であり、今の私の手には負えない。

宮崎正弘『金正恩の核ミサイル―暴発する北朝鮮に日本は必ず巻き込まれる』―北朝鮮がアメリカに届かない核兵器で妥協するとは思えない


金正恩の核ミサイル 暴発する北朝鮮に日本は必ず巻き込まれる金正恩の核ミサイル 暴発する北朝鮮に日本は必ず巻き込まれる
宮崎 正弘

扶桑社 2017-06-02

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 本書でも述べられており、アメリカの一部の政治家も主張し始めていることだが、北朝鮮がここまで核武装してしまった以上、北朝鮮を核保有国として認めざるを得ないという論調が最近は見られる。ただし、アメリカ本土には届かない核ミサイルに制限するという条件がついている。私はブログ本館の記事「『愚神礼讃ワイドショー/DEAD or ALIVE/中曽根康弘 憲法改正へ白寿の確信(『正論』2017年7月号)』―日本は冷戦の遺産と対峙できるか?」で北朝鮮のシナリオを示した時、敢えてこのパターンは入れなかった。

 というのも、北朝鮮にとって、アメリカ本土に届かない核ミサイルは意味がないからだ。北朝鮮が核武装をするのは、金政権の体制維持のためであるとよく言われる。しかし、体制を維持したいのであれば、核兵器などという危険なカードを使わずに、おとなしくしていればよい。敢えてその危険を冒すからには、体制維持以上の目的があると考えるのが自然である。そして、その目的とはつまり、北朝鮮主導による南北朝鮮の統一、統一社会主義国家の建設である。

 北朝鮮が韓国を併合しようとすれば、当然のことながらアメリカが出てくる。そのアメリカを核兵器で牽制し、相互確証破壊戦略によって身動きが取れないようにして、その間に韓国を併合してしまおうというのが北朝鮮の狙いである。だから、アメリカ本土に届かないミサイルは北朝鮮にとって価値がない。

 これは国際政治の舞台においては非常に歯がゆいことなのだが、アメリカにとっても、アメリカ本土に届く核ミサイルが完成しないと、交渉するにしても軍事行動に出るにしても、次のアクションが取れないのが実情である。アメリカ本土に届かない核ミサイルを取り除いてくれと北朝鮮に要求する交渉は、例えるならば、自宅の3軒先に停めてある自動車を邪魔だと思うから移動させてくれと注文するようなものである。言われた側からすれば、実害を与えていないのだから、注文に応じる必要はないと思うだろう。交渉が始まるのは、アメリカ本土に核ミサイルが届く時、自宅の目の前に自動車が停められて本当に邪魔な時である。

 軍事行動を取るにしても、アメリカ本土に核ミサイルが届かないのに北朝鮮を攻撃することはできない。自国に危害が及ぶ前に相手国を叩いておこうという攻撃は予防攻撃と呼ばれるが、国際法上は認められていない。アメリカが軍事行動を起こすのは、北朝鮮の核ミサイルがアメリカ本土に届くようになってからである。そうすれば、アメリカはイラク戦争などと同様に自衛戦争と称して軍事行動に着手するだろう。場合によっては先制攻撃も辞さない。

 本書によれば、北朝鮮はあと2~3年で20~100発のICBMを完成させると予想されている。北朝鮮には国連安保理の経済制裁が科されているが、中国とロシアが忠実に制裁を実行するか不透明である。それよりも大きな問題は、北朝鮮と経済的なつながりが強いアフリカの国々が、制裁を無視して北朝鮮と取引を続けることである。アフリカの国々にとっては、核ミサイルの脅威など無関係であるから、制裁よりも実利を取る可能性が高い。

 そして、北朝鮮とアフリカ諸国の取引の間を取り持っている企業がマレーシアやシンガポールに存在するという。私は以前、ブログ本館で「西濱徹『ASEANは日本経済をどう変えるのか』―ASEANで最も有望な進出国は実はマレーシアではないか?」という記事を書いたのだが、呑気な内容だったと反省している。マレーシアは経済発展の裏で闇社会が幅を利かせるリスキーな国である。

 北朝鮮問題に関しては、すぐに左派が「対話」を持ち出して、日本が米朝間の橋渡しをするべきだと言い出す。だが、彼らの言う対話は空虚であることは以前の記事「『世界』2017年11月号『北朝鮮危機/誰のための働き方改革?』―朝日新聞が「ファクトチェック」をしているという愚、他」でも指摘した。

