こぼれ落ちたピース

谷藤友彦(中小企業診断士・コンサルタント・トレーナー)のブログ別館。2,000字程度の読書記録の集まり。

ASEAN


大庭三枝編『東アジアのかたち―秩序形成と統合をめぐる日米中ASEANの交差』


東アジアのかたち―秩序形成と統合をめぐる日米中ASEANの交差東アジアのかたち―秩序形成と統合をめぐる日米中ASEANの交差
大庭 三枝

千倉書房 2016-08-25

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 中小国の集合であるメコン諸国にとって、最も望ましくないシナリオとは、日本や中国、アメリカから二者択一でパートナーシップを迫られることである。こうした事態を避けるべく、メコン諸国は複数の大国とそれぞれ別の関係を結んだり、大国を含まない制度を構築したりすることで、大国の影響を制御している。
 ブログ本館の記事で何度も書いたが、大国は二項対立によってがっぷり四つに組んでいる。対立する大国に挟まれた小国には、一方の大国に味方するという選択肢がある。一見すると、大国の庇護を受けられるというメリットがあるように見える。ところが、この立ち居地は極めて危険である。というのも、大国同士は自らが直接衝突すると甚大な被害が出るため、自国に味方する小国を使って代理戦争をさせるからだ。中東や朝鮮半島で起きているのがまさにこれである。

 それを避けるためには、大国双方のいいところ取りをして「ちゃんぽん状態」にし、どちらの大国からも攻撃されにくい状態を作ることが有効ではないかと考えている。以前の記事「森田安一『物語 スイスの歴史―知恵ある孤高の小国』」では、小国の「ちゃんぽん戦略」の輪郭を整理してみた。政治面と経済面のIN戦略、OUT戦略は何となく明らかになったが、軍事面のIN戦略、OUT戦略はペンディングのままであった。だが、本書を読んで、軍事面のIN戦略とは、対立する双方の大国から武器を輸入すること、OUT戦略とは、対立する双方の大国と軍事交流や合同軍事演習などを行うこと、と整理できるような気がした。

 日米同盟を結んでいる日本から見ると、対立する双方の大国と合同軍事演習を行うことなど考えられないが(例えば、日本が現時点で中国やロシアと合同軍事演習することは考えられない)、ASEAN諸国の中には、アメリカ・中国の双方と合同軍事演習を行っている国がある。
 マレーシアは、前述の「CARAT」「SEACAT」「バリカタン」「RIMPAC」といった合同軍事演習を通じての(※アメリカとの)軍事協力を進めてきた。(中略)他方中国とは2005年9月に「防衛協力に関する覚書」を採択して以来、安全保障分野における協力や交流が行われてきた。2013年10月、習主席がマレーシアを訪問した際、習主席とナジブ首相は軍事も含めた関係強化で合意した。2014年12月にはクアラルンプールで、中国とマレーシアの初の2国間共同机上演習「平和友誼2014」が行われた。
 タイ、シンガポール、インドネシアといったその他のASEANの先発国も、アメリカと中国それぞれとの関係を強化してきた。南シナ海における中国への脅威感がこうした係争国以外のASEAN諸国にも広がる中で、例えばシンガポールが米軍の哨戒機の国内における配備を認めるといった、アメリカ傾斜への動きも見られる。しかし、これら3国とも、中国とも戦略的パートナーシップを締結済みであり、またアメリカ、中国双方と共同軍事演習や共同訓練を行ってきたことにも留意すべきである。
 例えばインドネシアがアメリカ、中国の双方と合同軍事演習を行うと、アメリカの作戦は中国に、中国の作戦はアメリカに筒抜けになる可能性がある。もちろん、軍事機密であるから簡単に漏れてしまっては双方との信頼関係に関わるのだが、「漏れる可能性がある」と心理的に思わせるだけで、アメリカも中国もインドネシアへの攻撃をためらうことになる。インドネシアの狙いはここにある。

