こぼれ落ちたピース

谷藤友彦(中小企業診断士・コンサルタント・トレーナー)のブログ別館。2,000字程度の読書記録の集まり。

EU

墓田桂『難民問題―イスラム圏の動揺、EUの苦悩、日本の課題』―アメリカに責任を取らせよう


難民問題 - イスラム圏の動揺、EUの苦悩、日本の課題 (中公新書)難民問題 - イスラム圏の動揺、EUの苦悩、日本の課題 (中公新書)
墓田 桂

中央公論新社 2016-09-16

Amazonで詳しく見る by G-Tools

 <難民の数(2015年末時点、上位10件)>
 ①シリア・・・4,850,792
 ②アフガニスタン・・・2,662,954
 ③ソマリア・・・1,123,022
 ④南スーダン・・・778,629
 ⑤スーダン・・・622,463
 ⑥コンゴ民主共和国・・・541,291
 ⑦中央アフリカ・・・471,104
 ⑧エリトリア・・・379,766
 ⑨ウクライナ・・・321,014
 ⑩ベトナム・・・313,155
 
 <国内避難民の数(2015年末時点、上位10件)>
 ①シリア・・・6,600,000
 ②コロンビア・・・6,270,000
 ③イラク・・・3,290,000
 ④スーダン・・・3,182,000
 ⑤イエメン・・・2,509,000
 ⑥ナイジェリア・・・2,096,000
 ⑦南スーダン・・・1,697,000
 ⑧ウクライナ・・・1,679,000
 ⑨コンゴ民主共和国・・・1,500,000
 ⑩パキスタン・・・1,459,000

 <難民の受け入れ数(2015年末時点、上位10件)>
 ①トルコ・・・2,541,352
 ②パキスタン・・・1,561,162
 ③レバノン・・・1,070,854
 ④イラン・・・979,437
 ⑤エチオピア・・・736,086
 ⑥ヨルダン・・・664,118
 ⑦ケニア・・・553,912
 ⑧ウガンダ・・・477,187
 ⑨コンゴ民主共和国・・・383,095
 ⑩チャド・・・369,540

 上記の数字は本書からの引用である。現在、世界には約1,548万人の難民、約4,080万人の国内避難民がいるそうだ。そのうち、最も高い割合を占めているのがシリアである。シリアの難民は4,850,792人(全体の31.3%)、国内避難民は約660万人(同16.2%)にも上る。

 シリアをはじめとする難民の多くは、地理的に近いEUに向かう。ドイツは比較的難民の受け入れに積極的である。というのも、伝統的に製造業に強みを持つドイツでは、日本と同じく少子高齢化の進展に伴い、工場で働く若手の現場作業員が不足している。難民は、労働力不足を解消するカギと見なされているわけだ。ドイツでは、難民を受け入れるための様々なプログラムが用意されている。難民に対してドイツ語教育を施すのはもちろんのこと、移住先の地域の歴史を理解するのに役立つ情報を積極的に発信したり、フェライン(日本で言うNPO)などが主催するイベントで文化交流を促進したりしている。

 ただし、EUでは難民受け入れをめぐって深刻な問題を生じているのは周知の通りだ。イギリスのEU離脱の理由の1つも難民問題であったし、ドイツにおいても難民排斥を訴える政党「ドイツのための政党(AfD:Alternative für Deutschland)」が台頭している。EUは、ヨーロッパ諸国が国家主権をEUという機構に預けて、「ヨーロッパ人」という新たなアイデンティティを確立する試みであった。ところが、ヨーロッパ人が確立されるどころか、難民の流入によってかえって各国のナショナリズムが刺激されてしまい、難民のナショナリズムとの衝突を引き起こしている。

 ドイツの取り組みを見ると、ナショナリズムの統合は、企業の合併のようにとらえられているように感じる。一般的に、企業が合併すると、PMI(Post Merger Integration)と言って、合併した企業同士のビジョンや価値観、組織風土を統合するための施策が実施される。ドイツが難民に対して行っているのも同じようなことである。言語を統一し、文化や歴史に対する理解を促し、価値観を浸透させれば、難民をドイツのナショナリズムに包摂することができると思われていた。

 しかし、ナショナリズムとは複雑な感情である。ナショナリズムとは、「民族、言語、歴史、伝統、文化、価値観、生活様式、風習など多くの面で共通点を持つ人々が自国を愛する感情である」と言えるだろう。しかし、実は言語や歴史、伝統や価値観などの背後にはさらに”何か”があって、それはおそらく人間の性格の大半が幼少期に形成されるのと同様に、幼少期の連続的な体験が大きく影響していると考えらえる。だから、PMIのように、単に文化統合プログラムを実施しただけでは、難民のナショナリズムを変更することはできないのである。

