こぼれ落ちたピース

谷藤友彦(中小企業診断士・コンサルタント・トレーナー)のブログ別館。2,000字程度の読書記録の集まり。

JETRO


中畑貴雄『メキシコ経済の基礎知識』


メキシコ経済の基礎知識メキシコ経済の基礎知識
中畑 貴雄

ジェトロ 2014-04

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 以前の記事「星野妙子『メキシコ自動車産業のサプライチェーン―メキシコ企業の参入は可能か』」で、メキシコの裾野産業がタイに比べて脆弱であることに触れたが、本書に具体的な数字が出ていた。2011年時点のメキシコの自動車部品産業の企業数は約1,560社だが、そのうち地場企業は約3割しかなく、残りは全て外資企業である。これに対してタイの場合は、約2,400社ある自動車部品企業数のうち、地場企業の割合は約8割に上る。

 メキシコ経済・社会の構造的な問題を7点ほどまとめておく。

 (1)過度なアメリカ依存
 メキシコはアメリカに近いという地理的特性を活かして、アメリカ市場への輸出拠点として発展してきた。しかし、裏を返せばアメリカへの依存度が高いということでもある。「アメリカがくしゃみをすればメキシコが風邪をひく」という言葉がある。ITバブル崩壊後と、リーマンショック後の米墨の経済を比較すると、メキシコのGDPはアメリカよりも落ち込みが大きく、かつ回復に時間がかかっている。

 そういうこともあって、近年はラテンアメリカやEU諸国との貿易を増やし、収益源の多角化を図っている。メキシコはFTA先進国と言われるほど、非常に多くの国とFTA/EPAを締結しているが、これはそうした取り組みの表れだろう。

 (2)脆弱な歳入構造
 2012年のメキシコの歳入はGDPの22.7%で、OECD加盟国の中で最低である。歳入構造も脆弱であり、税収は9.8%(2012年)にすぎず、OECD平均(2011年)の4割弱である(ちなみに、日本の歳入はGDPの32.6%、歳入のうち税収が占める割合は52.1%である〔数字はともに2014年〕)。

 メキシコの場合、付加価値税(IVAなど)の割合が低い。これは、食品や医薬品、農薬・肥料など課税対象外となる品目が他国に比べて多いためである。政府は何度かIVA改革を試みたが、野党の反対で失敗に終わっている。

 (3)大きなインフォーマルセクター
 インフォーマル部門にはいくつかの定義があるが、INEGI(国立統計地理情報院)は「法人格を持たない家内企業的な性格を持つ全ての活動主体」と定義している。例えば、露天商、靴磨き、車の窓拭きなど特定の事業所を持たない形態や家庭内で行われるもので、資本と労働の区別や、経営と家計の区別が明確でない経済活動を指す。彼らの大半は税金を納めていない。インフォーマル部門の就業者数は、2013年第2四半期時点で28.6%に達する。

 たとえ合法的な事業所に雇用されている労働者であっても、社会保険登録がされておらず、当該雇用が法的枠組みによる保護を受けていない場合、その労働者を「非正規」労働者と見なす分類もある。メキシコでは被雇用者の4分の1以上が社会保険庁に加入しておらず、医療保険、年金、労災保険などの社会保険の適用を受けられない非正規労働者であるとされる。

 (4)旧態依然とした労働法
 メキシコでは臨時雇用や期限つき採用が原則として認められていない。そのため、臨時に人を雇う際には、人材派遣会社を利用して間接的に雇用する必要がある。また、定年制がないため終身雇用が前提である。2012年10月までは試用期間の設定も原則として認められていなかった。

 メキシコの労働法は、会社の利益の10%を労働者に分配する労働者利益分配金(PTU)という制度や、労働者が有給休暇を取得する際にボーナスを支給する休暇手当といった社会主義的な制度があり、企業に大きな負担を強いている。

 (5)国家に独占され、そして枯渇する炭化水素資源
 メキシコは憲法で炭化水素資源の国家独占を定めているため、上流から下流までほぼ全てをPEMEXが独占している。炭化水素資源開発に関しては、社会主義国のキューバや左派政権のベネズエラよりも自由化が遅れている。しかも、政府の税収不足を補うために、PEMEXには非常に高い税金が課される。その額は何と売上高の54.8%、営業利益の129.6%(いずれも2012年)に上る。

