こぼれ落ちたピース

谷藤友彦(中小企業診断士・コンサルタント・トレーナー)のブログ別館。2,000字程度の読書記録の集まり。

VW


中西孝樹『オサムイズム―”小さな巨人”スズキの経営』


オサムイズム ―オサムイズム ―"小さな巨人"スズキの経営
中西 孝樹

日本経済新聞出版社 2015-11-12

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 本書を読んで初めて知ったのだが、世界の自動車メーカートップ10のうち、実に7社が同族企業(ファミリービジネス)だという(ただし、海外の自動車メーカーにおいては創業家が議決権をがっちり握っているのに対し、日本の場合(トヨタやスズキ)は創業家の株式保有割合はわずかである)。ファミリービジネスについては、ブログ本館の記事「『ファミリービジネス その強さとリスク(『一橋ビジネスレビュー』2015年AUT.63巻2号)』」で触れた。

 研究によれば、ファミリービジネスには、①Continuity(継続性―夢の追求)、②Community(コミュニティ―同族集団のまとめ上げ)、③Connection(コネクション―社会にとってよき隣人であること)、④Command(コマンド―自由な行動と適応)という特異性が見られるという(これを「4Cモデル」と呼ぶ)。ただ、特異性があると言っても、実は世界の企業の約3分の2がファミリービジネスであり、世界のGDPの70~90%を占め、多くの国で雇用の50~80%を生み出しているという研究もある。つまり、ファミリービジネスの方が主流なのである。

 ファミリービジネスの強さを一言で表せば、「ファミリーの結束力を活かして頑張りがきく」ということである。もっとも、研究として見た場合には、それだけの話では不十分ではないかという問題提起を前掲の記事の中で行った。

 スズキの場合はもう1つ特徴的なことがある。それは、代々娘婿が社長を承継してきたことである(ただし、現在の社長・鈴木俊宏氏は、鈴木修氏の実の息子であり、娘婿継承モデルが崩れた)。先代の社長と現在の社長は、広い意味では同じ家族であるが、実際には血のつながりが全くない者同士である。だから、ドライな関係と割り切れば、言いたいことも言い合える。それが、失敗するファミリービジネスによく見られるような、創業家の暴走を食い止めてきたのかもしれない。

 そんなスズキも、何度か経営の危機に直面している。他社の場合、経営が危機に瀕するのは、旧態依然とした体質で市場の変化についていけなかった、技術至上主義で顧客ニーズとはかけ離れた製品・サービスを作ってしまった、代替品の登場を見過ごしていた、規制緩和のチャンスや規制強化の脅威に上手く適応できなかった、といった要因であることが多い。しかし、本書を読むと、スズキの場合は、友好的な関係を結んだはずのパートナーと後から大喧嘩をして経営に支障をきたす、というパターンが多いようである(もっとも、そういうケースばかりを本書が取り上げているだけなのかもしれないが)。

 まずは、トヨタとの関係である。1970年代の排ガス規制を受けて、各社とも4サイクルエンジンと2サイクルエンジンの改良を余儀なくされた。しかし、2サイクルエンジンは規制のクリアが非常に難しかった。競合他社が2サイクルエンジンから離脱する中、2サイクルエンジンに強みを持つスズキだけは開発を継続した。それでも課題は解決できなかった。このままでは規制が施行される時期に間に合わない。その時、手を差し伸べたのがトヨタであった。トヨタは4サイクルエンジンをスズキに提供した。これによって、スズキは何とか規制に対応することができた。

 ところが、奥田碩氏がトヨタの社長に就くと風向きが一気に変わる。奥田社長は軽自動車が普通車の市場を侵食しているとし、軽自動車における優遇税制を批判した。しかも、ダイハツ工業を完全子会社化し、ダイハツの軽自動車でスズキを攻撃する戦略に転じた。トヨタの豊富な資金、技術、人材をダイハツに注入すれば、スズキが苦戦するのは誰の目にも明らかであった。

 スズキは早くからインドに進出している。インドの「国民車構想」を受けて、1981年にインド政府との合弁でマルチ・ウドヨグ(現在のマルチ・スズキ)を設立した。インド政府との関係は長年に渡って良好であり、スズキは徐々に出資比率を上げていった。2002年には出資比率を54%に引き上げ子会社化した。

 だが、2014年にスズキが全額出資して「スズキ・モーター・グジャラート(SMG)」を設立すると発表した際、残りの46%を保有していた株主は猛反発した。それもそのはず、マルチ・スズキはこれ以上生産台数を増やさず、今後の生産増はSMGで賄うこと、生産の比重を徐々にSMGに振り向け、マルチ・スズキは研究開発と販売に注力することなどが盛り込まれていたからだ。スズキが単純にマルチ・スズキを拡大して業績を伸ばせば、株主へのリターンが増えたはずだから、スズキの案に株主が反対するのも無理はなかった。