 ただ、そうは言っても現に難民は発生しているわけで、この問題を解決しなければならない。個人的には、アメリカがもっと積極的に責任を取るべきだと思う。

 というのも、シリア難民は、アサド政権の転覆を狙ってアメリカが介入し、アサド政権を支持するロシアと対立したことが原因である。アフガニスタンに関しては、同国に親米政権を樹立するためにタリバンを育成したが、やがてタリバンが反米に転じ、アルカーイダのウサーマ・ビン・ラーディンを生み出してしまった。アメリカはビン・ラーディンを殺害したものの、相変わらず頻発するテロとの戦いは継続しており、その結果、同国から大量の難民が発生している。南スーダンの混乱も、アメリカがスーダンから親米政権を独立させたことに起因する(中国の石油開発を妨害するのが狙いだったとも言われている)。

 EUの各国にしてみれば、アメリカのせいで大量に発生した難民をなぜ自国がケアしなければならないのかという憤りもあるに違いない。EUに流入した難民は、EU各国で分担して引き受けるのではなく、いっそアメリカに送りつけてはどうか?(もっとも、メキシコからの移民にさえ目くじらを立てているトランプ大統領がEUからの難民を受け入れる可能性は限りなく低いが・・・)。日本のメディアが難民問題をめぐってアメリカを批判しないのは、広告収入でビジネスが成立しているメディアが企業批判を控えるように圧力を受け、それ以上に政府批判をしないように政府から圧力を受け、さらにそれ以上に、日本を同盟で庇護しているアメリカを批判しないようにアメリカから圧力を受けているためではないかと勘繰ってしまう。

遠藤乾『欧州複合危機―苦悶するEU、揺れる世界』―ドイツを封じ込めるためのEUがドイツの独壇場になるという皮肉


欧州複合危機 - 苦悶するEU、揺れる世界 (中公新書)欧州複合危機 - 苦悶するEU、揺れる世界 (中公新書)
遠藤 乾

中央公論新社 2016-10-19

Amazonで詳しく見る by G-Tools

 EU(母体はECSC〔欧州石炭鉄鋼共同体〕)は元々、ドイツ(当時は西ドイツ)を抑え込むための装置であった。第2次世界大戦後、フランスは自国の戦後復興を第一に考えていた。そのため、競争力のある同国の鉄鋼業の発展を図るのに必要な石炭の確保を迫られ、その供給源として目をつけたのがドイツであった。フランスは、石炭を「共同管理」することがフランスの復興・発展のためになり、同時にドイツのそれを制御することにつながると計算していた。

 冷戦が始まると、アメリカはソ連との対抗上、かつての敵国だった西ドイツを支援し、その潜在的な工業力を西側陣営のために使いたいと考えた。再び西ドイツが脅威となっていくのを危機ととらえたフランスが西ドイツを制御し、自国のエネルギー不足を補いながら鉄鋼業を伸ばし、国力をつけるために、石炭・鉄鋼の共同管理、すなわちECSCを主導したというのが実態に近い。フランスは、憎き西ドイツと手を結ばざるを得なかったのである。

 ECSCの設立を呼びかけたシューマン宣言が1950年に提出されたその翌年、朝鮮戦争が始まった。ヨーロッパでも東西間の緊張が激化する中、西側防衛に資するとして、西ドイツの再軍備が政治日程に上った。それは、再びドイツの強大化を招くものとして、フランスをはじめとした諸国の間に深刻な懸念を生んだ。

 その西ドイツ再軍備をヨーロッパの枠で回収し、ドイツ軍の復活でもなく、ヨーロッパ軍として統合してしまおうというのが、プレヴァン・プランとそれに引き続く欧州防衛共同体(EDC)構想であった。しかし、それは1954年夏、フランスの国民議会により批准が延期されたことで、実質的に葬り去られた。これは、戦後のヨーロッパ統合が被った最大の打撃の1つとなった。以後、軍事安全保障は基本的に課題から外され、長いこと経済中心に統合を図ることになる。

 時代が下り、冷戦が終結すると、マーストリヒト条約が1991年末に合意された。同条約は、強大化するドイツに対する保険であった。つまり、両独統一と引き換えに、それまでのボン共和国(西ドイツ)が最も誇りに感じていた安定通貨・マルクとそれをつかさどってきた連邦中央銀行による通貨政策の策定とを、単一通貨の下で共有させるよう、フランスやイタリアが求めたことに由来する。

 このように、EUは何とかしてドイツの力を抑え込み、第2次世界大戦の悲劇を繰り返さないためにどうすればよいかという問いに対する、フランスを中心としたヨーロッパ全体の「解」であった。ところが、EUで様々な危機が相次ぎ、現在のEUはドイツの独壇場となっている。「ヨーロッパのドイツ」を目指す取り組みは、いつしか「ドイツのヨーロッパ」に変質した。