 メキシコの原油の可採年数は10.2年しかなく、新たな埋蔵量の確認が急務である。しかし、政府に高い税金を支払っているPEMEXは、十分な資源探索活動ができない。他にも、石油精製設備の老朽化が進むなど、問題が山積している。

 (6)アジア諸国との競争の激化
 アメリカのコンサルティング企業アリックスパートナーズが2009年5月に発表した報告書(AlixPartners 2009 US Manufacturing-Outsourcing Cost Index)によると、メキシコはアメリカ向けの委託製造拠点として、2007年に中国、インドを抜いて「ベストコスト国」=最も低コストで製造可能な国となった。2008年時点の委託製造コストは、アメリカを100%とすると、中国94%、インド81%、ブラジル102%に対し、メキシコは75%で最も低コストであった。

 しかし、品目別に見ると、違った現実が浮かび上がってくる。アパレルとコンピューター・同ユニットの2分野について、アメリカの輸入統計を見てみる。2000年当時において、メキシコはアメリカにとって最大のアパレル輸入相手国であったが、2001年末の中国のWTO加盟以降、中国が急速にシェアを拡大し始めた。現在、中国のシェアは4割近くに上るのに対し、メキシコのシェアは5%程度であり、ベトナムなど他のアジア諸国にも負けている。

 コンピューター・同ユニットの輸入を見ると、2000年当時はメキシコがアメリカにとって日本、シンガポール、台湾に次ぐ4位の輸入相手国であり、11.5%のシェアを占めていた。ところが、2008年には中国がシェア52.8%を獲得した。メキシコのシェアは9.7%まで縮小し、マレーシアなどのアジア諸国にもシェアを奪われた(ただし、2009年にレノボがメキシコで大規模な北米向けPC製造工場を稼働させるという画期的な出来事が起きたため、メキシコのシェアは回復傾向にある)。

 (7)教育分野の遅れ
 メキシコの小学校の就学率は98%に上るが、中学校を卒業するのは68%にすぎない。高校に入学するのは40%、高校を卒業するのは22%、大学を卒業するのは18%にとどまる。人口の若いメキシコでは単純労働力は比較的豊富だが、専門的な能力を持った人材が不足している。

 学力水準にも大きな懸念がある。2013年12月に発表されたPISA(生徒の学習到達度調査)の結果によると、メキシコは数学、読解、科学の全てでOECD加盟国中最下位となり、OECDの平均点を大きく下回った。

JETRO『アジア新興国のビジネス環境比較―カンボジア、ラオス、ミャンマー、バングラデシュ、パキスタン、スリランカ編』


アジア新興国のビジネス環境比較―カンボジア、ラオス、ミャンマー、バングラデシュ、パキスタン、スリランカ編 (海外調査シリーズ)アジア新興国のビジネス環境比較―カンボジア、ラオス、ミャンマー、バングラデシュ、パキスタン、スリランカ編 (海外調査シリーズ)
ジェトロ

日本貿易振興機構 2013-04

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 ASEAN10か国(ブルネイ、シンガポール、フィリピン、タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマー)のうち、カンボジア、ラオス、ミャンマーは今後大きな成長が見込めるとして、3か国の頭文字を取ってCLMと呼ばれる。CLMの現状について知りたくて本書を読んだ。

 私の完全なる主観だが、3か国の中ではカンボジアが最もビジネスがしやすいように思えた。事実、世界銀行が出している「ビジネス環境の国別・項目別順位」を見ると、3か国の中ではカンボジアの順位が最も高い。ただし、世界的に見れば3か国とも順位が低い点には注意が必要だろう。また、カンボジアはポル・ポト政権下で知識階級が徹底的に排除された結果、国民の識字率が非常に低い(15歳以上の識字率が74%)ことも見過ごせない。

○ビジネス環境の国別・項目別順位(※数値は得点ではなく順位)
ビジネス環境の国別・項目別順位
(※The World Bank, "Doing Business 2014"より作成)