 さて、アメリカと中国の関係だが、冷戦時代の米ソ関係とはかなり異質であるようだ。冷戦時代、米ソ間には経済的、文化的、軍事的交流がほとんどなかった。ところが、下記の引用文にあるように、現在のアメリカと中国は経済的に密接な関係にあるだけでなく、軍事面でも様々な交流を行っている。この新しい二項対立の形をいかにして描写するかが、今後の私の課題である。
 また、アメリカは南シナ海の領有権問題で中国との立場の違いを明確にしているものの、中国との決定的な対立にまでエスカレートするのを避け、中国との良好な関係の維持には注力している。また、中国も同様の立場を採っているいるように見える。様々な意見の相違を抱えながらも、米中は戦略経済対話を積み重ねている。さらに、「航行の自由作戦」敢行直後には、アメリカ海軍のイージス艦「ステザム」が中国海軍との合同訓練を目的に上海に寄港するなど、両国は南シナ海で対立しつつも軍事交流を続けている。
 興味深いのは、報告書が東南アジアを米中の力関係が競合する場とみなしつつ、防疫を共通の課題として同地域で中国を巻き込んだ協力の可能性を示唆している点であろう。中国とアメリカは2009年から国軍の保健衛生機関で交流を行っており、こうした2国間での協力を地域レベルに拡大するという構想は、アメリカが将来的な中国の包摂と協力を企図していることを示している。

佐藤考一『ASEANレジーム―ASEANにおける会議外交の発展と課題』


ASEANレジーム―ASEANにおける会議外交の発展と課題ASEANレジーム―ASEANにおける会議外交の発展と課題
佐藤 考一

勁草書房 2003-03

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 ASEANは、東アジアの地域協力組織として1967年に設立された。当初はAMM(外相会議)のみだったが、1975年にAEM(経済閣僚会議)、1976年に首脳会議を設立し、域内諸国による国際会議を中心に活動した。1979年にベトナム軍がカンボジアを占拠した後はPMC(ASEAN拡大外相会議)を設立して、カンボジア紛争やインドシナ難民問題などを含め、域外諸国と本格的な対話を開始した。

 さらに冷戦末期の1988年以降は、域内ではASEANを中心にした経済協力も進めているが、域外諸国との間ではJIM(ジャカルタ非公式会議)、APEC(アジア太平洋経済協力会議)、ARF(ASEAN地域フォーラム)、ASEM(アジア欧州会合)、ASEAML+3(日中韓)の諸国際会議を設立し、経済・安全保障両面にわたる広範な地域協力を開始した。

 本書では、ASEANの会議外交の特徴を以下の5つにまとめている。

 ①会議外交の場となる国際会議に拘束が少なく、政策決定が必要な場合は全会一致制とする、緩やかな会議形態を採用している。会議外交を行う国際会議は、定期的に会合すること(多くは年次会議)以外は、制度化されていない多国間対話の場(フォーラム)である。全会一致制は、全加盟国の意向を反映し、対立を回避できる他、域内のどの国にも内政干渉を招く政策決定への拒否権を与えるものであり、ASEANの内政不干渉原則を反映している。

 ②ASEANの主催する国際会議では、会議に参加している国同士が当事者である紛争を議題とする時、直接の紛争の解決のための交渉よりも、まず紛争当事者の間の対話の維持と継続を優先させる。この方法では迅速な紛争解決はできないが、紛争当事者たちは国際会議で自国に不利な解決を強いられるのではないかという無用な警戒心を持たなくて済むので、会議に参加しやすくなる。場合によっては、過熱した紛争を時間をかけて冷却することもできる。

 ③ASEANが、主催する国際会議を、連帯と団結の強化のために利用し、それを加盟諸国政府の地域協力の促進の基礎としている。これは、ASEAN域内の国際会議では共通の長期的目標、あるいは会議の結集点(rallying point)となる議題を設定する形で行われ、域外対話諸国(多くは大国)との国際会議では集団交渉の形態をとる。域内会議では共通の長期的目標と結集点を持つことで、加盟国の閣僚たちの国際会議と域内協力への関与を強める効果がある。域外大国との会議では、個別には非力で域外諸大国の政府から相手にしてもらえないASEAN諸国政府が、集団で対処することで、大国の政府を交渉の席につかせ、さらに交渉の際の要求の声も大きくすることができる。

 ④ASEANが主催する国際会議のうち、中心的な役割を担ってきたAMMとPMCが、政治・経済両面に渡る議題を扱い、その中で必要に応じて新たな国際会議を設立し、組織の強化と新しい国際環境への適応を図っている。特に域外諸国との間の会議の設立の際には、ASEAN諸国政府は、PMCで域外対話諸国から新たな会議の設立提案が出た時、会議のテーマに応じて、その後の域内のAMMやAEM、場合によっては首脳会議で再度検討を行い、①や⑤に挙げる形態を取り入れて、自らのペースで会議を設立することに努めている。

