こぼれ落ちたピース

谷藤友彦(中小企業診断士・コンサルタント)のブログ別館。1,500字程度の読書記録の集まり。

TPP

渡邊頼純『TPP参加という決断』


TPP参加という決断TPP参加という決断
渡邊 頼純

ウェッジ 2011-10

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 著者の渡邊頼純氏は、日本・メキシコEPA(経済連携協定)で首席交渉官を務めた方である。TPPは一言で言えば関税を原則として全て撤廃する取り決めである。そもそも、なぜ関税が存在するのか、少しだけ考えてみた(あくまで推測)。

 数百年前、まだ世界各国がほとんど経済発展していない時代には、どの国も似たような製品・サービスを製造していた。ある国の製品・サービスは、別の国の同じ製品・サービスと真正面からぶつかり合う。この状況で、他国からの輸入を無制限に受け入れると、国内の産業が崩壊する。しかも、当時は今ほど製品・サービスのバリエーションが多くないため、崩壊した産業を別の産業に移行することが難しい。国内産業の崩壊は、そのまま国家の崩壊を意味する。それを防ぐため、どの国も高い関税をかけて自国産業を保護したと考えられる。

 だが、現代世界は経済成長のステージが全く異なる様々な国から構成されている。また、製造される製品・サービスも昔とは比べ物にならないほど多様だ。よって、ある国の製品・サービスが別の国でも同じように製造されている可能性は低くなった(もちろん、ゼロではないからTPP交渉は難航した)。あらゆる国には、製品・サービスの得意、不得意があり、それは国によってバラバラである。この状況では、関税がかつてほどの意味を持たない。むしろ、関税をなくして、比較優位論に基づく相互補完関係を構築した方が、世界経済は効率的になる。

製品・サービスの4分類(修正)

 上図はブログ本館で何度か用いたものである(この図自体ははなはだ不完全であり、補足説明を「日本とアメリカの戦略比較試論(前半)(後半)」などで書いたので、そちらも参照)。左上の象限に強いのがアメリカ、右下の象限に強いのが欧州と日本、左下の象限に強いのが新興国と、現在の世界は大まかな役割分担ができている(※)。新興国は左下、すなわち品質要求がそれほど高くない必需品分野で産業を構築し、世界中へ輸出する。それにより経済が大きくなると、今度は右下の品質要求が厳しい必需品分野へと投資し、高付加価値化を図る。

 左上に強いアメリカは、イノベーションによって新製品・サービスを生み出す。それらは最初は必需品ではない。しかし、時間が経つにつれて、そのうちの一部は必需品となり、左下や右下の象限に移行する。右下の象限にいる欧州や日本は、成長する新興国の挑戦を受けるものの、アメリカが品質要求の厳しい必需品を創り出してくれることで、産業の転換を図ることが可能となる。これは非常に大雑把な図式だが、TPPはこういう分業体制を加速させるのではないだろうか?

 (※)もちろん、先進国のグローバル企業でも右下の象限に強い企業はある。そのようなグローバル企業は、新興国の地場企業と激しいコスト競争を繰り広げる。だが、グローバル企業は本社機能などがもともと高コストであるため、現地企業とまともに勝負しても勝ち目がない。そこで、新興国内の中堅企業をパートナー企業とし、彼らを安く買い叩いて製造コストを引き下げる。それが行き過ぎると、労働法無視、人権無視だとNPO・NGOなどからしばしば批判される。