 EUの金融・財政危機の際にドイツが供出した金額や信用、さらにそれに付随する行動を見れば、そこそこの越境的連帯が成立していた可能性がある。ドイツはギリシア一国に対し、最大840億ユーロの持ち出しがあり、ギリシアが破産すれば、それは返ってこないリスクを抱えている。さらに、ユーロの決済システムであるTARGET2へのドイツのエクスポージャーは、最大値に達した2012年8月の時点で約8,515億ユーロに上った。日本の国家予算に匹敵する規模である。TARGET2はユーロ圏の「隠れた救済システム」として作動しており、欧州中央銀行経由で決済の滞る債務国の支援をしているのに他ならない。

 それでも著者は、ドイツにはまだヨーロッパ全体を牽引する責任が不足していると指摘する。ドイツには責任に応じたより一層の権力行使が必要だと主張する。ところが、ドイツ国民自身が戦前の状態に戻ることを恐れており、また、元来勤勉家で合理的な国民性が権力の行使を阻害しているという。

 さらに著者は、イギリスがEUの集権化を嫌ってEU離脱を決めたにもかかわらず、現在のEUはさらなる集権化が必要だとさえ言っている。ただし、その権力に対するヨーロッパ全体の支持が不可欠であるとつけ加えている。換言すれば、「皆で決めたことをEUの中央が実行している」という意識を醸成しなければならない。現在の欧州議会の投票率はあまりにも低く、およそ民主主義からは遠い。

『EU分裂は必然!混沌を読み解く大経済史/フィリップ・モリスの野望 iQOSはたばこを変えるのか(『週刊ダイヤモンド』2016年7月16日号』


週刊ダイヤモンド 2016年 7/16 号 [雑誌] (EU分裂は必然! 混沌を読み解く大経済史)週刊ダイヤモンド 2016年 7/16 号 [雑誌] (EU分裂は必然! 混沌を読み解く大経済史)

ダイヤモンド社 2016-07-11

Amazonで詳しく見る by G-Tools

 (1)本号では資本主義の仕組みが限界を迎えており、新しい時代に突入する可能性が示唆されている。その根拠とされているのが、各国の国債金利の長期推移である。17世紀初頭、当時の世界経済を牛耳っていたイタリアの国債金利が1.125%(1619年)にまで落ち込んだ。低い金利を嫌った投資家のマネーがイタリアからオランダ、さらにはイギリスへと流れ込み、世界のヘゲモニーが交代した。イギリスでは18世紀に産業革命が起こり、資本主義の仕組みの基礎ができた。

 現在、日本の国債金利は限りなくゼロに近い(2013年で0.315%)。イギリスやアメリカの国債金利も低下している。よって、17世紀以降の経済の仕組みがガラリと変わるタイミングを迎えているのではないかと本号は見ている。しかし、そもそも日本は世界のヘゲモニーを握ったことなどない。英米の国債金利が低下しているとはいえ、過去にも同水準の金利だった時期があり、著しく金利が低下しているとは言えない。個人的には、資本主義の時代はまだ続くと考えている。

 経済成長は人口増加とリンクしている。そして、中長期的に見れば、世界の人口はこれからも増加し続ける。2050年には100億人に到達するという予測もある。2016年時点でさえ、新興国においては、先進国では当たり前のように普及している製品・サービスの普及率が低いという現状がある(下図参照)。つまり、満たされていない需要があり、潜在的な経済成長の余地が残っている。そこに人口増が加わるわけだから、資本主義にはまだまだやるべき仕事がたくさんある。

ASEAN主要国における耐久消費財の普及率

 (※)大和総研「平成26年度新興国市場開拓事業(相手国の産業政策・制度構築の支援事業(新興国における主要物品の需要拡大予測を踏まえた国際展開モデルの構築に関する調査))調査報告書」(2015年2月)より。

 資本主義によって経済格差が広がったと言われるが、これは金融経済の膨張によるところが大きいと考える。本号によれば、実体経済と金融経済の比率は1970年には1:2であったが、2006年には1:50になった。1995年から2008年までの間に、金融経済は実に100兆ドルものマネーを生み出した。経済格差を是正するためには、金融経済の世界に手を加える必要があると思う。

 (2)世界情勢が不安定になるにつれて、各国では極右または極左の勢力が躍進しているという。極右は特定の民族やグループを優遇し、移民などを排斥しようとする。逆に極左は移民などあらゆる人々を受け入れて平等な社会を目指す。

 両者は全く正反対のことを主張しているように見えるけれども、私に言わせればどちらも根っこは同じである。ブログ本館の記事「『躍進トランプと嫌われるメディア(『正論』2016年7月号)』―ファイティングポーズを見せながら平和主義を守った安倍総理という策士、他」でファシズムと共産主義は同じ根っこでつながっていると書いたが、それと同じロジックである。