 さらに、マルチ・スズキがあるハリアナ州グルガオンから、SMGを置くグジャラート州アーメダバードは1,000km以上も離れていた。ちょうど、2012年にはマルチ・スズキの工場で大規模な労働争議が発生したばかりだった。マルチ・スズキの工場も十分に管理できないのに、1,000kmも離れたところにある工場と合わせて管理できるはずがない、と指摘する株主もいた。ただ、様々な反発を受けながらも、鈴木修氏は持ち前の「ハート・トゥー・ハート」の交渉でこの難局を乗り切った。

 最近の経営危機は、何と言ってもVWとの提携そして解消であろう。従来からのパートナーであったGMが経営破綻した後、スズキは新たなパートナーを求めていた。その話に乗ったのが、アジア市場を攻略する足掛かりを探していたVWである。2009年、VWはスズキに19.9%出資し、包括的な提携契約を結んだ。

 スズキはかつてのGMがそうであったように、VWから様々な技術を教えてもらうつもりだった。GMはお金さえ払えば、何でも教えてくれたそうだ。しかも、スズキが学んだことをその後どう活かそうと、GMは文句を言わなかった。鈴木修氏は、今でもGMには足を向けて眠れないと言う。しかし、VWは違った。契約を結んでも、一向に技術を教えてくれる様子がない。それどころか、VWの経営陣は、出資比率を20%以上に引き上げて、グループ会社に取り込もうとした。つまり、VWは最初からスズキの買収を狙っていたのだ。

 これに怒ったのがスズキであり、VWの行動は契約違反だと主張した。すると、VWもまた、スズキの行動が契約違反だと言い出した。こうして両社は泥沼の仲裁裁判へと突入していった。調停は異例とも言える4年もの長期に及んだ。最終的には、2015年8月30日にスズキの主張を認める判決が出され、VWが保有するスズキの19.9%の株式はスズキが買い戻すこととなった。

 これだけの難局を切り抜けてきた鈴木修氏は、誰も文句を言わない辣腕経営者であろう。ただし、ここからは私の意地悪な推測。私は、「自分が他人に行ったことは、後で自分に跳ね返ってくる」という考えを持っている。些細な話ばかりだが、お店で理不尽なクレームをつければ、仕事では顧客や上司から怒られる。自分が仕事の締め切りに遅れれば、相手は約束の時間を守らない。道路にゴミを捨てれば、自転車のカゴにゴミを入れられる、などと言った具合だ。

 この話を経営に拡張すれば、スズキがパートナーとよく揉めるのは、スズキが仕入先や販社とよく揉めごとを起こしているせいではないかという仮説が成り立つ。自動車業界では下請いじめが問題になる。公正取引委員会のHPを見ると、さすがにスズキに対する勧告事例はなかったが、全体の指導件数は年々増加している。指導件数の内訳は公表されていないものの、実はスズキに対する指導が増えているのではと考えるのは行き過ぎた邪推だろうか?

 鈴木修氏は、自分のことを今でも「中小企業のおやじ」だと思っている。私はこれでも中小企業診断士の端くれで、中小企業の社長と色々話をする機会があるのだが、中には「親会社から買い叩かれている」、「特許を侵害された」と恨みつらみを延々と話す方がいる。ところが、さらにじっくり話を聞くと、その中小企業もまた、外注先を買い叩いたり、他社の特許を盗もうとしたりしていると解ることがある。要するに、因果応報なのである。それを自覚せずに、自分の被害だけをいつまでも引きずっているような企業は、たいてい業績もパッとしない。

俺は、中小企業のおやじ俺は、中小企業のおやじ
鈴木 修

日本経済新聞出版社 2009-02-24

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 その点、鈴木修氏は実にさっぱりとしている。これが、低迷する中小企業と、売上高3兆円にまで成長した中小企業の違いなのかもしれない。
 何があったかと過去に対して愚痴を言っても仕方がない。これから前向きにどうやって生きていくかを考えたほうがいい。いろいろあったのですが、もうこの段階では、お互いに「沈黙は金なり」です。

真壁昭夫『VW不正と中国・ドイツ経済同盟―世界経済の支配者か、破壊者か』


VW不正と中国・ドイツ経済同盟: ~世界経済の支配者か、破壊者か~VW不正と中国・ドイツ経済同盟: ~世界経済の支配者か、破壊者か~
真壁 昭夫

小学館 2016-02-18

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 本書は「中国とドイツの経済同盟が成立すると思いますか」という問いで始まっている。フォルクスワーゲン(VW)の不正問題で揺れるドイツだが、ドイツと中国の経済的な結びつきは年々強くなっており、相互に補完関係を築きながら21世紀の世界経済を牛耳るだろう、というのが著者の予想である。

