こぼれ落ちたピース

谷藤友彦(中小企業診断士・コンサルタント・トレーナー)のブログ別館。2,000字程度の読書記録の集まり。

ASEAN

石川幸一、助川成也、清水一史『ASEAN経済共同体と日本―巨大統合市場の誕生』―6億人の単一市場と見ることが苦手な日本企業


ASEAN経済共同体と日本: 巨大統合市場の誕生ASEAN経済共同体と日本: 巨大統合市場の誕生
石川 幸一 助川 成也 清水 一史

文眞堂 2013-12-13

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 2015年12月31日にASEAN経済共同体(AEC:ASEAN Economic Community)が発足した。主たる目的はASEAN域内の関税をなくし、単一市場・単一生産拠点を実現することにある。AECにより、EUの約5億人を上回る約6億人の巨大な市場が誕生する。もっとも、ASEANでは以前からAFTA(ASEAN自由貿易地域)の交渉を通じて関税撤廃が進んでおり、CLMV(カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム)を除く6か国では既に関税ゼロが実現している。残りの4か国についても、2018年をめどに関税が撤廃される予定である。

 一般的に、企業の国際化には大きく4つの段階がある。まずは、①ある1つの国・地域に進出する。②①が上手くいけば、複数の国・地域に進出し、各国・地域の事情に合わせた製品・サービスを提供する。③さらなる成長を目指すには、規模の経済を活かすために、グローバル規模で標準化された製品・サービスを開発し、世界中に展開する、④グローバル市場が成熟してくると、各国・地域の細かいニーズを取り込んでローカライゼーションを行う、というものである。

 ところが、最近のグローバル企業は、①や②をすっ飛ばして、いきなり③から始めることが多い。アメリカのグローバル企業はその典型である。他にも、北欧(デンマーク、ノルウェー、フィンランド、スウェーデン)の企業は③から始めることがある。北欧はいずれも人口規模が小さいため(4か国を合わせても約2,500万人しかいない)、企業は国内市場をあてにせず、すぐに海外に向かう。その際、シンプルなデザインに価値を置き、ローカライズをほとんどしない。デザインがシンプルで、カスタマイズをしないわけだから、低コスト・高収益経営が可能となる。イケアがその一例である(『週刊ダイヤモンド』2015年3月14日号より)。

週刊ダイヤモンド 2015年3/14号 [雑誌]週刊ダイヤモンド 2015年3/14号 [雑誌]
ダイヤモンド社 週刊ダイヤモンド編集部

ダイヤモンド社 2015-03-09

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 意外なところで③から始めるのが上手なのがイスラエルの企業である。イスラエルのグローバル企業は、大規模な多国籍企業が魅力と感じず、地元企業が十分に対応できないといった機会が存在する国や地域に標準を合わせる。別の言い方をすると、ニッチすぎて大企業の関心を引かないが、全世界の各市場をつなぎ合わせると相当規模のチャンスになるようなセグメントを選択する。そして、目立たないやり方でゆっくりと、この中間領域に浸透していく。

 イスラエルの企業にこのようなグローバル経営が可能なのは、経営幹部の多くがイスラエル国防軍(IDF)出身であり、高度な戦術に長けていることも関係している(ジョナサン・フリードリッヒ、アミット・ノーム、エリー・オフェック「多国籍企業と地元企業が不在の「中間領域」を支配する グローバル化の秘訣はイスラエル企業に学べ」〔『DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー』2015年2月号〕より)。

Harvard Business Review (ハーバード・ビジネス・レビュー) 2015年 02月号 [雑誌]Harvard Business Review (ハーバード・ビジネス・レビュー) 2015年 02月号 [雑誌]