浅川芳裕『TPPで日本は世界一の農業大国になる』


TPPで日本は世界一の農業大国になるTPPで日本は世界一の農業大国になる
浅川 芳裕

ベストセラーズ 2012-03-16

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 彼らが「農業壊滅論」を主張する”公式の”根拠となっているのが、農水省が2010年10月、当時の菅政権がTPP参加検討を表明した直後に発表した数値だ。「農産物生産額が4.1兆円減少、食料自給率が14%に低下する」という試算である。(中略)コメの生産減少額だけで、4.1兆円のうち約半分の1兆9700億円を占めるという。この金額は、最新のコメの生産額1兆5517億円(農水省「2010年農業総産出額」)より大きい。TPPに参加すると、日本のコメ農家は収穫したコメを全てタダで配ったうえに、マイナス分の4183億円を蓄えから差し出さないと合わない。
 2010年の農林水産省はなぜこんなガバガバな試算を公開したのだろうか?ひょっとすると、試算チームの中にTPP賛成派が隠れていて、農林水産省に恥をかかせて世論をTPP賛成に傾けようと仕向けたのではないか?と勘ぐってしまう。同じ試算では、TPPによって340万人の農業雇用が失われるとされている。ところが、2014年の農業就業人口は226.6万人であるから、やはり辻褄が合わない。

 農林水産省は何かにつけて食料自給率を持ち出すが、日本の食料自給率は虚構である。まず、カロリーベースで統計を取っているのは、先進国で日本だけだ。野菜と畜産物では畜産物の方がカロリーが高いから、いくら野菜の国内生産を増やしても、畜産物の輸入が多ければ、食料自給率は上がらない。しかも、畜産物の計算にはからくりがある。畜産物は大量の飼料を消費する。その飼料が輸入品の場合は、生産される畜産物も輸入品扱いになるのである。だから、日本の畜産農家がいくら頑張っても、食料自給率は上がらない。

 畜産物が飼料を必要とするように、農産物は肥料を必要とする。肥料の原料となるリン酸やカリは世界に遍在しており、日本では採取できない。よって、肥料を完全に国産で作ることは不可能である。ところが、肥料(および肥料の原料)が輸入品であっても、農産物は輸入扱いにならない。この点だけを取り上げても、食料自給率は恣意的な数字であることが解る(仮に輸入肥料で作った農産物を輸入品扱いにしたら、食料自給率は恐ろしく低くなるに違いない)。

 さらに、昨日の記事「廣宮孝信、青木文鷹『TPPが日本を壊す』」でも書いたように、農林水産省は国内産のコメを減反政策で減らす一方、輸入小麦の消費を増やそうとしている。自分で食料自給率を押し下げておきながら、食料自給率が低くて大変だと騒いでいるのが今の農林水産省である。

 上記の記事で、TPPはグローバル規模の水平分業体制を作るものだと書いた。ただ、もう少しつけ加えると、私は日本が少しでも比較劣位にあるものは全て海外からの輸入に頼り、日本は圧倒的な比較優位にあるものだけに集中すればよい、と単純に考えているわけではない。まずは、あらゆる製品・サービスを可能な限り日本国内で作ることを第一とする。その上で、どうしても国内で供給できないものは海外から輸入するのが望ましい、というスタンスである。

 そう書くと、食料自給率を上げるべきではないか?と言われそうだが、ちょっと違う。食料自給率の向上を絶対化してはならない。国内の需要は人口動態、嗜好の変化などを踏まえるとどのように推移するか?それに対して、国内の供給能力はどの程度か?需給ギャップが生じるものは何で、それはどのくらいの量なのか?不足分はどの国からどのくらい輸入すればよいのか?その国と良好な関係を構築するにはどのような政治的働きかけをするべきか?と戦略的に考え、国民が食に困らない体制を構築することが必要だと言いたいのである。
 TPPで関税撤廃+国家マージンがなくなると、海外小麦は国際価格のキロ20円前後で取引されるようになる。これに引きずられる形で、国産価格もキロ20円かそれ以下に落ちる。その結果、生産額はざっと200億円程度に減少するが、メイン収入源の補助金が残るとすれば(政府はTPP対策で増額の方向性)、農家の手取りで言えば1、2割減る程度だ。
 農家向け補助金の扱いが今回のTPP交渉でどのように決まったのかはよく解らない。だが、自由貿易を推進するというTPPの趣旨に照らし合わせれば、過度に安い価格設定が可能となる補助金は廃止になるはずだ。安倍総理は、平成27年度補正予算でTPP対策費として農家向け補助金を計上する考えである。これは、今回の交渉で例外的に認められたことなのだろうか?
 WTOの枠組みによる多国間交渉が進展しない一番の理由は、先進国の農業補助金の存在である。裕福な先進国は毎年3000億ドルを農業補助金に使っており、その分、途上国は主要産品である農産物の輸出市場を失っている。
 アメリカやフランスが食料自給率100%以上を達成し、余剰分を世界中に輸出しまくっているのは、政府が多額の補助金をつけているからだと言われる。だが、引用文の書きぶりを見ると、そういう補助金は今後通用しなくなる可能性が高い。