 以下、本書で私が気になったことのメモ書き。ただし、あくまでも本書が出版された2013年4月時点での情報であることをご了承いただきたい。

○進出形態・外資規制
 ※3か国とも、製造業は原則100%外資参入が可能。
 【カンボジア】
 ・卸・小売業への100%外資参入が可能。

 【ラオス】
 ・卸売業はラオス国籍投資家との合弁であれば参入可。
 ・小規模卸・小売業は合弁でも不可。

 【ミャンマー】
 ・外資は商業(卸・小売業、貿易、金融・保険業)への参入ができない。
 (ただし、細則で卸・小売業への参入を条件付きで認めたとされる)
 ※大和総研は、2015年にミャンマー初となる証券取引所「ヤンゴン証券取引所」の開業を目指すと発表。また、2014年10月にミャンマー政府は外国銀行9行に銀行免許を下ろし、そのうちの3行は三菱東京UFJ、三井住友、みずほであった。
(CNET Japan「諸外国がビジネス展開を狙う「ミャンマー」―その理由とは」〔2015年2月11日〕より)

○労働事情
 【カンボジア】
 ・労働生産性は中国の5~7割。
 ・有期雇用契約者の解雇は無期雇用契約者よりも難しい。

 【ラオス】
 ・労働生産性は中国の5~7割。
 ・外国人労働者の割合は、知的労働の場合20%、肉体労働の場合10%にしなければならない。

 【ミャンマー】
 ・労働者に占めるミャンマー人の割合を、熟練労働者の場合は2年以内に25%、次の2年以内に50%、さらに次の2年以内に75%にしなければならない。
 ・非熟練労働者はミャンマー人のみ。

○税制・税務手続き
 【カンボジア】
 ・売上高をベースに一定税率を徴収される。
 ・VAT(付加価値税)登録していない事業者への支払いは源泉徴収(15%)する必要があるが、現実には税金を肩代わりしていることも多い。

 【ラオス】
 ・優遇税制は地域・事業によって9段階に分かれている。減税率が大きいのは地方>都市。

 【ミャンマー】
 ・居住外国人は全世界所得が課税対象。
 ・非居住外国人はミャンマー国内の所得のみ。

○金融・外国為替
 【カンボジア】
 ・ドルが流通。ただし、政府はリエルの使用を促進する方針。
 ・決済手段は小切手。
 ・海外送金も柔軟にできる。

 【ラオス】
 ・決済通貨は現地通貨(キープ)。
 ・決済手段は小切手。
 ・海外送金は中央銀行の許可が必要。

 【ミャンマー】
 ・決済通貨は現地通貨(チャット)。
 ・決済手段は現金。銀行の決済ネットワークが脆弱。
 ・海外送金は中央銀行&ミャンマー投資委員会(MIC)の許可が必要。

○貿易・通関制度
 ※3か国とも、「後発開発途上国(LDC)に対する特別特恵措置」により、日本輸入時の関税は免除。
 【カンボジア】
 ・商業省に登録すれば輸出入は自由。

 【ラオス】
 ・輸出入時に事前許可が必要な品目がある。
 ・タイから物品を運ぶと国境で輸出入両方の手続きが必要(現在、一本化に向けて作業中である)。

 【ミャンマー】
 ・全ての品目についてインボイスごとに輸出入ライセンスが必要。

○インフラ(電力・物流・工業団地)
 【カンボジア】
 ・電力自給率が35.8%。
 ・シハヌークビル港から日本までの直行便はなく、シンガポール、香港で積み替えが必要。

 【ラオス】
 ・水力発電は十分可能だが、乾季にはタイから輸入している。
 ・陸路がある分、物流コストがどうしても跳ね上がる(ハノイ―ダナン間のブンアン港の利用に期待がかかる)。

 【ミャンマー】
 ・ヤンゴン港、ティラワ港は水深が浅いため、国際航路はシンガポール―マレーシア間をフィーダー船でつなぎ、積み替えが必要。
 ・工業団地の空きがない状況。
プロフィール
谷藤友彦(やとうともひこ)

谷藤友彦

 東京都城北エリア(板橋・練馬・荒川・台東・北)を中心に活動する中小企業診断士(経営コンサルタント、研修・セミナー講師)。これまでの主な実績はこちらを参照。

 好きなもの=Mr.Childrenサザンオールスターズoasis阪神タイガース水曜どうでしょう、数学(30歳を過ぎてから数学ⅢCをやり出した)。

 現ブログ「free to write WHATEVER I like」からはこぼれ落ちてしまった、2,000字程度の短めの書評を中心としたブログ(※なお、本ブログはHUNTER×HUNTERとは一切関係ありません)。

◆旧ブログ◆
マネジメント・フロンティア
~終わりなき旅~
シャイン経営研究所HP
シャイン経営研究所
 (私の個人事務所)

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