 その根っことは、「完全なる神によって創造された人間は、完全なる合理性を持っている」と考えることにある。極右は、自分たちこそが完全なる合理性を持っていると信じ、他者(特に移民)を非合理的な存在と見なして排斥する。他方、極左は、表面的には人間には様々な差異が見られるが、本質的には神に似せて創造された存在であるから、差異はなかったものと見なして、万人を平等に扱う。極右は確かに暴力的である。しかし、明らかな差異に目をつぶって全ての人々を平準化しようとする左派のやり方も、同じく暴力的であると感じる。

 (3)本号には、各都道府県が公認するご当地キャラクターの認知度ランキングが掲載されていた。くまモン、チーバくん、せんとくんがそれぞれ21.7%でトップである一方、4位以下はいきなり10%以下に下がるという結果であった。要するに、くまモン、チーバくん、せんとくんの”三体”勝ちである。現在、非公認のキャラクターも含めると、全国各地の自治体のゆるキャラは、現在3,000体を超えるという。

製品・サービスの4分類(修正)

 またこの図(何度も言い訳をして申し訳ないが、未完成である)を使うことをお許しいただきたい(図については、以前の記事「森本あんり『反知性主義―アメリカが生んだ「熱病」の正体』―私のアメリカ企業戦略論は反知性主義で大体説明がついた、他」などを参照)。ゆるキャラは、必需品でもないし、別に欠陥があっても顧客に何かリスクが生じるわけではないから、左上の象限に属する。この象限の特徴は、「勝者総取り」が起きることである。

 左上は、元々はアメリカが強い象限である。アメリカのイノベーターは世界中に自分のイノベーションを普及させようとする。参入障壁が低いゆえに多数のイノベーターが市場に参入するものの、全世界の人々のニーズをとらえられるイノベーションはそうそう滅多にない。よって、大多数は淘汰され、残ったわずかなイノベーターが市場を総取りするという結果になる。

 ゆるキャラも、同じように勝者総取りが起きていると考えられる。くまモン、チーバくん、せんとくんが高い認知度を誇る一方で、地元の都道府県民や市区町村民すら知らないゆるキャラが無数に存在するという構図ができ上がっている。

 ちなみに、左下の象限は、主に日用品であり、品質に対する要求水準もそれほど高くないため(高くないと言っても、歩留まり率は99.99%ぐらいが要求される)、参入障壁が低い。また、飲食店や小規模のスーパーなど、生業的に事業を行う者も多数存在する。よって、大小合わせて非常に多数のプレイヤーが市場シェアを分け合う形になる。大企業でさえ、高いシェアを獲得することは難しい。

 右下の象限は、必需品のうち、品質への要求水準が非常に高いものを指す。自動車業界などは「不良ゼロ」を目指している。この要求に耐えられる企業はそれほど多くない。しかし他方で、左上の象限とは異なり、顧客のニーズは多様化しているから、それに伴ってプレイヤーも多様化する。結果的に、複数の企業による寡占状態が生まれやすい。以上は私の仮説であり、今後検証を進めたい。
お問い合わせ
お問い合わせ
プロフィール
谷藤友彦(やとうともひこ)

谷藤友彦

 東京から実家のある岐阜市にUターンした中小企業診断士(コンサルタント・トレーナー)。双極性障害Ⅱ型を公表しながら仕事をしているのは、「双極性障害(精神障害)の人=仕事ができない、そのくせ扱いが難しい」という世間の印象を覆したいため。

 中長期的な研究分野は、
 ①日本の精神、歴史、伝統、文化に根差した戦略論を構築すること。
 ②高齢社会における新しいマネジメント(特に人材マネジメント)のあり方を確立すること。
 ③20世紀の日本企業の経営に大きな影響を与えたピーター・ドラッカーの著書を、21世紀という新しい時代の文脈の中で再解釈すること。
 ④日本人の精神の養分となっている中国古典を読み解き、21世紀の日本人が生きるための指針を導くこと。
 ⑤激動の多元的な国際社会の中で、日本のあるべき政治的ポジショニングを模索すること。

 好きなもの=Mr.Childrenサザンオールスターズoasis阪神タイガース水曜どうでしょう、数学(30歳を過ぎてから数学ⅢCをやり出した)。

 現ブログ「free to write WHATEVER I like」からはこぼれ落ちてしまった、2,000字程度の短めの書評を中心としたブログ(※なお、本ブログはHUNTER×HUNTERとは一切関係ありません)。

◆旧ブログ◆
マネジメント・フロンティア
~終わりなき旅~
Facebookページ
最新記事
人気ブログランキング
にほんブログ村 本ブログ
FC2ブログランキング
ブログ王ランキング
BlogPeople
ブログのまど
被リンク無料
  • ライブドアブログ