 我々国民は、「我々の税金で農家が補助金漬けになっている」としばしば批判する。しかし他方で、その補助金漬けになっている農水畜産物を日々口にし、恩恵を被っているという事実を忘れている。我々も、意図的ではないにせよ、市場競争を歪めることに加担しているのである。我々はTPPによって、そういう心根の悪い消費から脱却することが求められているかもしれない。

廣宮孝信、青木文鷹『TPPが日本を壊す』


TPPが日本を壊す (扶桑社新書)TPPが日本を壊す (扶桑社新書)
廣宮 孝信 青木 文鷹

扶桑社 2011-03-01

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 2012年夏に1か月ほど入院したのだが、退院してから日常生活のリズムを取り戻すためにやったのが「1日1冊本を読む」ことであり、その時テーマにしたのがTPPであった。2015年年9月末~10月上旬にアメリカ・アトランタで開催された閣僚会合において、TPPは大筋合意に達した。そこで、久しぶりに、3年前に読んだTPP関連の書籍を色々と読み返してみた。
 日本は一部農産物を除き、すでに諸外国に比べても遜色ない、場合によってはより開かれた関税水準で貿易を行っています。もちろんコメや蒟蒻など一部は高関税で保護された作物もあります。しかし農業輸出国より低い関税率を見れば、日本の農業は保護をされてきたと言い切れるでしょうか。むしろ農業の苦境の原因は「市場が開かれていたから」とも言えます。少なくとも安全基準以外で輸出入において特定の貿易障壁を設けているわけではないのです。
 日本は95%の品目で関税を撤廃する一方、他のTPP参加国は99%以上の品目で関税を撤廃することにしている。日本は、TPP参加国から輸入する工業製品については、これまで比較的高い関税をかけていた毛皮や革製品などについても、全て関税を撤廃する。一方、農林水産品で関税が撤廃されるのは約8割にとどまる。政府が「聖域」と位置づけていたコメや牛・豚肉などの「重要5項目」に至っては、関税撤廃は約3割のみである(それでも野党は、「3割も関税を撤廃したのは国会決議違反だ」と批判している)。

 「自由化によって日本の農業は弱体化した」と言われるが、農林水産物の中で輸出が伸びているのは、概して日本が関税を低くした品目である。例えば、野菜やオレンジなどがそうだ。逆に、苦境に陥っているのは、重要5項目のように未だに高関税をかけている農林水産物の方である。

 しかも、カロリーベースの食料自給率を上げることを目標にしながら、減反政策によって主食のコメを減らし、小麦(国内消費量の9割は輸入)などの消費を促す農業政策にも問題がある。国内で流通する小麦は、農林水産省の国家貿易を経由する。国家貿易は農林水産省の重要な収入源である。もっとも、コメも国が取引に絡んでいる。しかし、コメと小麦を天秤にかけた結果、小麦の方が儲かるという理由で、農林水産省は減反政策に固執しているのではないだろうか?
 TPPでは加盟国産品と国内品は同じ扱いをすることになりますから、現在のような円高が続けば企業にとって海外進出のメリットは大きくなり、工場や開発にかかるリスクを考慮しても、海外移転のハードルが低くなります。
 日本の製造業の海外移転を促す要因は円高だけではない。日本の自動車産業を考えてみる。日本の自動車メーカーは、日本国内で部品を作ってアメリカに輸出し、アメリカ国内の工場で組み立てる。ここで、アメリカが自動車部品に対して高い関税をかけていたとする。すると、部品をアメリカに持ち込む段階で、高い関税がかかりコストが跳ね上がる。コスト削減を目指す日本企業は、アメリカへの部品輸出を止め、アメリカの工場で部品を製造するようになる。つまり、アメリカの高関税が、日本企業の海外移転を促すというわけだ。