 だが、経済的な結びつきに着目するならば、ドイツよりアメリカの方がずっと中国と密接である。中途半端な時期の統計になってしまうが(※その理由は後述)、2015年1月~7月の中国の貿易を見ると、アメリカへの輸出が2,280.3億ドル(全体=1兆2,648.2億ドルの18.0%)、アメリカからの輸入が859.8億ドル(全体=9,596.2億ドルの9.0%)でいずれもトップである。一方、ドイツへの輸出は392.8億ドル(3.1%)、ドイツからの輸入は518.2億ドル(5.4%)である。

中国の相手国別輸出・輸入額(2015年7月)①
中国の相手国別輸出・輸入額(2015年7月)②
中国の相手国別輸出・輸入額(2015年7月)③

 (※Bloomberg「中国の7月対外貿易統計:概要(表)」より。ただし、私が記事を書いている前後でBloombergのHPのリニューアルがあったらしく、現在リンク先のページは見ることができない。中途半端な時期の統計を取り上げたのは、私が最初に見たページがたまたま2015年7月発表の統計だったためである)

 現在の世界の大国は、アメリカ、ドイツ、ロシア、中国の4か国である。ブログ本館の記事で、大国は二項対立的な発想で動くと書いてきたが、どうやら最近は事態が複雑化しているようである。大きな枠組みとしては、自由主義のアメリカ、ドイツと、専制主義のロシア、中国の対立がある。ところが、自由主義陣営、専制主義陣営ともに、内部で対立を抱えている。それと同時に、自由主義の国と専制主義の国が接近するという事態も見られる。

4大国の特徴

 周知の通り、ロシアと中国の対立は共産主義の時代から続いている。フランスの政治学者エマニュエル・トッドによると、アメリカはドイツを非常に恐れているという(『ドイツ帝国」が世界を破滅させる―日本人への警告』)。アメリカは長らく、中東で十分な存在感を発揮できずにいる。その結果、混乱した中東からは多くの移民がヨーロッパに流れ込んだ。ドイツは彼らを積極的に受け入れ、安価な労働力として活用し、自国の製造業の競争力を高めてきた。つまり、アメリカが中東で失点を重ねるほど、ドイツを利する構造になっていた。

「ドイツ帝国」が世界を破滅させる 日本人への警告 (文春新書)「ドイツ帝国」が世界を破滅させる 日本人への警告 (文春新書)
エマニュエル・トッド 堀 茂樹

文藝春秋 2015-05-20

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 アメリカが暴いたVWの不正は、実はアメリカの陰謀なのではないか?というのが私の仮説である。アメリカは、既に10年ほど前からVWの不正に関する情報をつかんでいたという。なぜ、その時に事実を明らかにせず、10年間もVWを泳がせていたのだろうか?それは、VWの規模が小さいうちにVWを叩くのではなく、VWが十分に大きくなってから叩くことで、致命傷を負わせようとしたからではないだろうか?VWを経営危機に追い込めば、VWは中国事業を縮小させるかもしれない。ドイツ国民が、VWに公的資金を投入すべきか否か議論をしている間に、アメリカが中国市場をかっさらう計画だったのではないだろうか?

 なお、本書には「経済同盟」というタイトルがついているが、あまり適切ではないと感じる。経済同盟とは、FTAやEPAのことを指しているのだろう。しかし、現時点でドイツもアメリカも、中国とはFTA/EPAを締結していない。ただ、EUが中国とのFTA締結を検討しているため、その点に注目してドイツ・中国の経済同盟が成立すると著者は言いたかったのかもしれない。アメリカが主導したTPPは中国を排除したと言われる。だが、TPPでアメリカが狙ったのは、将来的に中国の貿易を自由主義化させることである。そもそも、前述のように、アメリカと中国はお互いにとって重要な貿易国なのだから、アメリカが中国を捨てられるわけがない。
プロフィール
谷藤友彦(やとうともひこ)

谷藤友彦

 東京都城北エリア(板橋・練馬・荒川・台東・北)を中心に活動する中小企業診断士(経営コンサルタント、研修・セミナー講師)。これまでの主な実績はこちらを参照。

 好きなもの=Mr.Childrenサザンオールスターズoasis阪神タイガース水曜どうでしょう、数学(30歳を過ぎてから数学ⅢCをやり出した)。

 現ブログ「free to write WHATEVER I like」からはこぼれ落ちてしまった、2,000字程度の短めの書評を中心としたブログ(※なお、本ブログはHUNTER×HUNTERとは一切関係ありません)。

◆旧ブログ◆
マネジメント・フロンティア
~終わりなき旅~
シャイン経営研究所HP
シャイン経営研究所
 (私の個人事務所)

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