 外交とは、お互いにカードを切り合うゲームである。「あらゆる選択肢がテーブルの上に載っている」というアメリカに対し、日本はいつでも「各国との連携を強めていく」としか言えない(ブログ本館の記事「『正論』2017年11月号『日米朝 開戦の時/政界・開戦の時』―ファイティングポーズは取ったが防衛の細部の詰めを怠っている日本」を参照)。世論が核武装を許さず、自衛隊の権限が大幅に制限されている日本は、手持ちのカードがないのである。だから、日本には米朝の外交の間に入ってできることなど、残念ながらない。

 そうであれば、万が一北朝鮮が日本に向けてミサイルを発射した場合に備えて、国民の生命を守ることに注力するべきであろう。上記の記事で書いたように、永世中立国スイスの取り組みは参考になる。北朝鮮があと2~3年で20~100発のICBMを完成させるということは、肯定的にとらえればあと2~3年は時間的猶予があるということである。日本は政治的決断を迫られている。

牧野愛博『金正恩の核が北朝鮮を滅ぼす日』―アメリカも北朝鮮も本気で戦争をする気はないと思う


金正恩の核が北朝鮮を滅ぼす日 (講談社+α新書)金正恩の核が北朝鮮を滅ぼす日 (講談社+α新書)
牧野 愛博

講談社 2017-02-21

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 「金正恩の核が北朝鮮を滅ぼす日」というタイトルから、北朝鮮を痛烈に批判しているのかと思いきや、本書の最後は次のような文章で締めくくられている。
 かつて、幼いころの正恩が訪れたこともある日本だが、北朝鮮に関する人的情報(ヒューマン・インテリジェンス)に限っては、米韓両国に追いつけるだけの実力はまだない。正恩が倒れる日までに、その差を埋めることはおそらくできないだろう。
 なぜか日本を非難する文章で終わっているのだ。著者の牧野愛博氏が朝日新聞ソウル支局長であるから、これだけ北朝鮮が暴走しても、どこか北朝鮮に遠慮しているのかもしれない。朝鮮や中国を真正面から批判できない左派のメンタリズムを垣間見た気がした(ブログ本館の記事「『小池劇場と不甲斐なき政治家たち/北朝鮮/憲法改正へ 苦渋の決断(『正論』2017年8月号)』―小池都知事は小泉純一郎と民進党の嫡子、他」を参照)。

 北朝鮮がミサイルを連射し、核実験にまで踏み切った。一般に、北朝鮮の意図は「体制の維持」にあると報じられるが、それならば核兵器の開発というハイリスクを冒さなくても、バックの中国やロシアを頼りにしていれば十分である。核兵器の開発に踏み込んだということは、体制の維持以上の目的があると考えるのが自然である。それはつまり、北朝鮮が韓国を併合して、悲願である共産主義革命を成就させることである。北朝鮮が韓国に進撃すれば、アメリカが黙っていない。そこで、北朝鮮はアメリカを牽制するために、アメリカ本土に届くICBMの開発を急いでいる。この点を日本のメディアが報じないのが私には不思議である。

 本書では、アメリカ軍関係者の興味深い話が紹介されていた。
 「現時点での朝鮮半島を巡る軍事バランスは米韓が圧倒的に有利だ。そんな状況で、無理をして危機を招く必要はないし、米国はそんな危険な行動をけっして取らないだろう」
 通常であれば、敵の脅威が小さいうちに叩いておこうと考えるものである。ところが、アメリカはそうは考えない。むしろ、北朝鮮の軍事力が上がるのを待っているかのようである。この点については、ブログ本館の記事「『天皇陛下「譲位の御意向」に思う/憲法改正の秋、他(『正論』2016年9月号)』―日本の安保法制は穴だらけ、他」、「『北朝鮮”炎上”/日本国憲法施行70年/憲法、このままなら、どうなる?(『正論』2017年6月号)』―日本はアメリカへの過度の依存を改める時期に来ている」で書いた。