ダイヤモンド社 2015-01-10

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 翻って日本企業のことを考えてみると、日本企業はいきなり③から始めるのが非常に苦手なのではないかと感じる。日本企業は、市場にべったりと張りつき、顧客に密着して個別ニーズに丁寧に対応していく傾向がある。したがって、海外展開する場合も、1か国ずつ着実に進める道を選択する。近年よく耳にする、「チャイナ・プラスワン戦略」、「タイ・プラスワン戦略」といった言葉がそれをよく表している。いきなり③から始めるには、個別の顧客ニーズの相当部分を犠牲にして製品・サービスを標準化する必要があるが、日本企業の文化からしてそれはなかなか受け入れられない。だから、AECによってASEANが単一市場になっても、日本企業は相も変わらず1か国ずつ攻略することになるのだろうと思う。

小堀景一郎、政岡英樹他『アセアン諸国の労務管理ハンドブック―加盟10ヵ国の経済環境と労働・社会保障関係法令のポイント』―ブルネイのポイント


アセアン諸国の労務管理ハンドブック―加盟10ヵ国の経済環境と労働・社会保障関係法令のポイントアセアン諸国の労務管理ハンドブック―加盟10ヵ国の経済環境と労働・社会保障関係法令のポイント
小堀 景一郎 政岡 英樹 山田 恵子 大野 壮八郎 太田 育宏 中村 洋子 山地 ゆう子

清文社 2012-01-25

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 ブルネイ(ブルネイ・ダルサラーム国)は、人口が約40万人、面積が約5,770平方キロメートル(三重県とほぼ同じ)、経済の中心が石油産業という小国であり、日本企業もほとんど進出していないことから、ASEANの解説本からは外されることが多いのだが、本書はブルネイについても触れており興味深かった。そのブルネイの労務管理のポイントについてのメモ書き。

 ・政府は2011年、180日以上働いている、ブルネイ法により合法的に結婚している公務員の女性に対する産休を8週間から産前2週間産後13週間の15週間に延長した。同規則は、民間部門におけるブルネイの市民と永住者の女性に対しても適用される。国際労働機関(ILO)の勧告では、2000年6月に12週間の出産休暇を14週間に引き上げたが、ブルネイの15週間はこの基準を上回っている。

 ・労働組合法では、団結権、団体交渉権について規定されているが、団体行動権については明記がない。これは日本で言うところの労働関係調整法にあたる法律が存在しないことが影響している。そもそもブルネイには労働組合がほとんど存在せず、ストライキも発生していない。

 ・ブルネイ市民の半数は政府機関に勤務しており、労働条件も国で定められているため、労働紛争の対象となるのは外国人労働者が多数となる。2009年より労働法の改正を行った結果、外国人労働者の紛争案件が改善されて、未払い賃金などの労働紛争が激減している。

 ・よく知られていることだが、ブルネイには個人所得税がない。また、無料の教育・医療制度が特色で、年金制度は北欧並みの社会保障と言われる制度の中で運用されている。法人税はあるが、進出企業は申請を行えば、法人所得税、機械輸入税、原材料輸入税が最大11年間免除となる。

 ・ブルネイの医療保険制度の下では、ブルネイ市民は無料で医療サービスを受けることができ、外国人従業員も最小限の料金を支払えばよい。ブルネイで利用できない医療は、政府の費用負担で海外(シンガポールが多い)で実施される。また、病院がない農村部では、ヘリコプターで最寄りの病院に患者を移送するフライング医療サービスがあるなど、至れり尽くせりの制度となっている。

 ・ブルネイには失業保険がない(ASEANには失業保険がない国が多い。失業保険があるのは、タイとベトナムぐらい)。ただし、雇用はブルネイ市民が優先されるため、失業状態が継続することも少なく、また国王の国民支持率が100%であることを鑑みると、失業ということが市民の生活不安には直結していない。

 ・ブルネイは石油産業によって成り立っている国であるが、いつまでも石油に依存するわけにもいかないため、石油産業以外の産業を育成することが課題となっている。政府は、求職者の能力を向上させるための技術や職業訓練機関を増強しており、ブルネイ工科大学は、石油化学、土木工学、機械工学やコンピュータ研究などの職業訓練システムを212年までに完了させ、2018年にはそれぞれの学科で最小40名、最大80名の学生が卒業できる計画を進行中である。

 また、2011年には、学校職業訓練制度が地元企業との連携に成功し、6か月のOJTを受け、失業者に雇用能力を身につけてもらおうという試みがなされるなど、職業訓練に積極的に取り組んでいる。

石戸光『ASEANの統合と開発―インクルーシヴな東南アジアを目指して』―農業で付加価値や雇用を増やすには?