 ⑤ASEANは域内の国際会議においては、会議の主催国・議長国を加盟諸国が担当する方式を採用しているが、④で述べた域外対話諸国との国際会議の増設に際して、この方式を全部もしくは部分的に採用させている。国際会議の主催は、ASEAN全体と主催国の知名度を上げる効果があるが、さらに議長国となれば、何よりもその裁量で議事進行をある程度までコントロールできるため、取り上げる議題のテーマや時間を制限することも技術的に可能になる。

下川裕治『本社はわかってくれない 東南アジア駐在員はつらいよ』


本社はわかってくれない 東南アジア駐在員はつらいよ (講談社現代新書)本社はわかってくれない 東南アジア駐在員はつらいよ (講談社現代新書)
下川 裕治

講談社 2015-03-19

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 ブログ本館の「【シリーズ】ベンチャー失敗の教訓」であれこれと愚痴(?)を書いたけれども、本書を読んだら自分の悩みがすごくちっぽけなことに思えてきた。

 東南アジア、特にASEANは2015年末までにASEAN経済共同体(AEC)が発足し、約6億人の単一市場が誕生して事業機会が増えると言われる。だが、海外展開はそんなに甘くない。東京の企業が埼玉や千葉に進出するような感覚で海外に出たいと言う中小企業を時々見かけるが、国内の販路拡大と海外展開は全くの別物である。同じ製品・サービスを海外に持っていくだけでも、全くの新規事業立ち上げと同じ、いやそれ以上にリスク・難易度が高いと思った方がよい。

 <フィリピン>
 ・フィリピン・プロバスケットボール・リーグ(PBA)は、アメリカのNBAに次いで長い歴史があり、フィリピン人はバスケットボールに熱い。ある日系企業が社内イベントとしてバスケットボール大会をフィリピン人に企画させたら、参加企業100社、大会期間3か月というとんでもないイベントになってしまった。
 ・フィリピンは、おそらく東南アジアで最も拳銃が氾濫している国である。拳銃を購入すると、フィリピン国家警察への登録が義務づけられているが、密売された未登録拳銃も相当数出回っている。

 <マレーシア>
 ・マレーシアには、マレー人の雇用などを優遇するブミプトラ政策がある。そのためか、マレー人は経済状況がよくなってから、親の過保護で育った人が多い。また、いざとなったら政府が何とかしてくれるという依存心もある。よって、ちょっと厳しく接すると会社を辞めてしまう。
 ・マレーシアは、400万人以上の外国人労働者を抱える。これは人口の約1割に相当する。問題は、出入国管理局が慢性的な人手不足に陥っていて、小規模の会社の外国人雇用ビザの手続きに手が回らない、ということである。申請から取得までに1~2年待たされることも覚悟しなければならない。

 <タイ>
 ・タイに駐在する際にはBビザ(ノンイミグラントビザ)が必要になる。Bビザはタイ国内で取得できず、ラオスかシンガポールのタイ大使館で申請する。その時に持参する書類が膨大で、会社の登記簿、英文の招聘状、過去数年分の損益帳簿に法人税証明書、従業員名簿など、ちょっとした電話帳ぐらいの厚さになる。しかし、書類のチェックは担当者によってまちまちであり、裁量の幅が広い。
 ・敬虔な仏教徒が多いタイでは、日本人が趣味とする釣りは無益な不殺生と映り敬遠される。ただし、漁師は仕事だから許される。
 ・タイの男性は出家して1人前という発想がある。出家といってもずっと寺で暮らすわけではなく、2週間から3か月ほどが一般的である。現地の企業では、就業規則で「出家休暇」が定められていることがある。
 ・タイでは自分の子どもを職場に連れてくるのが普通である。社外に出なければならない時は、社内にいるスタッフが面倒を見る。これがタイ式の子育てだ。