 北朝鮮の軍事力が不透明で中途半端な段階で手を出してしまうと、アメリカは北朝鮮の軍事力の分析が不十分なままに戦争に突入することになる。北朝鮮は、(半ばやけっぱちで)アメリカの同盟国である日本や韓国を攻撃するかもしれない。それよりも、アメリカが一番恐れているのは、北朝鮮に100万人いると言われる陸上軍とのゲリラ戦にずるずると巻き込まれることである。インテリジェンスを駆使して敵の作戦を事前に見抜くことに長けているアメリカは、逆に言うとインテリジェンスが通用しないゲリラ戦を苦手としている。このことは、ベトナム戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争の事例がよく示している。

 では、北朝鮮の軍事力が高度化し、アメリカが衛星やサイバー攻撃を駆使して北朝鮮の軍事力を完全に解明すれば北朝鮮を攻撃できるかというと、実はこれも怪しい。本書によると、アメリカが北朝鮮を攻撃した場合、北朝鮮が報復攻撃に出ないように同時に制圧すべき拠点が2,000ほどあるという。また、核に関連する地下施設が少なくとも5,000以上あり、これらもカバーしなければならない。いくらアメリカ軍が圧倒的な力を持っているとはいえ、これだけの数の拠点や施設を制圧するには最低でも数日はかかる。その間に、北朝鮮は間違いなく韓国や日本を攻撃するだろう。アメリカとしては、とても容認できることではない。

 だから、アメリカは北朝鮮と本気で戦争をしようとは考えていない。そして同時に、北朝鮮も本気でアメリカと戦争をしようとは思っていない。ICBMを数発開発したところで、アメリカと戦争をすれば、たとえゲリラ戦に持ち込んだとしても容易には勝てず、甚大な被害が出ることは重々承知している。

 アメリカは、北朝鮮がICBMを完成させるのを待つしかない。このままいけば、来年初頭までには北朝鮮のICBMが完成すると言われる。この段階でアメリカは、北朝鮮に対話を持ちかける。アメリカは北朝鮮に対して、ICBMの放棄を迫る。当然のことながら、北朝鮮は反対要求として、アメリカの軍事力削減を求める。具体的には在韓米軍の撤退を迫るであろう。

 北朝鮮にとっては、韓国から米軍が立ち去れば、朝鮮統一のハードルがぐっと下がる。韓国はアメリカに見捨てられる。しかし、現在の韓国の文在寅大統領は大の親北派である。また、韓国国内には、386世代(1990年代に30代(3)で、1980年代(8)に大学生で1987年の民主化宣言まで民主化学生運動に参加していた者が多い1960年代(6)生まれの人々)をはじめ親北派が増えている。朴槿恵前大統領を辞職に追いやった「ロウソク運動」にも、親北左派が多く関わっていたと言われる。アメリカとの対話後、北朝鮮はより平和的な方法で、念願の南北統一へと前進する。そして、韓国の少なからぬ人々もそれを歓迎するに違いない。
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プロフィール
谷藤友彦(やとうともひこ)

谷藤友彦

 東京都豊島区を拠点に、東京23区で活動する中小企業診断士(コンサルタント・トレーナー)。

 専門領域は、(1)経営ビジョン・事業戦略の策定、(2)ビジョンや戦略とリンクした人材育成計画の立案・人事評価制度の構築、(3)人材育成計画に沿った教育研修プログラムの企画・開発。

 モットーは「日々改善、日々成長」、「実事求是」、「組織のためではなく知識のために働く」、「奇策は定石より先に立たず」、「一貫性(Consistency)」、「(無知の知ならぬ)無知の恥」

 好きなもの=Mr.Childrenサザンオールスターズoasis阪神タイガース水曜どうでしょう、数学(30歳を過ぎてから数学ⅢCをやり出した)。

 現ブログ「free to write WHATEVER I like」からはこぼれ落ちてしまった、2,000字程度の短めの書評を中心としたブログ(※なお、本ブログはHUNTER×HUNTERとは一切関係ありません)。

◆旧ブログ◆
マネジメント・フロンティア
~終わりなき旅~
所属組織など
◆個人事務所
 「シャイン経営研究所」◆ シャイン経営研究所ロゴ

(一社)東京都中小診断士協会一般社団法人東京都中小企業診断士協会
(城北支部執行委員、青年部長を務めています)

企業内診断士フォーラム(KSF)企業内診断士フォーラム
(独立診断士の立場から、企業内診断士の活動を応援しています)
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