 TPPによって、こういうケースは考えにくくなる。加盟国産品と国内品が同じ扱いをされる、別の言い方をすれば、どの国で作っても同じなのであれば、もちろん国外へ移転する企業もあるだろうが、他方で日本国内にとどまる、日本に回帰する企業も出てくるはずだ。一概に産業空洞化を予測するのは誤りである。

 TPPは、いわゆるリカードの比較優位論に基づき、各国が比較優位に立つ製品・サービスに集中することで、最適な資源配分を実現するものである。それにより、グローバル規模の水平分業システムができ上がる。と、ここまで書いて、ブログ本館の記事「ドネラ・H・メドウズ『世界はシステムで動く』―アメリカは「つながりすぎたシステム」から一度手を引いてみてはどうか?」で書いたことと矛盾するのではないか?という疑念が出てきた。

 この問いに対しては、ひとまずこう答えておきたい。システムには、一部の不具合がシステム全般に波及しやすいものと、そうでないものがある。前者には、金融システム(サブプライムローン問題で脆弱性が露呈した)、情報システム(ハッカーはマルウェアを世界中にばらまくことができる)、国際政治システム(ある国・地域の紛争が、遠く離れた別の国・地域の紛争を誘発する)がある。こういうシステムでは、つながりすぎることはリスクとなる。

 これに対して、水平分業の結果としてできるグローバルなサプライチェーンは、つながりが増えればリスクを分散できる。東日本大震災やタイの洪水でサプライチェーンが寸断されたことが問題になったが、これは東北やタイの限定的な地域に部品メーカーが集中していたことが原因であった。部品メーカーを広範囲に分散しておけば、特定の部品メーカーに不測の事態が生じても、製造ラインが完全に停止することはない(ただし、現代において、モノのネットワークは情報のネットワークと表裏一体である。モノが流れれば同時に情報も流れる。したがって、サプライチェーンも無制限に分散させてよい、というわけでもなさそうだ)。
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プロフィール
谷藤友彦(やとうともひこ)

谷藤友彦

 東京23区、神奈川県川崎市・横浜市を中心に活動する中小企業診断士・コンサルタント。

 専門領域は、(1)経営ビジョン・事業戦略の策定、(2)ビジョンや戦略とリンクした人材育成計画の立案・人事評価制度の構築、(3)人材育成計画に沿った教育研修プログラムの企画・開発。

 モットーは「日々改善、日々成長」、「実事求是」、「組織のためではなく知識のために働く」、「奇策は定石より先に立たず」、「一貫性(Consistency)」、「(無知の知ならぬ)無知の恥」

 好きなもの=Mr.Childrenサザンオールスターズoasis阪神タイガース水曜どうでしょう、数学(30歳を過ぎてから数学ⅢCをやり出した)。

 現ブログ「free to write WHATEVER I like」からはこぼれ落ちてしまった、1,000字程度の短めの書評を中心としたブログ(※なお、本ブログはHUNTER×HUNTERとは一切関係ありません)。

◆旧ブログ◆
マネジメント・フロンティア
~終わりなき旅~
所属組織など
◆個人事務所
 「シャイン経営研究所」◆ シャイン経営研究所ロゴ

(一社)東京都中小診断士協会一般社団法人東京都中小企業診断士協会
(城北支部執行委員、青年部長、および国際部員を務めています)

NPOビジネスサポート特定非営利活動法人NPOビジネスサポート
(監事を務めています)

企業内診断士フォーラム(KSF)企業内診断士フォーラム
(独立診断士の立場から、企業内診断士の活動を応援しています)

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(一緒にお仕事をさせていただいている「コンサルビューション株式会社」は、世界最大の信用調査会社Experianの正規代理店です)

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(以下の資格の講師をしています。
 ―ITパスポート
 ―情報セキュリティマネジメント
 ―経営学検定(初級・中級)
 ―中小企業診断士(企業経営理論、経営情報システム、中小企業経営・中小企業政策)
 谷藤友彦と株式会社サイトビジット代表取締役・鬼頭政人氏の対談動画(1)(2)(3)
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