ASEANの統合と開発――インクルーシヴな東南アジアを目指してASEANの統合と開発――インクルーシヴな東南アジアを目指して
石戸 光

作品社 2017-03-23

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 「インクルーシヴな東南アジアを目指して」という副題がついているが、大半がミャンマーの農業に関する内容であった。ミャンマーでは、1988年以降の政策で、土地が政府に押収され、政府と密接な関係にある有力な個人や企業が経営する大規模農場に割り当て直された。そのため、50エーカー超の農地は全体の1%だが、全農場面積の3分の1以上を占めるといういびつな構造になっている。

 ミャンマーは近年、水産業に力を入れているという。それは、従来の稲作に比べてより多くの付加価値と雇用を生み出すと期待されているからである。農家の中には、所有する農地を養殖池に転換するところも出てきている。ただし、農家が合法的に農地を養殖池に転換するにはLaNa-39という書類を入手する必要がある。政府とのつながりが強い大規模農家がこの書類を入手するのは比較的簡単であるものの、小規模農家にとってはハードルが高い。そのため、違法な手段でこの書類を入手する小規模農家も少なくない。

 ミャンマーが水産業に注力しているのは、付加価値と雇用を増大させるためと書いたが、果たして本当にそれが可能なのか、日本のケースで試算してみた。あちこちの情報源からデータを集めており、かなりざっくりとしたシミュレーションである点はご容赦いただきたい。なお、以下では輸出の影響を無視している。
日本農業分析①
日本農業分析②
日本農業分析③
日本農業分析④

 <原材料>
 ①就業者数・・・畜産、野菜・果物、米・麦は農林水産省「2015年農林業センサス」より、水産は農林水産省「2013年漁業センサス」より取得。

 ②生産量・・・畜産は「主要畜産国の需給」より、水産は農林水産省「平成27年漁業・養殖業生産統計」より、野菜・果物は農林水産省「野菜をめぐる情勢」、「果樹をめぐる情勢」より、米・麦は農林水産省「農業生産に関する統計(2)」、帝国書院「小麦の生産〔2016年〕」より取得。

 ③1人あたり生産量・・・②÷①で計算。畜産の値が突出しているのは、畜産の生産量の中に生乳(7,334千トン)が含まれているためである。

 ④輸入量・・・畜産は「主要畜産国の需給」より、水産は水産庁「水産物の輸出入の動向」より、野菜・果物は農林水産省「野菜をめぐる情勢」、「果樹をめぐる情勢」より、米・麦はJAcom 農業協同組合新聞「再編と買収の果てに(2)」の小麦の輸入量に米のミニマムアクセス量78万トンを加算。

 ⑤全て国内で生産する場合に必要な就業者数・・・輸入の影響を無視しているため、②+④が国内の総需要である。これを、③の1人あたり生産量で割れば、国内需要を全て満たすのに必要な就業者数が求められる。

 ⑥出荷額・・・畜産、野菜・果物、米・麦は帝国書院「日本 都道府県別統計〔農業・漁業・林業〕」より、水産は農林水産量「漁業生産額」より取得。

 ⑦輸入額・・・畜産は独立行政法人農畜産業振興機構「国内統計資料」より、水産は水産庁「水産物の輸出入の動向」より、野菜・果物は独立行政法人農畜産業振興機構「最近の野菜の輸入動向について」、田中直毅『10のポイントで考える日本の成長戦略』(東洋経済新報社、2013年)より、米・麦は農林中金総合研究所「米の国際需給と日本の自給」、「小麦の国際需給と日本の自給」より取得(米・麦については、1ドル=110円で計算)。