 <ベトナム>
 ・ベトナム仏教では月に2回、旧暦の1日と15日が不殺生の日とされている。この日は肉や魚を食べてはいけないため、野菜と果物を購入する人々で道路は大渋滞になる。その影響を受けて、社員の遅刻は当たり前となる。
 ・ベトナムでは家を建てる時、毎日家族の誰かが建築現場に立ち会わなければならない。建築材をごまかしていないか、作業員は休まずに働いているか、設計図通りに仕事が進んでいるかを細かくチェックする。釘やレンガの数まで調べるという。そのため、家を建てるからという理由で辞める社員がいる。
 ・ベトナムは公安のチェックが厳しい。外資系企業はお金を持っているということで、格好のターゲットとなる。公安のさじ加減で営業停止になることもあるので、袖の下が欠かせない。ベトナム人社員に公安対応を依頼したら、公安への賄賂の一部がその社員にキックバックされていた、ということもある。

 <カンボジア>
 ・カンボジアで盗難証明書を発行してもらうことは難しい。外国人がカンボジアで盗難に遭った数は、各エリアの警察署内でまとめられ、国際的な安全度をチェックする国際機関に報告される。よって、盗難の数が多くなると、アンコール・ワットの治安が悪い、警察官がちゃんと見回っていないということになり、都合が悪い。そのため、盗難ではなく紛失で処理されることが多い。
 ・カンボジアでは毎月決算を税務署に申告しなければならない。しかも、そのたびに袖の下が必要になる。袖の下がないと、税金を支払わせてくれない。

 <ラオス>
 ・国民の8割が農業に従事しているラオス人の農民気質は、他力本願な部分が多い。雨水はお天道様次第である。そんな性格が仕事にも反映される。今日お腹が痛かったら、仕事は明日に回せばよい。雨で濡れるのも嫌だから、今日は出社しなくてよい。こう考えるのがラオス人である。
 ・ラオスでは、一般的に一部屋に3~4人で寝る雑魚寝が普通である。よって、ラオス人が自分の知らない土地に出張する時は、ホテルに1人で寝ることができない。同行している日本人社員に「一緒に寝てくれないか?」と頼んでくる。日本の男性社員がラオスの女性社員と一緒に寝れば大問題だし、男性社員と一緒に寝ればそっち系の人と思われかねない。
 ・ラオス人には「清算」という考えがないらしい。会社から出張費を渡されて出張に行った後、領収書を会社に提出して残金を返すという習慣がない。会社からもらった出張費は自分のものであり、余ったお金はもらってよいと考えている。

 <ミャンマー>
 ・人口6,000万人のうち、500万人が海外で働いている。それだけ自国がまだ貧しいということだ。優秀な人材ほど海外に流出する。エンジニアやITスキルがある人はシンガポールやドバイ、カタールを目指す。したがって、ミャンマー国内では高度人材や管理職クラスの人材が圧倒的に不足している。
 ・ミャンマーでは、不動産に関する法律が十分に整備されておらず、不動産の所有者の権利が圧倒的に強い。オフィスビルとして建築が始まり、入居の契約がまとまった物件でも、完成間近になってオーナーの心変わりでホテルに変更される、などということがある。
 ・日本企業が中心となって開発を進めているティラワ工業団地は、工業用地の契約が70年で、しかも賃料を50年分前払いせよという、とんでもない条件になっているらしい。しかも、明確な開発プランがあるわけでもなく、解っているのは水道が2018年に通るということだけである。
 ・外国からの投資を奨励しているように見えて、実態は逆である。外国企業にはミャンマー人を雇用する義務があり、雇用保険、税金などは現地企業の倍以上を支払わなければならない。
プロフィール
谷藤友彦(やとうともひこ)

谷藤友彦

 東京都城北エリア(板橋・練馬・荒川・台東・北)を中心に活動する中小企業診断士(経営コンサルタント、研修・セミナー講師)。これまでの主な実績はこちらを参照。

 好きなもの=Mr.Childrenサザンオールスターズoasis阪神タイガース水曜どうでしょう、数学(30歳を過ぎてから数学ⅢCをやり出した)。

 現ブログ「free to write WHATEVER I like」からはこぼれ落ちてしまった、2,000字程度の短めの書評を中心としたブログ(※なお、本ブログはHUNTER×HUNTERとは一切関係ありません)。

◆旧ブログ◆
マネジメント・フロンティア
~終わりなき旅~
シャイン経営研究所HP
シャイン経営研究所
 (私の個人事務所)

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