 ⑧出荷額+輸入額・・・⑥+⑦で計算。これが国内の市場規模に該当する。

 ⑨うち、加工品用の割合・・・畜産は生で流通することはないため、100%加工に回ると想定。水産は「水産物の流通経路別仕入状況」より、野菜・果物は農林水産省「野菜の生産・流通の現状」の値を使用、米・麦は必ず精米などの工程を経るため、100%加工に回ると想定。

 ⑩加工品用の金額・・・⑧×⑨。これが食品加工業者の原材料費となる。

 <加工品>
 ⑪就業者数・・・「平成24年経済センサス―活動調査 産業別集計(製造業)」より。この中には輸入原材料を加工する者も含まれる。畜産は「畜産食料品製造業」+(「冷凍調理食品製造業」+「そう(惣)菜製造業」+「すし・弁当・調理パン製造業」+「レトルト食品製造業」+「他に分類されない食料品製造業」)×0.3で計算(カッコ内の加工食品のうち、平均すると3割が畜産物であると仮定)。

 水産は「水産食料品製造業」+(「冷凍調理食品製造業」+「そう(惣)菜製造業」+「すし・弁当・調理パン製造業」+「レトルト食品製造業」+「他に分類されない食料品製造業」)×0.2で計算(カッコ内の加工食品のうち、平均すると2割が水産物であると仮定)。

 野菜・果物は「野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業」+「調味料製造業」×0.7+(「冷凍調理食品製造業」+「そう(惣)菜製造業」+「すし・弁当・調理パン製造業」+「レトルト食品製造業」+「他に分類されない食料品製造業」)×0.3で計算(調味料の原材料のうち、約7割が大豆であると仮定。また、カッコ内の加工食品のうち、平均すると3割が野菜・果物であると仮定)。

 米・麦は「精穀・製粉業」+「パン・菓子製造業」+「調味料製造業」×0.3+(「冷凍調理食品製造業」+「そう(惣)菜製造業」+「すし・弁当・調理パン製造業」+「レトルト食品製造業」+「他に分類されない食料品製造業」)×0.2で計算(調味料の原材料のうち、約3割が米であると仮定。また、カッコ内の加工食品のうち、平均すると2割が米・麦であると仮定)。

 ⑫出荷額・・・「平成24年経済センサス―活動調査 産業別集計(製造業)」より。⑪と同様にして計算。

 ⑬付加価値額・・・⑫-⑩(食品加工業者にとっての原材料費)で計算。

 ⑭加工業者1人あたり付加価値額・・・⑬÷⑪で計算。

 ⑮加工業者1人あたり出荷額・・・⑫÷⑪で計算。

 ⑯輸入額・・・農林水産省「加工食品の輸出入動向」より取得。

 ⑰輸入品を国内で製造するのに必要な就業者数・・・⑯÷⑮で計算。

 <原材料+加工品>
 ⑱全て国内で自給する場合の就業者数・・・⑤+⑪+⑰で計算。

 以上の試算を見ると、水産加工業の1人あたり付加価値額もそれなりに大きいが、付加価値額を増やすためには畜産加工業を強化する方が有効であることが解る。また、雇用を創出するという意味では、米・麦に注力する方が圧倒的に効果がある。経済の成長ステージや農林水産業の構造が異なるミャンマーと日本を単純に比較することはできないものの、本書が水産業だけにフォーカスしているのはややバランスを欠いているとの印象を受けた。
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プロフィール
谷藤友彦(やとうともひこ)

谷藤友彦

 東京都城北エリア(板橋・練馬・荒川・台東・北)を中心に活動する中小企業診断士(経営コンサルタント、研修・セミナー講師)。これまでの主な実績はこちらを参照。

 好きなもの=Mr.Childrenサザンオールスターズoasis阪神タイガース水曜どうでしょう、数学(30歳を過ぎてから数学ⅢCをやり出した)。

 現ブログ「free to write WHATEVER I like」からはこぼれ落ちてしまった、2,000字程度の短めの書評を中心としたブログ(※なお、本ブログはHUNTER×HUNTERとは一切関係ありません)。

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